平成26年決算委員会 辻薫　10月 9日 福祉衛生費

子ども子育て支援制度・小規模保育

○辻薫委員　　　一方、来年度から始まる子ども・子育て支援新制度に関連しまして、現在区内で実施されています小規模保育所、保育事業所などから国の示した公定価格のみでは、現在区からもらっている補助金を下回ってしまうと。これでは新制度に移行すると経済的に損をしてしまうと、新制度に移行するメリットはないというような声も聞いております。これはもう本当に現実な話だと思います。例えば認定こども園について言いますと、公定価格のみでは大幅な減収になるところが出てきておりまして、認定そのものを返上する動きが出ている。せっかくこの数年かけてまとめてきた新制度でございますけれども、成り立たなくなってしまうと、こういう事態は避けるべきであると考えるわけでございます。この点につきまして豊島区の状況と考え方をお聞かせください。

○小野寺保育政策担当課長　　確かに委員おっしゃいますように、区内で既にやっている小規模保育事業者ですとか、家庭的保育事業者に関しましては、国の公定価格を見ますと、今うちが出している補助金のほうが多いような状況になってございます。新制度になりますと、そういった小規模保育事業者ですとか、家庭的保育事業者に関しましては責任もふえますし、いろいろ自分たちでやることもふえてきます。にもかかわらず、国の公定価格に合わせてしまいますと、やることはふえるのに運営費が下がる。それでは新しい制度に乗らないほうが得だろうというようなことを考える事業者も確かに今出てきているような状況です。今後この新制度にしっかり円滑に対応していくためには、ある程度その不足分について区のほうで考えなければならないと思っております。やることがふえるということもあるんですけれども、少なくとも最低限、今現在の補助水準は何とか維持できるような感じで保育部門としては考えていきたいと思います。ただ、保育部門だけではこの辺は決められませんので、しっかり全庁的に政策経営部門とよく調整しながら決定していきたいと考えております。

○辻薫委員　　これまた前向きな答弁というふうにお聞きしてよろしいのでしょうかね。やはり何といっても事業者とか関係者の協力なくして待機児童の解消というのは不可能なわけでございまして、まして良質な子育てというのは望めないわけでございます。財政部門にもよく理解していただきまして、待機児童ゼロを目指して強力に推進していただきたいと思います。

　そして、いよいよ来月、子ども・子育て支援新制度に基づく認定申請が始まります。利用者の皆様からの問い合わせも多いかと思いますけれども、そこで、この認定の意味合いとともに、従来の申込方法等の違い、これにつきまして聞かせてください。

○猪飼子育て支援課長　　来月の４日から保育所の申し込みと認定申請の受け付けが始まる予定でございます。保育の必要性の認定につきましては、これまで保育に欠ける状態というところが保育の必要性を認定するということに変わってございまして、就労ですとか、妊娠、出産といったような事由があるかどうかという必要性を認定するものでございます。これまでの保育所の入所に加えまして、この認定申請が新たに加わるということで、手続が一つふえるという形になりますけれども、申込書と同時に受け付けることを可能といたしまして、なるべく保護者の負担をふやさないように努めていきたいというように考えてございます。

○辻薫委員　　広報を見て何だかわからないという声が多くて、ホームページを見るともう少し詳しくは出ていると思いますけれども、その辺のよく説明をしていただきたいと思っております。

　さらにもう一点確認したいのは、この新制度に伴いまして保育料が値上がりするのではないかというような心配、御懸念がございます保護者もいらっしゃいます。そこで今後の保育料につきましてはどうなるのか、この点についても確認させていただきたいと思います。

○猪飼子育て支援課長　　保育料につきましては現在検討しているところでございます。従来の算定方式が所得税から算定する方式だったのが、今度の新制度では住民税の所得割をもとに算定するような形に変わる方向となっております。算定の方式が変わるのですけれども、基本的には保育料の水準について現行の利用者負担の水準と同程度にしていきたいという方向で検討してございます。

○辻薫委員　　ぜひそこのところが一番気になるところ、ある意味では気になるところでございまして、工夫してお願いしたいと思います。

　最後になりますけれども、このたび水島副区長が本部長となる子ども・子育て支援対策本部が設置されました。子ども・子育て支援新制度への対応とともに、待機児童対策に万全を期していくというふうに伺っております。最後に区の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

○水島副区長　　一般質問で御答弁申し上げましたように、本部を立ち上げまして、そして私が本部長になりまして、待機児対策を中心といたしまして子ども・子育て対策に万全を期したいと考えてございます。とりわけ重要なのは先ほど来御質問にございます待機児対策でして、２年半で１，０００人分を確保する。これ何としてもやり遂げたいと思っています。そのためにはいろいろなやり方あるんですけれども、事業者に対するさらに手厚い財政支援は欠かせないのかなというふうに思っておるんです。現在私どもはどちらかといいますと２３区の中でそうした事業者への財政支援は上の下ぐらいのところなんです。これは財政的な理由もあるのですけれども、これをどういうふうに考えるかなんですが、待機児対策イコールやはり就労の支援ということです。女性の社会参加をさらに進めると。こういうふうなことになるわけですが、これはいろいろな面でプラスの面が非常にあって、区政のはね返りというのも大変大きいというふうに私も思っておるんです。そういう意味では経費の先行投資というふうな考え方に私は立ってもよろしいのではないかと思っております。無制限というわけにいきませんけれども、決して意味のない財政支援ではないと思っているものですから、その結果どういうふうに出るかわかりませんけれども、何としても２年半で１，０００人分のさらに待機児の解消をやりたいという大変強い意気込みは持っております。その都度施策については議会にも御相談申し上げまして進めてまいりたいというふうに思っております。よろしくどうぞお願いいたします。