物品の寄附とサービスの無償提供

○辻薫委員　　公明党の最後の質問は、寄附についてでございます。

先週、歳入の審査の中で西山委員から、ふるさと納税に関連して、本区の金銭による寄附について状況を確認させていただきました。今日は私からは、物品の寄附とサービスの無償提供について伺いたいと思います。

まず、物品の寄附とサービスの無償提供について、区には年間何件寄せられておりますでしょうか。

○能登総務課長　　令和元年度の数字となりますけれども、物品の受領につきましては４４件という状況でございました。一例を申し上げますと、安全笛を１，７５０個ほど頂戴いたしまして、頂いた安全笛を小学校の新１年生にお配りをして、子どもたちの安全に役立てていただいているというような状況でございます。

なお、サービスの無償提供につきましては、申し訳ございませんが調査をしてございませんので、データを持ち合わせてございません。

○辻薫委員　　物品は４４件、サービス提供はデータなしということですけども、今年度も新型コロナウイルス感染症が広がりを見せている中で、特にマスクが手に入らなかったという時期があって、その貴重なマスクを区に寄贈していただいた企業、団体も多くあったと思います。

また、先週の款別審査で私からの待機児童対策の答弁の最後に高野区長から、区立保育園１９園におもちゃの寄附をいただいたとの朗報をお聞きいたしました。さらに区内企業から、まちのにぎわいと癒やしの空間をつくり出す大がかりなサービスの無償提供があり、いずれも区から感謝状が贈呈されております。

そこで、この２つの企業からの寄附の内容とともに、なぜ豊島区に寄附しようと思われたのか、分かる範囲でお聞かせください。

○鈴木保育課長（心得）　　まず、区立保育園１９園に対しましては、イケア・ジャパン株式会社のほうからおままごとキッチンセットなど約６０種類、延べで申し上げますと３３２個のおもちゃの御寄附をいただきました。

寄附の経緯といたしましては、本区がこれまで取り組んできました子どもと女性にやさしいまちづくりの成果というものが先方の目に留まりまして、そしてＳＤＧｓに関する取組を強化しているという本区の考え方と、先方、イケア・ジャパン株式会社さんの考え方のほうが近いということで、ぜひ豊島区に何か協力をしたいというお考えを持ったものでございまして、その中からお話をいただいたものと認識してございます。

また、イケア・ジャパンに対しては、３月８日に、今後さらなる連携をしていくことを期待しながら、区長から感謝状を贈呈させていただいたところでございます。

○小堤公園計画特命担当課長　　もう一つのほうが、池袋西口公園のグローバルリングでございます。一昨年、昨年とイルミネーションを施していただきました株式会社エクストリームでございます。こちらの企業はメトロポリタンの中に入ってございます地元の企業でございまして、区が取り組んでいます国際アート・カルチャー都市でありますとか、池袋の駅まちづくり、周辺のまちづくり、こういったことに非常に共鳴をしていただきまして、地元池袋の発展に貢献したいといったような思いで、技術の提供も含めて無償で実施をしていただいてございます。

昨年は、イルミネーションに加えまして、池袋西口公園ＶＲ遊園地と、楽しめるゴーグルを３００個ほど御提供いただきまして、カフェのほうに配付をさせていただきました。こちら、池袋のまちづくりに大いに貢献をしていただいたというもので、先日、区長のほうから感謝状のほうを贈呈させていただいたところでございます。

○辻薫委員　　こういう寄附について、区のほうとしてはどのように掌握され、また、感謝状贈呈の基準があるようでしたらお聞かせいただきたいと思います。

○能登総務課長　　現金、物品、土地、建物といったものにつきましては、総務課が年度末に全課調査を行いまして、寄附の状況を把握しているといったところでございます。

また、感謝状の贈呈の基準でございますけれども、豊島区感謝状贈呈基準といったものがございまして、内容といたしましては、本区の事務事業の実施に関して顕著な功労のあった方や、地域の発展に貢献し、区政振興に寄与した方、また、区に対しまして金品や不動産の寄附をしてくださった方などに対して感謝状の贈呈を行うことができるという内容となってございます。

なお、寄附の場合は、おおむね３０万円以上の金品の御寄附といった基準となっているところでございます。

○辻薫委員　　物品の寄附とサービスの無償提供については、予算書はもとより決算書にも計上されません。寄附された方の思いを確実に受け止めて、早期に、そして有効に活用するためには、ある程度の仕組みづくりが必要かと考えますが、この点につきましてお聞かせください。

○能登総務課長　　現状、物品に関しましては、金額に換算して、それが３０万円以上であれは感謝状贈呈を行っているというところでございますが、サービスの無償提供に関しましては、その判断を担当部署のほうにお任せをしているといった状況でございます。

また、ホームページ上で寄附の内容等の御紹介をしているといったとこも、一部の課にとどまっているといった状況でございます。

ボランティアの活動を含めまして、区政に御貢献をいただいているお気持ちを、経済的な価値のみでは表現できませんけれども、寄附してくださった皆様のお気持ちがどのような形で、どのような形になったのかといったことを分かりやすい情報として、そしてスピーディーにフィードバックできるような工夫をしていきたいというふうに考えているところでございます。

なお、サービスの無償提供という部分では、公民連携部署等の調整等も必要となってまいりますので、関係する部署と連携した上で、どういった仕組みをつくることができるのか、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

○辻薫委員　　まとめます。物品の寄附とサービスの無償提供については、公民連携を推進していく中で多くの企業や団体、さらに個人からも寄せられていることが、今回調べている中で分かったわけでございます。やはり豊島区の進めている施策が評価されている証拠であるとも感じております。豊島区民の一人として、本当にうれしく思う次第でございます。

このような物品などの寄附は追い求めるものではないと考えますが、歳入に現れない貴重な財産だと思っております。例えば、先ほどのイルミネーションにつきましても、もともとその会社で作っているわけではなく、わざわざ購入して設置をして撤去をする、そしてさらに保管をするという、そういった費用も御自分で負担されているわけでございます。そういった意味で、継続していただくためには、寄附していただいた方に区民の喜びの声を伝えるなど、工夫しながら区民のために最少の経費で最大の効果を発揮するよう、全庁を挙げて意識して取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、公明党からの全ての質問を終了させていただきます。

○高野区長　　今、寄附について様々な御質問をいただきました。本当に民間からこのように豊島区が注目され、そして、その豊島区のよさを盛り上げようという大変ありがたいお話。今までは寄附というと、どうしても社会福祉協議会が窓口の寄附が多かったんですけど、このまちづくりが進んだり、あらゆる豊島区が注目されてきているという中では、このような民間の協力というのは、やはりそれだけまちに価値が生まれてきているのではないか、そんなふうに私ども思っているわけでございます。

先ほどのおもちゃも、イケアさんからのおもちゃ、スウェーデンのほうからのおもちゃで、非常に子どもにもけががないようにと、いろんな御説明いただきました。こんなにすばらしいおもちゃがあるのだなということを改めて感じて、１９園全園に寄附をいただけるということであり、先ほどの池袋西口のエクストリート、これは、チームですね、本当に今答弁したように、池袋のお店、会社を構えて１５年たつ。この間いろいろ池袋と共に歩んできた、もっともっとやはり池袋を盛り上げていきたいというような、そんなお考えから、年末年始、イルミネーションを、本来なら昨年１年で終わる予定だったと思いますけども、莫大な費用がかかります。これを御提供いただくと同時に盛り上げていただいて、年末年始どころか、こちらからの要望ですけど、１月いっぱいぐらいはぜひお願いしますというようなお願いをして、喜んで、まちがにぎやかになり、そして皆さんが楽しむ、お役に立てればというような本当にありがたいお話をいただいたわけでありまして、お話に聞きますと、年末年始含めた東京都内のイルミネーションの順位というが評価されて、何か９位に入ったという、そんなお話も聞いて、本当にグローバルリングと芸術劇場の間を含めながら、本当に何百万かかっていると思います。こういうような形で、ぜひ盛り上がるもんであるならば、毎年御協力をさせていただきますという大変ありがたいお話、これはやはりまちがそれだけの価値が生まれてきているからこそ、そういう御寄附があるのではないかなと思っております。

また、トキワ荘も本当に苦労に苦労を重ねながら、巨大な経費をかけましたけど、寄附は今のところ４億４，０００万というような、私たちの想像をはるかに超えた形の中で、注目されるとともに、やはりそこに寄附をすることによって、まちづくり、まちを盛り上げていくという、そういう区民をはじめ、内外の方々からそういう評価をされるということは、私はこれからも寄附文化といいますか、そういうものをしっかり育てながら、まさに公民連携のモデルになるような、そういう豊島区をつくり上げてまいりたいと思っております。

私も感謝状を差し上げながら、本当に我々が考えもつかないようなことまでこのような形で協力をもらえるということに、改めて心から感謝を申し上げて感謝状を差し上げさせていただきました。

起債残高

○辻薫委員　　どうぞよろしくお願いいたします。私からは、公債費について伺います。

令和３年度の豊島区当初予算、この案の１７ページに記載されてますけれども、本区の起債残高は平成１１年度以降、着実に減少してきていますけれども、２８年度以降は、これを見ますと、横ばい、あるいは増加傾向にあるということがうかがえます。

そこで、起債残高が増加傾向にある理由について、まずお聞かせください。

○三沢財政課長　　この起債でございますが、過去を振り返りますと、平成３年度以降、バブルの直後ですが、当時毎年度のように多額の区債を発行したという経緯がございます。こうしたことによりまして、平成１１年度には、起債残高は過去最大となる６６７億円まで膨らんだという苦い経験がございます。その後、起債の徹底抑制に努めたことから、着実に起債残高は減少し続けておりますが、その結果、平成２７年度には、１１年度の際の約７割減となる２０８億円まで減少させました。また、平成１１年度当時は、まだいわゆる隠れ借金というのがございまして、これも起債残高に含めますと８７２億円という巨額の負債があったことから、この８７２億円と平成２７年度時点を比べますと、約８割の負債を計画的に解消してきたという実績が本区にはございます。この平成２８年度以降、今御指摘のように起債残高がちょっと増加しつつありますが、この理由ですけれども、平成２８年度は池袋本町の連携校でありますとか、池袋第三小学校、平成２９年、３０年度は巣鴨北中学校といった義務教育施設の改築工事を行ったこと、そのほかにもイケ・サンパークや区民センター改築事業などのまちづくり記念事業などによって起債が少し増えているような状況にございます。

○辻薫委員　　今、義務教育施設の改築工事とか、また、まちづくりの記念事業ということで、いずれも必要なものということで、そういったことが原因であるということが分かりました。

それでは、起債残高の推移に連動して実質公債費比率はどのように推移しているのかお聞かせください。

○三沢財政課長　　実質公債費比率ですけれども、改めて簡単に御説明いたしますと、こちらは、一般会計等が義務的に支出しなければならない公債費や公債費に準じた経費の標準財政規模に対する比率のことを示した財政指標です。すなわちこの数値が大きくなれば大きくなるほど、借入金等に係る返済負担が大きくなるといった指標でございます。この起債残高がこの数年ちょっと増加していることに伴いまして、平成２８年度以降、実質公債費比率も少しずつアップするような状況にございます。

○辻薫委員　　今言ったように、平成２８年度以降、悪化傾向にあるということなんですけれども、それでは本区の起債残高及び実質公債費比率というのは、他区と比較するとどのような状況なのかお聞かせください。

○三沢財政課長　　他区との比較という御質問ですけれども、２３区との起債残高を比較する際、当然ですけど、区ごとの財政規模が全く異なっておりますので、単なる残高比較は適切ではないと考えております。そのため比較検討ができるように、区ごとの標準財政規模に対する起債残高、これを指数で表したもので御説明申し上げますと、令和元年度末の決算も出ておりますが、こちらの指数は２３区平均ですと、１９．２となっておりますが、本区は残念ながら３３．７と、２３区中３番目にまだ指数が高い状況でございます。すなわち財政規模に対しても起債残高が高い区に分類されるような状況にございます。また、令和元年度決算におけます２３区の実質公債費比率の平均はマイナス３．１％、これは分かりづらいんですけども、実質公債費はマイナス値が大きければ大きいほど負債の負担が少ないということになるんですが、２３区の平均はマイナス３．１％ですが、本区の実質公債費比率はマイナス１．８％と、やはりこちらも２３区中７番目に比率が高い状況にございまして、借入金等に係る返済負担が比較的２３区の中では大きいほうの分類に入ってございます。

○辻薫委員　　今お聞きしたとおり、本区の起債残高及び実質公債費比率については、特に公債費比率については、２３区中で極めて高いという、７番目に高いというような状況も伺いまして、特別区の中ではまだまだ高い状況であるということを確認したところでございます。

一方で、今年このコロナ禍にあって厳しい財政状況の中でも、真に必要な投資事業、先ほども話をさせていただきましたけども、実施していく必要があると考えてるわけでございます。多額の予算を伴う投資事業の財源調達には区債の発行も有効な手段であると思いますけども、最後に、このコロナ禍における区債の発行、非常に難しいとこだと思いますけども、どのように考えていらっしゃるのか、最後お聞かせください。

○三沢財政課長　　先ほども御指摘ありましたとおり、義務教育施設の改築やその他の老朽化した公共施設の改修、改築については、コロナ禍であっても計画的に実施する必要があると認識してございます。その際必要になる財源につきましては、単年度に負担が集中することがないよう、財政負担の平準化を図る必要もございます。また、巨額の資金を要する施設ですけれども、この完成した後の施設の利用とそのコストの負担という観点からは、現役世代と将来世代にわたる負担の公平性を図るという意味からも、起債というのは有効な手段でございます。しかしながら、本区の起債残高は、先ほども御答弁申し上げましたとおり、２３区の中でも既に高い状況にあります。そうしたことから、新たなる起債につきましては、将来世代への負担を考慮する必要があります。また、今後の財政運営につきましても、これまで以上にこの先の状況を見据える必要があることから、コロナ禍におけます区債の発行については、区長のトップ判断を仰ぎながら慎重に検討する必要があるものと考えてございます。

○高野区長　　かつて大変苦しかった時代等々の財政状況もいろいろお話、財政課長からいたしましたけど、本当にこれほど豊島区の財政厳しい状況を乗り切ってきただけに、今後の財政運営は、その経験を生かした形で区政を進めていかなきゃいけないという、大変私たちにとって、将来に向けてしっかりした目標を持ってやっていく、そういう中でやはり起債、非常に借金が公に認められ、将来に向けての負担をこの起債という形の中で取り組むというのは、行政の一つの大きな基本的な役割といいますか、特徴があるわけでありますけど、やはり借金をしてしまうと、当然それに対する利息も含めて毎年返していかなきゃいけない。これに公債費比率が、私が区長になったときは１４．４％というとんでもないというか、もう予算を組んだら、それはもう支出をしなきゃいけないというような形でありましたけど、この起債に非常に苦しめられながら来たわけであります。起債が今、増加傾向という形の中では、やはりまちづくり事業とか、あるいは教育環境等々思い切った、令和元年等々には、このような過大投資をしたわけであります。今これからやらなきゃいけないことは、やはり起債をいかに抑えていくかということが、私は今後の大きな課題だと思っておりますので、今回の予算を組むに当たっても、あるいはこれからもこの起債ということをできるだけ抑制をして、それを全ての基本にしながら経済な財政運営をしていくというようなことを考えておりますので、ちょっと今までとはスタイルが変わってくるかもしれませんが、ただ、これらの多大な投資をしたものには必ず結果を出して、将来のこの豊島区のまちづくりに寄与するような、財政面を含めて、そういう面での大きな計画的なこのような形を進めてきたわけでありますので、今後はこれらについて、起債等々については慎重に、やはり将来を考えて進めてまいりたいと思います。

公園の維持管理

○辻薫委員　　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。

私からは公園の維持管理について伺います。

午前中も西山議員から高野区長に対して、女性にやさしいまちづくりということで、最後、質問させていただきましたけども、この女性にやさしいまちづくりの中で、特に区民から要望が多かったのがきれいな公園づくりということだったと思います。最近、この公園及び児童遊園が本当にきれいに管理されていることを実感しております。もう公園緑地課をはじめ、関係者の皆様に改めて感謝申し上げる次第でございます。

そこで、まず、公園における清掃実施状況についてお聞かせください。

○片山公園緑地課長　　ありがとうございます。清掃状況についてお答えいたします。まず、比較的規模の大きな池袋西口公園ですとか、池袋駅前公園のような、利用者の多い公園につきましては、清掃員が常駐して清掃に当たっております。７か所程度ございます。それから、中小規模の公園ですけれども、園内清掃、それからトイレ清掃を毎日１回実施しているところでございます。そして、これに加えまして、としまパブリックトイレプロジェクトでアートトイレを設置したトイレですね。これには、地域の皆様方から御協力してアート作品を作り上げていただいたということもございまして、そこにつきましては、地域から登録していただいているシルバー人材センターの人にお願いをして、１日２回の清掃をやっているところでございます。

○辻薫委員　　中にはボランティアによる清掃のみの公園もあるようですけども、そこでも毎日実施しているんでしょうか。

○片山公園緑地課長　　ボランティアの方だけで実施している公園は２か所ございます。１か所目は、駒込二丁目児童遊園ですけれども、こちらにつきましては毎週木曜日やっていただいております。そして、南大塚一丁目児童遊園ですけれども、こちらは、雨の日以外は毎日実施していただいておりまして、非常にきれいに保っていただいているといったところでございます。

○辻薫委員　　もう本当にそういう頭が下がりますね。このボランティアの皆さんのこの努力によって公園がきれいに維持されているということでございます。

また、池袋周辺の公園清掃については、としまシルバースターズの皆さんも関わっておりますけども、どのような清掃を行ってるんでしょうか。

○岡田環境保全課長　　シルバースターズの方々の清掃活動ですね。社会貢献意識の高い高齢者で組織されておりますシルバースターズ、こちらの方々が清掃を行っている状況でございます。主に池袋駅の周辺の道路を清掃してくださっておりますけども、中池袋公園、それから、池袋西口公園、こちら、道路との境目もございませんので、そちらのほうも含めた形で、広い範囲で清掃活動をしていただいているところでございます。ただ単に道路、あるいは公園をきれいにするということだけではなくて、高齢者の社会参画、それから、こういった美化活動に取り組んでいるといったことも都市のイメージの向上というところに貢献してくださっているというふうな理解をしております。

○辻薫委員　　私はこのシルバースターズの皆さんの姿を見ると、ディズニーランドのキャストと言われるスタッフの方々が清掃している姿を思い描くんですね。そんなに私行ってませんけども。それこそ本当にＩＫＥＢＵＳから見ると、そういうふうな遊園地感覚があるなというふうに思って、私だけじゃないと思いますけども、そんな思いもしているところでございます。

また、個別具体的な話になりますけれども、池袋西口公園グローバルリングに関して伺います。ステージ裏の植栽部分へのごみ捨ての防止等の対策につきましては、ポイ捨て禁止看板を立てるよりも、壁面への描画により、利用者の心に訴えるような取組を私は要望しておりましたけども、この検討状況について、お聞かせいただきたいと思います。

○小堤公園計画特命担当課長　　グローバルリングのステージの裏側でございます。照明でありますとか、防犯カメラ、また、ポイ捨てのステッカーなんか、いろいろと手は尽くしてございますけども、どうしても死角ができてしまって、人が集まりやすいと。ポイ捨て等がしやすいというふうな状況が見られます。壁面のほうの描画でございますけれども、「わたしらしく、暮らせるまち。」の推進室のほうにも相談して、検討してもらっているところでございますが、高さが四、五十センチと、非常に狭いというか、あまり面積がない。そこに絵を描くというふうなことと、また、グローバルリング全体のしつらえに合わせた絵ということで、非常にちょっと厳しい状況だというふうには聞いてございます。そのため、絵というものにこだわらないで、例えば色彩で利用者の方に訴えかけるというふうなことができないかといったことを検討しているというふうに聞いてございます。また、擁壁のところにちょっと座って、人が集まってきてしまっているというふうな状況も以前からございました。また、こちらのほうは、柵等を設置するというふうな準備、用意はしてございますので、また改めまして、これについては御相談させていただいて、対応のほうを決めていきたいというふうに考えてございます。

○辻薫委員　　本当に禁止看板だけじゃちょっと寂しいので、ぜひいろいろ検討していただきたいと思います。

次に、公園遊具の点検及び修理の状況についてもお聞かせください。

○片山公園緑地課長　　今年度実施しました遊具の点検ですけれども、５５２か所ございます。その中で、危険性の高いものは１７か所ございました。既に修理を終えているところは７か所ございまして、残りの遊具につきましては、使用中止、または撤去をしているところでございます。今後ですけれども、安全領域が確保できない等で問題ないようなところにつきましては、今年度末から来年度にかけて修理を実施していきたいというふうに考えてございます。

○辻薫委員　　私も修理をお願いしたら、素早くやっていただいて、大変に喜んでいただきました。ありがとうございます。

また、遊具については、インクルーシブ遊具やモバイル遊具など、新たな展開をしているところでございますけども、今後のこの遊具の活用についてもお聞かせください。

○片山公園緑地課長　　来年度は、身近な公園にインクルーシブ遊具を設置していきたいというふうに考えております。障害のあるなしにかかわらず、近所の子どもたちと一緒に遊ぶことができるような環境を整えていきたいと。これがＳＤＧｓの理念であります誰一人取り残さない社会の実現につなげていきたいというふうに考えてございます。一方、モバイル遊具ですけれども、町会行事の実施のために撤去をせざるを得なくなってしまった駒込七丁目第２児童遊園ですね、こちらに移動可能なモバイル遊具を試験設置したところでございます。今後につきましては、町会行事を実施する際には、一時的にモバイル遊具を移動することによって、町会行事と遊具遊びとが共存できるような形に使い方をしていってもらえたらというふうに考えてございます。

○辻薫委員　　豊島区ならでは、狭い公園をいかに活用していくかというところでは、モバイル遊具も貴重な、そういう意味では、取組だと思います。

最後、まとめます。中小規模公園活用プロジェクト、ともに育つ公園、こういう方向性を考えますと、今後は地元町会や企業との連携の中で維持管理上の課題も一緒に取り組んでいくことが重要であると考えますが、最後に、この点につきまして、御所見を伺いたいと思います。

○片山公園緑地課長　　昨年、開園しました雑司が谷公園の事例なんですけれども、ＮＰＯ法人の団体に公園管理の業務の一部を担っていただいております。開園後は子どもたちの声ですとか、遊び方について、いろいろと御意見をいただいたところでございますけれども、このＮＰＯ法人が即座に学校ですとか、ＰＴＡ、それから地域の皆様方と連携をして、帰宅時間の声がけですとか、ルール決めだとか、きめ細かい対応をやっていただいたところでございます。このように、地元団体ですとか、企業さんに公園管理の一部を担っていただけるような仕組みづくりを今後は考えてまいりたいというふうに考えてございます。

断らない福祉・SDGs

○辻薫委員　　どうぞよろしくお願いいたします。

私は、断らない相談支援の構築について伺いたいと思います。

来月、４月から、改正社会福祉法が施行となり、いわゆる断らない相談支援を具体化するための重層的支援体制整備事業が始まります。昨年の第４回定例会でも、私は住宅施策の中で、コロナ禍で家賃が払えない等、住まいに不安を抱えられておられる方は、住まいだけではなく、複雑な課題やリスクを抱えておられるケースが少なくないことから、取り上げさせていただきました。　まずは、事業概要についてお聞かせください。

○渡邉自立促進担当課長　　ありがとうございます。この重層的支援体制整備事業でございますが、昨年の６月に社会福祉法が改正になりまして、できる制度でございます。今、８０５０問題ですとか、ひきこもり問題ですとか、非常に住民の方が抱える課題というのが複雑化、また、複合化してきておりまして、今までの縦割りの相談の体制では非常に課題があるということは国のほうでも非常に認識をしているというところでございます。その中で、高齢ですとか、介護、障害、生活困窮ですとか、そういうようなそれぞれの属性の支援体制ではなかなか解決できないものを、一体的に属性を問わない相談支援ですとか、参加支援、また、地域づくり支援など、一体的に事業を行っていくと、そういうものに対して国が交付金を交付するというような制度になるということでございます。

○辻薫委員　　そこで、この間の一般質問でも出ましたけども、この断らない相談支援、そして、多様な社会参加に向けた支援、さらには地域づくりに向けた支援という、この３つの機能を一体的に実施するという、こういうふうになっております。いろいろと段階を追ってやっていくということなんですけども、具体的にはどのような取組になるのか、お示しいただきたいと思います。

○渡邉自立促進担当課長　　今申し上げました３つの形で、まず、相談支援でございますけども、今申し上げましたとおり、介護、障害、子ども、生活困窮など、属性を問わない、全ての相談を受け止めるというようなことでございまして、既に豊島区では４階が福祉総合フロアになっておりますので、そちらのほうで対応したり、この４月から福祉包括化推進員制度ということで、自立促進担当課長の下に関係の部署の係長を兼務配置をしたりとかして実施をしているというものでございます。また、参加支援につきましては、就労支援ですとか、居場所機能など、多様な社会参加に向けた支援ということでございまして、これも４階にありますくらし・しごと相談支援センターがそのような役割を担っているのかなと思っております。また、地域づくりにつきましては、住民同士が助け合って参加できる場所ですとか、また、交流、参加、学びの機会を生み出すコーディネート機能とかを持たせるということがうたってございまして、これにつきましても、地域の区民ひろばのほうで、既に世代を超えた交流等も行っているので、本区ではある程度もう取り組んでいるのかなというところでございます。

○辻薫委員　　ありがとうございます。

今ずっとお話を伺ってると、本区においては、いわゆる８０５０問題や虐待、貧困、既存の組織単独ではもう対応が困難な複合的な課題を抱える相談が増加している中で、既に断らない相談支援体制というのができつつあると思いますけども、実際にどのような体制ですね、組織体制を行っているのか。また、関係する課、どのぐらいあるのか、お聞かせください。

○渡邉自立促進担当課長　　まずは、相談、来た方は４階のフロアで受け止めをしておりますけども、その中で、課題が違うところの部署があった場合には、すぐにそちらの関係の課、担当等、来ていただいたり、また、お連れしたりして、相談に応じていただいているというところでございます。また、先ほど申しました自立促進の担当課長の下に福祉包括化推進員というものを兼務配置をしていると申し上げましたけども、これにつきましては、本当に困難な事例につきまして、定期的に会を設けまして、その事例検討しながら、その相談者に合った形での支援を行うというものでございますけども、その関係の課というのが高齢者福祉課、障害福祉課、生活福祉課、西部生活福祉課、介護保険課等の保健福祉部内と、それに加えまして、健康推進課、長崎健康相談所の保健所機能のところ、また、子ども若者課、子育て支援課の子ども家庭部門も入っております。これに加えて、また、社会福祉協議会のＣＳＷの担当にも加わっていただきながら検討しているところでございますが、なかなか複合的な課題がどんどんどんどん増えてきているという現状もございまして、来年度からはこれに、今申し上げましたところから、住宅部門ですとか、また、教育部門も加えて、体制を強化していきたいというようなことを考えております。

○辻薫委員　　ありがとうございます。

今聞いただけでも１０以上の組織が、教育委員会も関わってくるということでは、大変な重層的な取組になると思いますけども、先ほどの３つの支援機能を一体的に実施する自治体については、交付金が支給されると先ほどもおっしゃっていただきましたけども、既にこの本区においては、ある程度断らない相談窓口とか、福祉包括化推進員の取組が進んでいると思いますので、重層的、この支援体制整備事業の要件を一定程度満たしてるんではないかと考えてますけども、国への申請状況はどうなっているんでしょうか、お聞かせください。

○渡邉自立促進担当課長　　当初、このような形で進めておりますので、すぐに国のほうに申請の手を挙げようということを考えていたところでございますが、国のほうからの詳細の内容通知が非常に段階的に来ていて、全容が明らかになっていなかったというところもございまして、本申請には至ってございません。今はそれに向けて、本申請に向けての移行準備という形で、昨年、今年度と同様の補助申請をしていくという流れになっておりますが、これの申請につきましては、先ほど申し上げました高齢、介護、障害ですとか、いろんな分野のごとに、その相談だったら相談の部分だけの補助金を切り出さなくちゃいけないということもありますし、また、相談を受けた方の個別のアセスメントシートを作ったりとか、そういうこともございまして、関係の部署にしっかりとした周知も必要だということがございます。先ほど申し上げました福祉包括化推進員は担当の係長でございますので、実際の事例の検討ですとか、実務のところはしっかりとできてはいるんですが、補助金になりますと一緒の方がやっているとは限りませんので、それで、補助金を行う、申請をしている各課の担当者も含めて、しっかりと情報を共有しながら、今後進めていかなくてはいけないものだと考えておりますので、来年度、もう早々には国のこの重層的支援体制整備事業を行っている担当の部門の方に来ていただいて、研修をしていただきながら、また、講演をしていただきながら、来年、令和４年度の本申請に向けて積極的に準備を進めていきたいというような状況でございます。

○辻薫委員　　状況が分かりました。なかなか申請についてはそういう難しさがあるというのは理解できました。

最後、まとめますけども、この断らない相談支援を中心とした重層的支援体制整備事業は、ＳＤＧｓの誰一人取り残さない理念に合致するものであり、既に本区が先駆的に取り組んでいることが分かりました。各課連携の下、区民が抱えている複合的課題の解決へ向けて取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終了いたします。

○田中保健福祉部長　　ありがとうございます。今回の重層的支援体制整備事業でございますが、先ほど来、課長が申し上げているとおり、福祉包括化推進員等の取組については、それを見ると、豊島区の取組を参考にしてつくったんじゃないかという、思われるような事業になってございます。また、そういう意味で、豊島区は一歩もう先を進んでるのかなと思ってございます。また、さらに住宅相談も保健福祉部に統合するということで、そういう意味で体制強化も図られてまいりますので、今後、その仕組みをうまく回していくために、区民一人一人に寄り添って、また、課題解決のために尽力を尽くしてまいりたいと考えてございます。

としま文化の日・ＩＫＥ－ＣＩＲＣＬＥ

○辻薫委員　　私からは、文化を基軸にしたまちづくりの中で、としま文化の日推進事業について伺います。

最初に、本年度の実績について簡潔にお答えいただきたいと思います。

○小倉文化デザイン課長　　令和２年第３回定例会で議決をいただきまして、１１月１日をとしま文化の日とさせていただきました。文化の日は、記念式典を１１月１日には開催させていただきまして、約６００名の参加がございました。

また、１０月２７日から１１月末日までにかけまして、としま文化応援プロジェクトというもので開催させていただきまして、コロナ禍真っただ中ではございましたが、その中においても文化の灯をともし続けるように、そういったような様々な文化イベントに冠をかけさせていただきまして、本プロジェクトの１１月１日から７日までのとしま文化推進期間、こちらの連携によりとしま文化の日の普及啓発を図りまして、こちらは延べ８５万人程度の方が参加をいただいた。これ大きくは、ストリートピアノやインターネット配信のハロウィンコスプレイベント等が大きく寄与していますが、８５万人程度の方がご参加いただいたということでございます。

○辻薫委員　　それでは、今年度のこの事業計画についてはいかがでしょうか。

○小倉文化デザイン課長　　今年度も新規・拡充事業といたしまして１，０００万円程度を予算計上をさせていただいてございます。こちらの中には、今年度同様の式典と、それとあわせて記念事業の経費、また、負担金としまして、昨年のＩＫＥＢＵＳアト・カルツアーのような区民の方でやっていただいた方の負担金の補助とか、そういったものを計画してございますが、ただ、コロナの状況を見ながら、どういう形がいいかというのは具体的にこれから決めていきたいというふうに考えてございます。

○辻薫委員　　ありがとうございます。

文化を基軸にしたまちづくりということで、高野区長がずっと取り組んでこられたわけですけれども、また実は、これは所管課が違いますけども、今日からはＩＫＥ－ＣＩＲＣＬＥが公開したんですよね。この点につきましての概要と、あと、このＩＫＥ－ＣＩＲＣＬＥという名前の由来とか教えていただければと思います。

○宮下文化観光課長　　ありがとうございます。ＩＫＥ－ＣＩＲＣＬＥですが、まさに委員おっしゃるとおり、今日の今準備に取りかかっておりまして、夕方オープンの予定である、文化と観光に特化したＷｅｂサイトでございます。

内容につきましては、大きく、文化、観光、交流都市という３つのカテゴリーに分かれておりまして、総合的に豊島区の文化、観光、交流都市の状況を外にアピールしていこうというものが一番主軸となっております。その中に、豊島区の文化観光資源の紹介とか長年文化活動を続けてこられた人物や団体に焦点を当ててインタビューなどをとって記録映像をアーカイブにするというもの、つまり過去から未来に文化をつなげていくという視点も入っております。あと、その中にはもう一つ大きな特徴がありまして、豊島区の現在活動している文化団体を詳細に紹介していくという試みがございます。

ＩＫＥ－ＣＩＲＣＬＥの名前の由来ですが、外国人の方にとって「豊島区」という名前よりも「池袋」のほうが知名度が高いんですね。そこで、池袋の「いけ」を取ってＩＫＥ－ＣＩＲＣＬＥというふうに名付けて、国際的に発信していこうと考えております。

○辻薫委員　　確かにＩＫＥ・Ｂｉｚとかも、様々に冠というか、「いけ」が付いてわかりやすくなってきているなというふうに思います。

この取組みにつきましては、立教大学生が関わっているということなんですが、この点についてはどうでしょうか。

○宮下文化観光課長　　ご指摘のとおり、立教大学の学生さんに、トップページに文化観光の３分間ぐらいの短いＰＲ動画というのをつくっていただいたんですが、非常にそれが魅力的で私も感心しているところなんですけども、そういうように産官学で今後とも連携してＩＫＥ－ＣＩＲＣＬＥを発展させていきたいと考えております。

○辻薫委員　　今日公開なんですけども、ちょっとさっき見たら、そのサイトの動画の部分は見られました。あれが立教大学生がつくったものということなんでしょうかね。すごく斬新な感じで、よかったなというふうに思っています。こうした取組みも、今までにない取組みということで期待していきたいというふうに思っていますけれども、これについては、やはり文化を継承していくというか、保存していくという大事な点がございます。

あわせて、私が要望したいのは、やはり今このコロナ禍で大変困ってらっしゃる団体、この文化芸術の中であると思いますので、そういった状況もあわせてよく聞いていただきまして、保存していく、また、継承していくためにはどのようなことが必要なのか、それが、また学生の視点から関わっていただくと、これは新たな展開になるのではないかなというふうに思っています。若い方への、そういう意味では、自分たちのためにもなりますでしょうし、また、世代を超えた取組みになってくるかなと思っていますので、このＷｅｂサイト期待しています。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

それで、先ほどとしま文化の日のお話をしていただきましたけども、昨年のこの制定記念事業として、私がずっと訴え続けています駅ピアノ、これも大塚駅で、これは「あおのふるまい」ということで、植田志保さんの描画というか、そういったものを公開するという意味合いもあったんだと思いますけども、この状況、反響だとか、駅ピアノを設置したときの１週間にわたってやっておりましたけども、改めて聞かせていただきたいと思います。

○宮下文化観光課長　　大塚駅で展開した池袋駅ストリートピアノということだったんですが、やはり集まったお客様が、ちょうどコロナ禍ということもありまして、「本当に心安らいだ」、あと、「人とのつながりを改めて感じられた」、あとは「音楽はいいなというふうに感じられた」というような声がありまして、こちらが思った以上に反響が大きかったのが非常に驚きでした。それで、喜んでくださったお客様が、区長宛てに「ありがとうございます」という感謝の手紙をいくつかくださったんですが、それも非常に私たちの励みになりまして、これは続けていかなきゃいけないなと、文化の灯をともし続けなければいけないなという気持ちにさせられました。

一応、乗降客が、７日間の大塚駅の乗降客が４５万人ということで、恐らくちょっと聞いた人とか、ゆっくり聞いてくださった方全て含めれば４５万人の方が聞いてくださったんではないかと類推しております。

○辻薫委員　　特に有名なユーチューバーが来て弾いたとか、また、私の知り合いも来てそこで弾いていただいたんですけども。

そこで、これはこれとして、いよいよ池袋でこれを展開していくということで伺っております。この春にということで聞いておりますけれども、様々な苦難の中、特にまた池袋という土地柄、大変に難しいところもあると思いますけど、このスケジュールについて最後お聞きしたいとともに、私、これは治安への挑戦だと思っています。池袋の地でこの駅ピアノを置くということ自体が、もう既に安全な安心なまちであるということを証明するようなことだと思っています。ぜひこれは実現へ向けて、様々な困難があると思いますけども、実現していただきたいと思いますので、最後、お願いで終わらせていただきます。

○高野区長　　昨日もある方からも言われました。「本当に池袋が安心・安全な魅力あるまちになった。特にウイロードの植田さんの絵はすばらしい」と好評でありまして、それに伴って駅ピアノも植田さんにいろいろ色を着けていただいて、本当にまち全体が、ああいうまさに通行人ですね、そういう方に注目されるようなそれが、やはり今まで池袋の中では文化都市として欠けていたんじゃないかなと。

今回は駅ピアノ等々も、本当に身近に簡単に弾いたり、参加したり、あるいは前をちらっと見る。先ほど大塚駅で４０数万人というのも、皆さん、ちらっと見ていく。それだけでまちの雰囲気が全然変わってくる。そんな意味も含めまして、今回の駅ピアノあるいはウイロードの連携とかというようなことも考えますと、すごくそういう意味では魅力的なまちになりつつあるなと思っております。今、辻委員がおっしゃったように、まちの雰囲気をぜひいい形に変えられる仕掛けが、本当に池袋のあちこち、豊島区全体でもそういうような形を目標としたまちづくりを今後も進めてまいりたいと思います。

待機児童対策

○辻薫委員　　どうぞよろしくお願いいたします。

私は、最初に、待機児童対策について伺います。

令和３年４月１日に入園を希望されている方の第１次選考に続いて、第２次選考の結果が今月１日に発表されました。まずは、今年の申込み状況について教えてください。

○鈴木保育課長（心得）　　令和３年４月入園を希望された方は１，４７６名でございました。昨年の４月、令和２年の４月が１，６６０名でございましたので、１８４名の減少でございました。また、昨年、令和２年も令和元年、平成３１年と比べると、８２名減少しておりましたので、これで２年連続の申込者数減という形になります。特に今年度におきましては、ゼロ歳児と１歳児がそれぞれ前年度比６８名減少と、合わせて１３６名となりまして、全体の減少者数の約７割を占めているところでございます。

要因といたしましては、主に未就学児の人口が減っていること、それと、新型コロナウイルス感染症の影響で育児休業が長期化しておる状況もございまして、育児休業延長の希望者が２次選考終了時点で申込者数のうち８４名に達するなど、これも前年比で３５人増えておりますが、そういった状況を要因として考えているところでございます。

○辻薫委員　　今、伺ったこの要因として、未就学児のこの人口減ということがあり、また、確かにコロナの影響もあったという要因を伺いました。

そこで、６日付の日経新聞では、東京２３区、首都圏政令市で、認可保育所の募集枠に対して、４月入所を申し込んだ人の倍率が平均１倍、１．００倍になっているとして、豊島区は０．７１倍で、倍率の低い自治体として、目黒に次いで２位となっておりました。保育所へ入りやすい自治体ということでもあるんですけれども、本区におきます保育需要についてお聞かせください。

○樋口保育政策担当課長　　この日経新聞の記事でございますが、１次の申込みが終わった段階の取材ということですので、それ以降、２次の募集が終わった段階ですと、若干その数値が違ってまいりましたけども、令和３年４月の保育需要といたしましては、概ね約６，９００名の認可保育所への希望がございます。それに対しまして、定員、受皿のほうでございますが、７，０００名分をご用意しておるということでございます。そうしたことから、受入れ数のほうが上回っているということですので、入りやすいということになっております。

なお、２次選考が終了しまして、それぞれのお子さんが希望する園について、いろいろと今、選考を行ったところでございますが、この４月１日の待機児童はゼロになる見込みでございます。

○辻薫委員　　いつも待機児童ゼロ、ゼロと、私たち公明党のほうも主張して、本当に対応していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。

それでは、令和３年度の保育所誘致と整備状況について伺います。

○樋口保育政策担当課長　　令和３年度の保育所誘致につきましては、３園を予定しております。このうち東池袋四丁目の開発による、そのビルの２階に保育園ができることを予定しております。また、北大塚、巣鴨についても今、物件をいろいろとリサーチして、事業者ともお話を進めております。また、高田地区につきましても、同様にその事業者と具体的な保育所について、お話を詰めているというところでございます。以上の３園を計画しております。

○辻薫委員　　私が住んでいる西側よりも今、東側のほうの整備をしているということだと思いますけれども、また新年度には、待機児童が発生しやすい１歳児への対応として行われる緊急１歳児受入れ事業についてありましたけども、具体的にお聞かせいただきたいと思います。

○樋口保育政策担当課長　　保育所の誘致につきましては、これまでもずっと積極的に続けてまいりましたが、地域によりましては需要が満たされている地域も出てきております。そうしたことから、既存の保育園の定員を弾力化するということで、新しい需要を受け入れていこうというふうな考え方の下に行っているものでございまして、この緊急１歳児受入れ事業は、東京都の規制緩和の一環でございます。４歳児、５歳児というのは概ねどこの施設もスペースにゆとりがあるものですから、そこに１歳児を受けられるようにするということで、暫定的に受け入れるということをする、そういった制度でございます。

○辻薫委員　　また、待機児童対策として、区立高南保育園を改修して定員を増やすべきと、こう考えます。これは地元の高橋議員がこの建替えについては特に要望しておりますけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。

○樋口保育政策担当課長　　高田地域につきましては、大型のマンションの建設が今、進んでいるところでございまして、これまでのマンション建設を参考にしますと、保育需要、そのマンションから生じる保育需要としましては約５％。あの大型のマンションですと、４５５戸と聞いておりますので、約２０名、２３名ぐらいの保育需要が見込まれるというふうに見ているところでございます。今後の高田地区、こういう形で需要の増が見込まれますので、この保育園の改修に当たりましては定員の増を検討する必要があるというふうに考えております。

また、あわせまして、この高田にお住まいのお子さんで、この高田の地域の保育園を使わずに、目白や雑司が谷等の坂の上の保育園を利用されている、そういったお子さんが７０名ほどいらっしゃいます。それは、お仕事の都合でそちらに行かれている方もいらっしゃるかもしれませんけども、そういった方々も利用しやすくするということもありますので、私立の保育園の誘致も考えておりまして、令和４年の４月には開設できるようにということで、今、準備を進めているところでございます。

○辻薫委員　　はい。わかりました。今言ったその７０名のうち、恐らく、やむを得ず行っているという、大変な坂を上がっていっていらっしゃる方も多いと思いますので、そういった意味では、今言った私立認可保育所の計画と同時に、ぜひ進めていただきたいと思っております。

また、本区においては、これまで関係者のご努力によって誘致が順調に進んできておりますけれども、その取組みに改めて敬意を表するところでございます。その一方、既存の施設では、年間を通して定員に満たない状況が出ている保育園もあるという話も伺っております。今後はこうした状況を踏まえた対策が必要であると考えます。待機児童ゼロを維持するには大変なことで、容易ではないと思いますけれども、今後の中長期的な方針について伺います。

○樋口保育政策担当課長　　なかなか、中長期的な見通しをというところでございますけども、このコロナの影響等々もありまして、なかなかこの計画が、長期的な計画が難しいというのが実態でございます。

ご指摘のとおり、地域によってはその年間通して欠員が出ているというような施設も出ております。この欠員が出ているということは、区民にとってはいつでもその保育園が利用できるということで望ましいことであるんですけれども、施設にとりましては経営に大きく響く問題でございますので、そこのところのバランスを考えながら、その誘致計画、定員計画を練っていかなければいけないという難しさがございます。

一方で、まだまだ、特に１歳児、２歳児については、需要が高い地域もございます。そういった地域を中心に、地域を絞り込んで施設の誘致をしていかなければいけないんだろうというふうに考えているところでございます。

あわせまして、量ばかりが多くて質が伴わなければ何もなりません。そういった意味では、保育の質につきましても、これまでも行ってまいりましたが、引き続き指導、検査や巡回、研修等を通して質も高めてまいらなければいけないというふうに考えているところでございます。

○辻薫委員　　この質問のまとめに入りますけれども、この待機児童対策は新たな局面に入ってきたというふうに思っております。これまで誘致して、どんどん増やしていく中で、地域によっては足りないところもありますし、また過剰になっている部分もあると思います。そういった意味では、より綿密にこの対策をしていただくということで、いずれにしても、共働き子育てしやすい街として豊島区が選ばれていくというところでは、今後ともこの待機児童対策、万全に取り組んでいただきたいと思いますけども、最後にご所見を伺います。

○高野区長　　まさに消滅可能性都市から始まった子どもにやさしい、待機児童をいかに解消するか、これを最大の目標として進めてきたわけであります。

昨日も、おもちゃのメーカーのイケアさんというところから、保育園１９園に６００個ぐらい‥‥、６５０個ぐらいのおもちゃの提供をいただきました。そのとき、トップの方が何か豊島区に住んでいるそうでありまして、豊島区の保育園、ほかの自治体と比べて本当に保育園にはすぐ入れて、お世話になって、またさらには非常に保育の質も非常に高いものがあると。そのイケアさんはまさに子どもを扱うメーカーでありますので、子どもさんのいろいろなそういうことについて大変ご商売の中に生かされているわけでありますが、最後に「私も豊島区に住んでいるんですよ。子ども２人、保育園にお世話になりましたと」いうようなお話の中で、非常に高い評価をいただきました。

これからも、保育行政、本当に女性にやさしい、そして子どもを育てたいとか、そういうまちづくりを私はこれからもどんどんどんどん進めていかなければいけない。これは、また一つの大きな豊島区の特色にもなると自信を持っておりますので、今後もしっかりと推進してまいります。

○辻薫委員　　ありがとうございます。朗報もいただいて、本当にうれしい限りでございます。

【ＩＣＴ環境整備・GIGA　スクール】

引き続き、教育費。午前中出ましたけど、私もＩＣＴ環境整備につきまして質問させていただきます。

最初に、昨年の第４回定例会の一般質問で、児童・生徒に配付済みのクロームブック端末が教員に支給されてないことから、教員への早急な支給とともにＩＣＴ支援員の増員、拡充を要望いたしておりました。現行タブレットのリース契約の関係で予算のやり繰りが大変だったというふうに思いますけれども、新年度予算に計上していただきましたことを改めて感謝申し上げます。大変にありがとうございます。

そこで、まず現状、児童・生徒の利用状況についてお聞かせください。また、細かいんですけども、この使用状況としてＬＴＥ通信の利用量の推移もお示しください。

○副島庶務課長　　児童・生徒の利用状況でございます。現在は教育委員会のほうでは、家から学校に持っていく道具として毎日使うということを基本にしてございますので、各学校とも毎日使用を心がけているところでございます。

それで、利用量なんですけども、使用状況といたしましては、当初９月末に全員に配りまして１０月からの比較でございますが、利用可能な総量というのが５万７，５００ギガバイトという量でございます。それに対しまして、１０月の最初は総量の２１．５％ぐらいの使用量だったものが、１２月の時点では３６％まで伸びてございます。まず、私たちのほうで１人５ギガという使用量がございますので、そういったところを話していましたら学校側がすごく心配してくれていまして、使い過ぎたらどうしようということで非常に今節約モードに入っていました。それを、まだ半分もいってないので、どんどん使ってくださいということで今周知しておりますので、１月、２月と使用量が増えていくのではないかというものというふうに考えてございます。

○辻薫委員　　うれしい悲鳴というか、非常に使っているということなんですけれども、間もなくクロームブック配付後、初めての年度切替えという時期を迎えますけども、区立小中学校の新入学、進級、進学への対応はどのように計画されているのでしょうか。

○副島庶務課長　　このクロームブックは、学校ごとに貸与する形をとっております。一つの学校が貸与の枠になっていますので、卒業生は卒業前に自分が使ったタブレットをきれいに掃除をして、そしてアカウントを削除して、そして学校に返すというような儀式をするということになってございます。それで、新しい１年生が次に来たときに、そのきれいになったタブレットを使うというふうなことでございます。

中学校になりましたら、区立の中学校に行かれるお子様につきましては、中学校に入ったら、その学校でまた貸与を受けると。３年生はもう公立の学校は終わりですので、それをまたお返しいただくというふうなローテーションを組んでいるところでございます。

○辻薫委員　　ＧＩＧＡスクールの構想推進プロジェクトチーム、発足して様々取り組んできたというふうに聞いておりますけども、その活動状況について報告いただきたいと思います。

○副島庶務課長　　今申し上げたタブレットの使い方についても、このＧＩＧＡスクール構想プロジェクトチームで決定をしているようなものでございます。このプロジェクトチームは、こういった様々な使い方、ルールなどを含めて学校現場の意見を聴いて、そして先生方や子どもたちが使いやすいような環境を揃えるためにつくっているものでございます。これは８月から既にスタートしておりまして、教育長を委員長とするプロジェクトチームを結成しまして、その下に３つの下部組織をつくっています。これは、小学校、中学校それぞれのプロジェクトチームがあって、あとまた、特別支援教育のプロジェクトチームという３つを組んでおります。そのため、各学校の教員の先生方も月に１回集まりまして、短時間ではございますが、学校の状況、それから意見もいただきながら、学校でよりよい取組みが進められるように教育委員会と一緒になって進めているような、そういったプロジェクトチームでございます。

○辻薫委員　　この質問のまとめに入りますけれども、今言ったように、様々取り組んでいく中で、新年度につきましては、ＧＩＧＡスクール構想推進の担当課長が新設されるということで、この教育委員会の意気込みというものを感じるわけですけども、そのことも踏まえまして今後のＩＣＴを活用した取組みについてご所見を伺います。

○副島庶務課長　　こちらＩＣＴ教育推進担当課長でございますが、現在は庶務課と。指導課のほうで導入をし、それから使えるような環境を揃えてまいりました。今回のこの新年度につきましては、より学校の実態に即したＩＣＴ教育の推進、先生方や子どもたちの立場に立った取組みを進めていきたいという思いで、新しいポジションを設置したところでございます。

特に豊島区につきましては、通常の自治体ですと、一般のクラスでこのタブレットを使って授業をするということをやっておりますけれども、豊島区につきましては、不登校の児童・生徒、それから外国籍の外国由来のお子様たち、日本語がなかなかできないお子様方、そういった方たちに対して、どのようにこのタブレットを使ってよりよい教育が展開できるのかというところを目指してまいりたいと思っております。そういったことから、こういった新しい所管の課長をつくりまして、不登校対策、様々な支援を要する子どもたちに対する使い方を深めて、どの自治体よりもそういったところを懸命にやっていきたいというふうに考えているところでございます。今後とも進めてまいりたいと思います。

【登下校メールサービス】

○辻薫委員　　時間がないので、教育費の最後に、登下校メールサービスについて伺います。

今年度、全区立小学校の低学年を対象として登下校メールサービスを導入していただきました。これにつきましては、以前、学童クラブの児童を対象にした入退室管理システム、これを拡充していただいたわけですけれども、まずこの利用状況につきまして、登録数等をお聞かせください。

○田邉学務課長　　今年度から小学校のほうに登下校メールサービスを導入させていただきました。利用率は９４．４％といった状況でございます。

○辻薫委員　　　ありがとうございます。

そこで、様々な声もいただいていて、「概ねいい」ということで伺っているんですけども、ただ、３年生、今度４年生になる保護者からは「引き続き使いたいんだ」と、こういう要望がございます。やはり低学年だけではなく、高学年になっても使いたいというそういう要望ですが、この点につきまして「場合によっては、この利用料を自分で払ってでも使いたい」という声もいただきました。この点につきましてはいかがでしょうか。

○田邉学務課長　　こちらの登下校メールサービスについては、小学校１年生から３年生までということで導入をしたものでございます。３年生の３学期の終了とともにＩＣタグはご返却ということでございます。ただ、小学校４年生以降でも活用したいという方いらっしゃいますので、こちらはちょっと業者とも相談しまして、有償で利用するということで４年生になっても活用ができるということで、今学校でもご案内しているところでございます。

○辻薫委員　　最後にします。ありがとうございます。本当に心配されている保護者の方も多いものですから、もう歓迎されると思います。

公明党は、この登下校の安全・安心対策について一貫して取り組んでまいりました。特に、今言ったように、児童が登校時よりも下校時に、時間がばらばらがゆえに下校時にそういう心配があるということがございますので、今回のこの登下校メールサービスについては、最終的には全学年で無料でやっていただきたいというふうに思っておりますけども、この点、最後に伺いたいと思います。

○田邉学務課長　　他自治体とも比べましても、公費でこういうことを導入しているというのは、もう本当に豊島区、先進的にやっているということでございます。今後についても、様々な声を聴きながら検討してまいりたいと考えております。

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令和 3年予算委員会3月 8日環境清掃費都市整備費自由質疑　辻議員

住宅相談業務の保健福祉部分への移管

○辻薫委員　　私からは、住宅費につきまして伺いたいと思います。

新年度からの住宅相談業務の保健福祉部分への移管につきましては、先日の福祉費の審査の際に確認させていただきましたけども、そのうち住宅セーフティーネット制度と居住支援協議会に関わる業務についてはどのようになるのか、その理由も含めてお聞かせいただきたいと思います。

○佐藤住宅課長　　住宅セーフティーネット制度、それから居住支援協議会に係る事務については、主に住宅課が担当しながら両部、保健福祉部と都市整備部が連携しながら推進していくということで考えてございます。

住宅セーフティーネット制度については、制度の周知が不足していること、あるいは高齢者等を受け入れることに大家が不安を感じていらっしゃる、そういったような課題がございます。こうしたことに対して、今新たなチラシも作成しながら周知を重ねているところですが、住宅課と福祉の専門家が一体的に対応していくことによって、大家の不安解消に少しでもつながればというふうに考えているところでございます。

また、居住支援協議会につきましては、今でも保健福祉部が事務局の一員として参画してございますけれども、これまで以上に、特に居住支援協議会の登録団体とのネットワークづくり、ネットワークの活用などでさらなる効果を発揮できるのではないかと考えているところでございます。

○辻薫委員　　ちょっと心配してたのは、やはり相手先とこの低廉化、この家賃についてだとか、様々な協議を居住支援法人とかＮＰＯとかということで話し合うわけですけども、何か相手が混乱しないかなというふうに思ってはいるんですけど、その点につきましてはいかがでしょうか。

○佐藤住宅課長　　なるべく混乱を来さないように努めたいと思っております。当面は、まずは住宅課が窓口となりまして、なることを予定しておりますけれども、そこで得た内容、情報などについては、両部における連絡会議を定期的に行うことを考えてございますので、そうしたところで情報共有を図るということを考えております。

○辻薫委員　　また、その住宅セーフティーネットの制度の中身についてなんですけども、我が会派からは家賃低廉化、補助などの拡充をお願いしてまいりました。この点につきましてはどのようになったか、聞かせてください。

○佐藤住宅課長　　住宅セーフティーネット制度について様々メニュー用意してございます。その中でも特に家賃低廉化補助につきましては、当初１万５，０００円を上限としておりましたけれども、今年度、令和２年度は、このセーフティーネット住宅の登録の動機づけを強めるために３万円に増額したところでございます。

来年度、令和３年度は、さらにその動機づけを強めるために、これまでの実績を踏まえながら予算のやりくりをいたしまして、４万円とするということで今準備を進めているところでございます。

○辻薫委員　　私も一般質問させていただいて、早速上げていただいたことに感謝しております。

また、区内のある法人は、７年間空き家だった物件をシェアハウスに全面的に改修して、この家賃低廉化補助を活用して住宅確保要配慮者に対して住まいの確保をしていただきました。その後の入居状況が分かりましたらお聞かせいただきたいと思います。

○佐藤住宅課長　　御案内の住宅については、シェアハウス型のセーフティーネット住宅ということで、昨年７月にオープンいたしました。しばらく入居がなかったんですけれども、昨年１２月にお一人、また今年１月にお一人と、今２名が入居をされているということを聞いてございます。

○辻薫委員　　４名のうち２名が決まったということで、まあまあこれからでもあると思うんですけれども、今言ったその空き家活用といえば、住宅課では１年前から住まいの終活相談の業務を開始したということで、案内チラシも頂いておりますけれども、その概要とその現状につきましてお聞かせいただきたいと思います。

○佐藤住宅課長　　住まいの終活相談でございますけれども、空き家の発生予防などの観点から、昨年１月に始めた事業でございます。

区内にお住まいの方の居住状況を確認いたしますと、６５歳以上の単身の方で、今戸建て住宅にお住まいの方が増加傾向であるということが確認できております。いわゆる空き家予備軍というところが増えていると見ておりまして、そうした方々に早めの御相談を促すために始めた事業でございます。

これまで相談数は２件と多くはないため、先日も区政連絡会の案件にさせていただいて、さらなる周知を図りたいというふうに考えているところでございます。

○辻薫委員　　まだ２件ということで、空き家が多い割にはなかなか進んでないという実態はあると思いますけども、前述しました法人では、家賃保証や見守り支援、入居者に不測の事態があった場合の対応を引き受けることで、家主が安心して貸せる仕組みを構築しております。こういったところが非常に大事になってくるかな、セットで検討していくことが大事だと思います。また、本区におきましては、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅への居住に際し、直面する様々な課題の解決を図るために、これは区長も参加していただいていますけれども、宅地建物取引業協会豊島区支部、全日本不動産協会東京都本部豊島・文京支部、さらに民間会社も含めまして、令和元年に１２月に協定を締結していただいて、入居者への見守りサービス等により、大家と入居者が共に安心できる支援体制の構築に取り組んでこられています。この現状につきましてはいかがでしょうか。

○佐藤住宅課長　　委員おっしゃったような内容で、昨年度、居住支援法人が提供するサービスを豊島区が推奨するという形式で、高齢者などの民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するといったことを進めてございます。こうした仕組みを構築することによって、大家、家主の安心につなげたいというふうに考えているところでございます。

この見守ってるというサービスなんですが、法人から実績の報告をいただいてございますけども、昨年度は１２件、今年度は１０月までに４件と、利用は残念ながら伸びていない状況はございます。大家の安心につなげる、不安を解消する、こうした取組については、さらに周知を図りたいというふうに考えておりますけれども、そうしたメニューを増やしていく、選択肢を増やしていくということも大事じゃないかなというふうに思ってます。

こうしたシステム、施策の研究などを進める、進めていかなければならないというところでございますけれども、保健福祉部とも連携をしながら、この辺の研究を進め、支援体制の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○辻薫委員　　一軒家だけじゃなくて、集合住宅についても、民間の場合かなり空いてるということで、そういう意味では、その活用をいかにしていくかというのが、今豊島区におきましては大事であるかというふうに、住宅の課題で大事であるかというふうに思っております。

今言いましたように、独り暮らし高齢者などが、どうしても家賃滞納や孤独死などの懸念ということで大家が入居を拒否されるというケースがあるわけです。ここを何とか解決して、大家が安心して家を貸すことができるという体制をつくるのは、何といってもやはり区の仕事である。豊島区でずっと住み続けたいという高齢者の願いもありますし、そういった意味で今回、都市整備部と保健福祉部が一体となって連携をして入居を拒まない、誰一人取り残さないという取組をされるということで大いに期待しているところでございます。最後に御所見をいただきたいと思います。

○齊藤副区長　　御指摘のとおり、様々な制度は、メニューは区として随分充実してきたと思いますけども、一つ一つのメニューの御活用という意味では、まだまだ努力が足りない部分があるというふうに思っておるところでございます。

高齢社会対策の中でも、高齢者の皆様が、特に独り暮らし高齢者の皆様が安心して暮らし続けるということで住宅は基盤だと思っておりますので、そこの点については、もう都市整備部ということではなくて、全庁を挙げて高齢者のニーズに応えられるように努力を続けてまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。

令和 3年予算委員会（ 3月 8日）環境清掃費都市整備費　辻議員

ごみ収集作業・粗大ごみ収集

○辻薫委員　　どうぞよろしくお願いいたします。

私からは、環境清掃費、主に豊島清掃事務所費について伺います。

最初に、新型コロナ感染の不安とごみの収集量の増加で心身ともに疲労が重なる中、作業をされている清掃員など、関係者の皆様に改めて感謝申し上げたいと思います。

そこで、まず、日々の収集作業の中で感染防止のための対策をどのようにしていらっしゃるのかお聞かせください。また、区民の皆様へ御協力のお願いがありましたら、併せてお聞かせください。

○岩間豊島清掃事務所長　　豊島清掃事務所での感染対策でございますが、まずはマスクの着用の徹底ということで、事務所内はもちろんのこと、特に清掃作業車内が密閉状態になりますので、車内では窓を開けての換気、さらにはマスクの着用を徹底しているところでございます。

また、収集時、区民と会話する際にも必ずマスクをして会話をするようにということで、職員には伝えております。

また、出勤前に、職員、必ず体温測定をして報告をすること、発熱等の症状が見られた場合には出勤を差し控えて、医療機関を受診するよう指示を出しているところでございます。

また、第１回、第２回の緊急事態宣言下においては、収集作業員については、作業終了後の１時間のテレワークを実施しております。

区民への協力依頼ということで、やはりコロナ禍において、マスクやティッシュ等の衛生用品がごみの中に入る割合が増えてございます。ごみを出す際には、マスク、ティッシュ等はごみ袋に入れて、さらに収集作業のときにごみ袋が破裂して職員にごみが飛散しないように、ごみ袋の空気を抜いて、しっかりと封をして排出するようお願いをしているところでございます。

○辻薫委員　　大切な視点だというふうに思いますし、また、これからだんだん暖かくなってきますと、マスクをしながらの作業というのも大変だろうなと。よく走り回ってらっしゃるので、気をつけていただきたいと思います。

それで、先日、ある集合住宅から、曜日を守らずごみが出されている結果、ごみが散乱し、困っているという近隣から私に相談がありました。早速、岩間所長にお願いして対応していただきましたけども、どのような対応をされたのかお聞かせください。

○岩間豊島清掃事務所長　　区内には約２万２，５００か所のごみ集積所がございます。こうしたことから、日々、清掃事務所のほうに不法投棄やごみの散乱、そして家の建て替え等でごみ集積所の廃止、分散等の相談も来ております。昨年度は数にして４，９００件ほどの相談がございましたが、今年は６，５００件ほどと相談件数も増えてございます。そうした区民から相談があった際には、電話対応等で済む場合もございますが、職員が現地に出向いて、その状況を確認して、具体的な対策としてはチラシ等を投函したり、あるいは管理会社等を通じて住民の方に適正排出に向けた指導をお願いしているところでございます。

○辻薫委員　　相談者からも大変に感謝されたということで連絡もありました。ありがとうございます。

やはりこのごみ集積所の状況を見れば、地域の状況が分かると私は思っております。相談により、いろいろ様々解決をしていただいておりますけども、やはりこのきれいなまちづくりというのは、清掃事務所と、また地域の方と、そういった連絡をいただいて対応していくということが大変重要であるということを今回学んだところでございます。

そしてコロナ禍で粗大ごみの排出量が増えていると伺っていますけれども、粗大ごみの作業工程について簡潔に教えていただきたいと思います。

○岩間豊島清掃事務所長　　粗大ごみの処理方法についてでございますが、まずは区民の方が電話またはインターネット等で粗大ごみ受付センターのほうに申し込んでいただくことになっております。そうした申込みを受けて、区のほうが、現在は職員の直営による収集ではなくて、委託で対応しております。実際には、東京都環境衛生事業協同組合のほうに事業を委託しておりまして、年末年始を除く毎日、１日当たり小型ダンプ３台が稼働しております。１台当たり５往復しますので、１日平均１５台分の粗大ごみを収集しております。

各家庭から集められた粗大ごみにつきましては、東池袋にある粗大ごみの中継所に集められて、そこで可燃、不燃、小型家電等に分別をしております。分別された粗大ごみにつきましては、年末年始、日曜日を除く週６日間、中央防波堤にある粗大ごみ破砕処理施設等に、中型プレスのプレス車に積み替えて排出を行っているところでございます。この中型プレス車については１日３台稼働してございます。

○辻薫委員　　私も粗大ごみを出してから、その先がよく分かってなかったんで、改めて確認をさせていただきました。

それで、ちょっと事前に頂いた資料で、この粗大ごみの収集の経費については、令和３年度予算案では、ごみ処理券手数料の充当先事業の見直しを行った結果、一般財源がゼロになったと、こういうふうに伺いましたけども、この財源更正とかの理由をお聞かせいただきたいと思います。

○岩間豊島清掃事務所長　　令和３年度、粗大ごみの収集に係る経費は約２億８，９００万円を見込んでございます。

財源更正でありますが、粗大ごみのごみ処理券、さらには事業系ごみのごみ処理券がございますので、そちらを２億１，２００万円ほど充てております。

さらには、粗大ごみの中継所には豊島区以外から新宿区のごみの粗大ごみが運ばれてきますので、運ばれた粗大ごみについては共同処理で中央防波堤のほうに運んでおります。ですから、新宿区からの受託収入ということで７，７００万円ほど見込んでおり、一般財源がゼロとなっているものでございます。

○辻薫委員　　そうですね、新宿の分がそういうやった分だけ区のほうに入ってるというのも改めてちょっと確認させていただいたんですけども、また、粗大ごみ受付センターの電話がつながりにくいということで、その要因と改善策についてお聞かせください。

○岩間豊島清掃事務所長　　コロナ禍で粗大ごみの申込件数が増えていることに加えて、神田にあります粗大ごみ受付センターでコロナのクラスターが発生したということで、保健所の指導もあって、オペレーターの数を減らしたことによって電話がつながりにくくなっているというような状況が生じております。

こうした状況を改善するために、神田の受付センター以外に臨時で宮城県の仙台市、あとは都内の錦糸町にオペレーターの数を増やして現在９３人のオペレーターで対応しているところでございます。

○辻薫委員　　改善もしていただいているということなんですけれども、私もこの間、やはり電話して、というよりも、インターネットのほうが早いなという感じであったんですけど、それでも収集までの日数がやはり１か月ぐらいかかってるというんですけど、この点はどうなんでしょうか、改善できるのでしょうか。

○岩間豊島清掃事務所長　　粗大ごみが増えている要因としては、家具や家電製品等が安い値段で買換えのサイクルが早くなったりしておりますので、受付件数も増えております。

粗大ごみの待ち日数については、昨年度は月平均で９，０００件ほど申込件数がありましたが、今年度に入ってから９，７００件と７％ほど増加をしております。

その対応策でございますが、来年度から収集する車両の台数を１台増やし、また、排出する中型プレスのほうも１台増やすということで、予算としては１，７００万円ほど増額をしております。

○辻薫委員　　近所からよく聞かれるものですから、その説明をしておきたいと思います。

ごみのこの回収作業、様々お聞きしましたけども、やはり引き続き新型コロナウイルス感染に十分注意して行っていただきますようお願いして、この質問は終了いたします。

●池袋駅西口地区のまちづくり

○辻薫委員　次に、都市整備のほうですけれども、午前中に、また先ほども質疑が行われましたけども、私からも池袋西口地区のまちづくりについて伺いたいと思います。

私が２００７年に区議会に当選してから、その年に池袋駅西口まちづくりの勉強会が始まって、その２年後に池袋駅西口地区まちづくり協議会が発足して以来、２００５年、２０１５年１２月に市街地再開発準組合が設立するまで、オブザーバーとして西山議員と共に参加させていただいて、非常に関心を持ってきていたところでございます。

まずは、現在の準備組合加入率はどうなっているのか、また、これまでの活動状況をお聞かせください。特に今年度は新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあったかと思いますけれども、併せて御報告いただきたいと思います。

○大根原再開発担当課長　　まず、現在の準備組合の加入率ということでございますけれども、今年の２月時点でございますが、土地所有者と建物の所有者、借地権者ですけれども、合わせて９２人のうち７８人、８４．８％の加入率となっております。

これまでの活動状況につきましては、先ほどもありました平成２７年の１２月以降、準備組合によって都市計画案、素案をつくっている作業をしているところです。その間、警視庁ですとか豊島区、あるいは東京都といったところの関係機関との協議などもしておりますが、まだ整っていないということで継続中でございます。

今年度、新型コロナウイルスということで、感染予防のために総会の中止をしたりですとか、例年行っている地権者向けの報告会なども中止にせざるを得ないところはありましたけれども、理事会については定期的に毎月開催しまして順調に会議は重ねたところでございます。感染予防のため、リモートですね、リモート参加ができるような理事会運営ということを続けてきたところでございます。

○辻薫委員　　また、２０１８年３月に再開発準備組合が設立されました。ロサ会館を含む西池袋一丁目地区の状況、先ほどもちょっとありましたけども、どのようになっておりますか、伺いたいと思います。

○大根原再開発担当課長　　ロサ会館を含む西池袋一丁目地区につきましては、権利者数が１６名と少ないというところでございます。１６名のうち１５名、９３．８％の準備組合加入率となっております。

現在、このエリアでどういった地域貢献をしていくかといったことを検討している最中でございまして、そちらの状況と施設計画を今協議しているところでございます。

○辻薫委員　　高野区長がずっとおっしゃっていますけど、この２３のプロジェクト、実現の起爆剤となったのが、やはり２０１５年７月に決定した特定都市再生緊急整備地域の指定ということになると思いますけども、この西口再開発においても事業性が大幅に向上するということが期待されているわけですけども、改めてこの内容につきまして確認させていただきたいと思います。

○大根原再開発担当課長　　緊急整備地域内については、こういった開発において税制優遇ですとか様々な特典があるんですけれども、一番大きいのはやはり容積率の緩和だと思っております。

例えば、東池袋一丁目地区、豊島区で最初の都市再生特別地区という都市計画ですけれども、ここは平均しまして７０９％の容積率だったところが、最終的には１，２００％ということで、約５００％ぐらい容積率がアップしています。西口の駅前につきましては８００％のエリアと９００％のエリアがございます。同様に都市再生特別地区という手法を使うことによって大幅に容積率が緩和されるということで、事業性も大幅に向上するものと考えております。

○辻薫委員　　すごく期待してるところですけれども、決定したこの計画では、来年度に都市計画決定を予定しているわけですけれども、今後、西口の事業実施に向けてどのように進んでいくかと、その点お聞かせいただきたいと思います。

○大根原再開発担当課長　　都市計画の決定予定については２０２１年度ということで組合のほうから聞いておりますけれども、それができるかどうかというのはともかくとしまして、進め方としましては、このエリア、かなり大きなエリアでございますけれども、区としても建物は持ってないのですが、道路、あるいは公園とか、そういった公共用地をかなり大きく持っている大きな地権者であります。

したがいまして、交通広場の配置ですとか道路の形状ですとか、そういった基盤の配置に関しては区がリードしてまちをつくっていきたいなというふうに考えております。

また、高野区長を筆頭に、まちのビジョンを大きく掲げて、そのビジョンに沿ったまちづくり、再開発となるように誘導していきたいと考えております。高野区長が今回の予算案の重点事業、それから未来戦略プランにも書いたような３方向に広がるまちづくり、ウォーカブルなまちづくり、ＳＤＧｓ未来都市、そういった観点から、この西口再開発を誘導してまいりたいというふうに考えております。

○辻薫委員　　私の手元には、平成２８年のときの図柄があるんですけれども、これから特に区から提供される資料については変更がないと思うんですけども、現時点、この計画について何か変更してきてるとかというのはあるのでしょうか。

○大根原再開発担当課長　　検討は、今オープンになっている資料というのが、まさしく当時、三菱地所が事業協力者に入ってきたときのプロポーザルのときの資料が公になっているわけですけれども、計画自体はどんどん着々と進んでいるところでございます。ですので、パースなども幾つも描いております。外部に公表できる段階になった場合には、そういったものも積極的にお示ししていきたいなというふうに考えております。

来年度になるかもしれませんけれども、一定の地権者への説明が終わった段階でオープンになるのかなと思いますので、そういった場合にはまた様々、議会にも情報提供していきたいなと考えております。

○辻薫委員　　そこで大事なのは、区の準備組合との関わりというのが非常に大事になってくるかと思いますけども、この点につきましてはいかがでしょうか。

○大根原再開発担当課長　　非常に重要な再開発事業ということでございます。準備組合が理事会を毎月開催しているんですけれども、我々職員も理事会のほうに出席して、必要に応じて発言したりということをしていますけれども、協議が進んでいく中で、当然そういった理事たちの日頃の意見とかを聞いているのと聞いていないのとではまた協議の進め方も違ってきますので、そういった地域の声は聞いていきたいと思っております。

また、定期的にですけれども、理事の方々と意見交換をするような機会も設けておりますので、区長も含めて地権者の方々とお話をする機会は割と多く持っているのかなというふうには思っております。

○辻薫委員　　この池袋西口駅前エリアは、築４０年以上の老朽化した建物が約９割と多くて、各ブロック内で建物が密集してると。また、地下構造物が多く地下街も老朽化している状況でございます。

東日本大震災の発災直後、私は当時、防災委員長でしたから、防災課と連携を取りながら、池袋の特に状況を聞きながらいたわけですけれども、そして池袋駅に行ったところ、やはり鉄道がストップをして、地下もあふれ返り、そしてどんどん地上に出されるような状況になって、特に池袋西口の公園では多くの方がバスを待って立ち尽くしているというような光景がありました。東日本大震災から間もなく１０年と、こういうときに、私はやはりこうした防災性の観点からも、池袋駅西口地区の市街地再開発事業の早期実現を願うものでございます。

また、今、世界的なパンデミックが発生している中、今後建築する建築物についてはさらに人間中心の観点と周辺地域への環境配慮が必要であるということで、これはテレビで見たんですけども、庁舎建設に大きく関わっていただきました建築家の隈研吾氏が語っていたところでございます。既に始まっているリモートワークによるオフィスの在り方も変わってきていると言えるわけです。令和３年度の予算編成方針に社会変革の状況を捉え、新しい生活様式などの新たな視点により再構築を図る必要があるとあります。区としてもこうした新たな視点からも再開発事業を推進していただきたいと強く要望いたしますが、最後に御所見をお聞かせください。

○高野区長　　午前中にも御指摘をいただき、それから先ほども、この池袋西口の都市再生ということに様々な分野でいろんな御指摘もいただきました。

御質問のように、今回、この令和３年度の重点事業の一つとして池袋の都市再生、これを出させていただいたわけでありまして、先ほど来もお話ししたように、まさに今タイミングといいますか、チャンスが来てるのではないかな。それは２３のプロジェクトがいよいよ全部完成するわけでありまして、これらの上に立って、そして豊島区の中心の池袋、ここがやはり輝かなければ、ここが中心的に大きな豊島区の将来ビジョンをしっかりと示していかなきゃいけないわけでありまして、今回、西口に限って申し上げれば、３年間、４年間、かなり時間を費やしましたけど、明確な将来ビジョンというものをお示しすることができ、さらにはこの西口駅前だけではなくて、その真ん前にあるマルイも８月に撤退という形で、大きく周辺の社会情勢が変わってきているときだと思っておりますので、このマルイの再開発についても、これを持っておられる所有者と、それは改めてこれをどういう計画でどうしていくか、これはやはり西口の中心になるシンボルになるような、あそこだけの問題じゃなくて、西口全体をやはり考えてもらえるという大変な御理解をいただくと同時に、そのほかの面に関しましても、立教通りや東電の跡地とか、あるいは北口とかというような、またロサ会館をはじめ、そういうまさに今更新期が来て、このタイミングで大きくまちを、本当に私たちが５０年、１００年に続くような、そういう特色あるまちづくりが今求められている。今、求められているというか、今このチャンスを生かしていきたい。もちろん交通広場の在り方とか、あるいはその全体的な西口、今御質問いただきましたサンクンガーデンや、あるいは東西デッキをどう組み立てていくかというような、そんなことも含めて、この令和３年というものを大きくしっかりとしたまちづくりの池袋の方向性を決めるときがまさに来ていると思っております。

辻委員もかなり前から、こういう再開発についてもいろんな面で強い関心と同時にアドバイスもいただいているわけでありますので、ぜひ期待に応えられるような、そういうしっかりとした池袋の都市再生、並びに豊島区全体のまちづくりをしっかり方向性を決めて進めてまいりたいと思います。

令和 3年予算委員会区民・福祉・衛生費自由質疑辻議員（ 3月 5日）

区民費のおくやみ案内コーナー

○辻薫委員　　区民費のおくやみ案内コーナーについて、亡くなっても誰一人取り残さない豊島区として質問したいと思います。

同コーナーの設置については、昨年の第４回定例会の一般質問で、先進自治体の福岡県糸島市方式、いや、それ以上のものにしていきますと齊藤副区長から答弁いただきまして、新年度予算に盛り込んでいただきました。

また、実施検討のために担当部署による糸島市と別府市への視察も行っていただいたと伺いました。関係者の皆様に改めて感謝申し上げたいと思います。

まず、この御遺族にとって、葬儀後の手続を正確に把握することは難しいことから、設置を強く要望してきたわけでございますけれども、これによって、死亡後の手続がどのように変わるのかお聞かせください。

○秋山総合窓口課長　　これまでは手続確認シートというＡ３横の両面の資料をお渡しをいたしまして、ここには一般的に必要な手続を網羅したものになっているんですが、手続される方が御自身でどれが必要かというのを確認して手続をしていただくという方法でした。

今後は、区がその方に合った手続、こことここに行ってくださいという手続一覧を作成いたします。加えまして、必要な申請書や届出書に、これはできるだけということですが、氏名や住所を印刷するといった作成補助を行うことを検討しております。この方式というのが、今おっしゃっていた糸島市の方式と同じでございます。私どもはそれに加えまして、できるだけ、その後のことでございますけれども、申請書の受付とか証の回収、どのぐらいできるかというのはあるんですが、そういったものをできるだけやっていきたいということと、あと場合によっては、その後、御遺族の方には所管を回っていただくんですが、場合によっては所管課の職員がコーナーに出向くなどの方法が取れないかという、そこら辺を検討して、御遺族に寄り添った対応をしていきたいなと考えております。

○辻薫委員　　この事業を実現するためには、システム構築が必要だということで、令和３年度の重点テーマのデジタル化推進事業に位置づけていただいております。システムはどのように構築するのかお示しください。

○秋山総合窓口課長　　手続で来庁する方の情報を管理したり、住民基本台帳とシステムがありますが、ここから死亡リストの取り込みですとか、例えば国民健康保険課とかの関係課とのやり取りですね、情報連携をする仕組みが必要となります。これを基幹システム、住民基本台帳とか国民健康保険とかの基幹システムを改修するのではなく、間に１個、管理システムをつくるという、簡易なシステムをつくるということで、これ、アクセスで構築することを想定しておりますが、コスト縮減を図っていきたいと思っております。

○辻薫委員　　一昨年の一般質問で、死亡して何日も経過しているにもかかわらず、故人の口座から保険料が引き落とされたというようなことだとか、その後の還付金作業についても、区民から苦情が寄せられたことを取り上げさせていただきました。この点につきましては、システム的に改善できるのか、またはできない場合には別途提案しておりますおくやみガイドブックで事前に御理解いただく必要があるかと思っておりますけども、この点はいかがでしょうか。

○秋山総合窓口課長　　新たなシステムですけれども、お一人お一人が必要な手続を一覧にすることで、手続の漏れを防ぐということになります。御指摘のようなケースですけれども、これは改善するかなと。ゼロになるかというところありますけども、改善するかなと思っております。ただし手続のタイミングによっては、一時的な引き落とし等、これは生じてしまうかなと思っておりますので、今、御質問の中にもありましたとおり、ガイドブックとか、あとは窓口にお越しいただいたときに説明できるようにしっかりと準備をしていきたいと思っております。

○辻薫委員　　それで、おくやみ案内コーナーの設置によって、利用者だけではなくて、行政側としても説明が簡潔となって、また、必要な手続の漏れもなく交付率も上がるというふうに私は予想しておりますけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。

○秋山総合窓口課長　　おくやみコーナーでは御予約いただくことで、あらかじめ必要な手続を、これは情報集約して、関係課と情報共有を図ることが可能となります。さらに申請書の作成支援を行うことで、先ほどおっしゃられたとおり、区民の皆様の負担軽減とともに、窓口での事務の効率化の双方にメリットがあると思っております。あるところ、統計の数値によりますと、トータルの処理時間というのが、役所での処理時間というのが短くなったという報告もございます。

○辻薫委員　　このコーナーの設置場所とか人員体制につきましてもお聞かせください。

○秋山総合窓口課長　　３階総合窓口課の付近に、まだ確定ではございませんが、１席程度置けるようにしつらえたいと思っております。そこには専任の会計年度職員を採用します。予約制を採用しまして、お待たせすることなく相談を受付できるものと考えております。

○辻薫委員　　そうしますと、予約制ということなんですけども、１日当たり何組ぐらい対応ができるのか教えてください。

○秋山総合窓口課長　　１組当たりの想定時間、３０分程度かなというふうに思っております。窓口が９時から終了が５時ぐらいというふうに想定しまして、ほかの業務もあると思いますので、最大で１２組程度かなというふうに想定をしております。

○辻薫委員　　それでは、導入までのスケジュールについてお聞かせください。

○秋山総合窓口課長　　開設の目標ですが、７月１日に設定をしております。４月から６月のこの３か月間、現在も準備はしておりますけれども、メインとなるのは４月から６月の３か月間で、ガイドブックの作成、コーナーの設置の工事も必要になります。あとシステムの開発もする必要がございます。３か月間でしっかりと準備をしていきたいと思っております。

○辻薫委員　　大変にありがとうございます。１年半前に提案させていただいて、このタイミングでできるということを大変にありがたく思っております。

御遺族にとっては最愛の御家族を亡くされた悲しみの中でも、死亡や相続に関する手続を進めなければなりません。このおくやみ案内コーナーを設置することで、まずは御遺族に寄り添う本区の姿勢を示すことになると考えます。

先ほどのおくやみガイドブックについては、これまでの手続確認シートのような手続一覧ではなくて、御遺族へ衷心からのおくやみの意を表す挨拶文から始まるようにも要望させていただいております。

最後になりますけれども、先ほども亡くなった後も誰一人取り残さない豊島区という話をさせていただきましたけども、御遺族の立場に立った的確なサポートができるコーナーとなるよう切にお願いしまして、私からの質問を終了させていただきます。

○齊藤副区長　　本当に御質問ありがとうございます。御質問をきっかけに、豊島区は多くのことをまた学んで、これから複数の部署をまたいで業務プロセスを見直したというのは、なかなかやったことがないような作業でございましたけれども、やはり区民の皆様の立場で、区役所というのは、なかなか来たくていらっしゃるわけではない部分もありますけれども、区民の皆様がそれぞれの御事情でいらっしゃった、その区民の皆様に対して、豊島区としては、新庁舎の総合窓口というのは豊島区の顔でございますので、そこでこういった革新的な取決めができたということにつきましては、本当に御提案をいただいてよかったなというふうに思っておるところでございます。

これがまだ、これからがスタートでございますけれども、スタートした後もさらにブラッシュアップを重ねて、御評価をいただきながら、より区民の皆様に寄り添った行政サービスを提供していきたいと。その第一歩として位置づけたいと思っております。

令和 3年予算委員会区民・福祉・衛生費辻議員（ 3月 5日）

住宅相談業務の保健福祉部への移管

○辻薫委員　　私からは、住宅相談業務の保健福祉部への移管につきまして、まず質問させていただきます。

３月１日付の文書での通知は受けておりますけれども、改めて職員や業務がどのように移管されるのかお聞かせください。

○渡邉自立促進担当課長　　住宅をめぐる移管でございますけども、４月から住宅課の相談グループ、今あるグループがそのままこの福祉総務課にあります自立相談担当課長の下につくということで、係長１名と会計年度任用職員の住宅確保相談員という方が３名いらっしゃいますので、４名が移管になります。

主な業務としましては、今現在受けています相談がメインになりますけども、住宅情報の提供ですとか賃貸物件の動向サービスの案内など、高齢者の方の入居の支援ですとか公営住宅の募集案内、相談、そして高齢者世帯等の住み替え家賃の助成ですとか子育てファミリー世帯の家賃助成、住宅修繕、リフォーム資金などの助成などのものが移管をされるということで、おおむねソフト的なものは福祉部門に、そして住宅の維持管理等についてのハード部門のものについてはそのまま住宅部門が受け持つというような内容で、今のところ整理をしておるところでございます。

○辻薫委員　　そうしますと、住宅課で引き続き行う業務につきましてはどのようになりますでしょうか。

○佐藤住宅課長　　今回、住宅相談業務、保健福祉部の移管に関して移管する業務の関連では安心住まい提供事業の住宅確保や維持管理、区営住宅等の供給維持管理、高齢者向け優良賃貸住宅やサービス付高齢者住宅の供給に関する業務を担ってまいります。そのほか住宅施策の総合調整、空き家対策、マンション適正管理支援などは引き続き行ってまいります。

○辻薫委員　　要するに、まとめるとこの相談対応についてのソフト関係は福祉総務課で、住宅の維持管理などの、ハード面は住宅課というような位置づけかなというふうに理解いたしました。

今回の肝腎なところですけども、業務移管によってどのような点が区民にとってサービス向上になるのか。この点をお聞かせください。

○渡邉自立促進担当課長　　今までも住宅課で住宅相談を受けている中では、住まいの相談だけではなくて、相談の内容に入りますといろんな生活面ですとか健康面の相談というのも非常に多くあったということがございます。そういうときには必ず相談を受けている担当者が福祉部門、適切に関係をするところにつないでおりましたけども、今回この移管をすることで特に福祉の関係の部門の連携が強くなるかなと思っております。

例えば、話の中でお体の状態が悪ければすぐに高齢者のほうの部門で高齢者総合相談センターのほうにつないだりとか、また言動の中で少し御心配なことがあれば、これはもしかしたら認知症の疑いがあるのではないか。そういうことがすぐに分かるというか察知をして、４階のフロアは福祉フロアになっておりますので、すぐに相談を関係課のところに持っていってやり取りをして、その方に合った支援を行うというところができるのかなと考えております。

○辻薫委員　　実は、私は昨年の第４回定例会一般質問で住まいと暮らしを確保する居住支援の強化について取り上げまして、福祉と住宅の関係部署でプロジェクトチームを設置し、低廉な家賃で入居できる住まいの開拓や入居に関わるマッチング等を進める居住支援法人やＮＰＯとの連携を要望していたわけでございます。その際、区からは住宅政策、住まいの政策についても、ＳＤＧｓの観点に立ち目指す目標から組織の壁を乗り越えてサービス向上に取り組む必要があると考えているとの答弁がございました。そして、今回の業務移管はまさにその具体的な取組みであると受け止めさせていただいております。今回の業務移管によりまして、住まいと暮らしを確保する居住支援の強化が図られていくと考えますが、結果はこれからです。

私は、何よりも住宅確保要配慮者が誰一人取り残されることなく入居先が確保されることを切に願っております。そのためにも、特に住宅オーナー側の不安も少しでも払拭できる効果的な制度の運用に両部がより一層連携し取り組んでいくことを強く要望いたしますが、最後に御所見を伺いたいと思います。

○齊藤副区長　　私が住宅課長だったときから、こういった問題意識は強く持っておりました。住宅マスタープランを開いても、随所に福祉施策と住宅施策の連携ということが目標として掲げられております。昨年度は高齢者福祉課長だった者を住宅課長に人事異動をお願いいたしまして、やはりその高齢者福祉と住宅施策の連携を模索していただきました。そういった議論も検討を進めつつ、公明党からも幾度となく住宅施策の中でやはり福祉との連携がまだまだ十分ではないのではないかという御質問もいただいたところでございます。

今回、私としても長年の問題意識、背中を押していただいたということもありますけれども、住宅マスタープランに掲げる目標、区民サービスの向上に向けて、ワンストップサービスという面でもこれは区民の皆様に今回の取組みをしっかり成果を出すような形で進めていかなければならないと思っておりますので、これは全庁的に、特に都市整備部住宅課と保健福祉部の連携については今後もしっかりとその動向を評価しながら改善を加えつつ、区民の皆様に御満足いただけるような施策をお届けしていく努力をしたいと考えております。

○辻薫委員　　委員ではないんですけど、高橋議員からも、もう１０年前から高橋議員は言い続けていましてぜひということで言ってましたので、多分今聞いてると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

令和 3年予算委員会区民・福祉・衛生費辻議員（ 3月 5日）

区民ひろばにおけるＳＤＧｓ

○辻薫委員　　それでは、ちょっと時間が迫ってまいりますけども、次に地域区民ひろば費につきまして伺いたいと思います。

まず、令和３年度の新規事業である区民ひろばにおけるＳＤＧｓの取組みの概要についてお示しください。

○活田地域区民ひろば課長　　来年度の新規事業ということで、ＳＤＧｓの取組みをさせていただくということで御提案しております。

概要ですが、ＳＤＧｓの認定をされて区民レベルで啓発を進めていきたいというふうに考えております。その区民ひろばでの展開が一番地域になじんでいるというふうに考えておりますので、まずは様々な事業をやることで啓発をしていきたいというふうに考えております。

○辻薫委員　　理解を深めるために教材の開発ということもありますけども、どんなものかお聞かせください。

○活田地域区民ひろば課長　　まず、これはまだ想定ですが、国連のほうでもすごろくだとかカードゲームを開発をしております。それの豊島区バージョンができないかどうか、そういったものを検討してまいりたいと考えております。

○辻薫委員　　そのためには大学の研究室との連携とかということも出てますけど、この点はいかがでしょうか。

○活田地域区民ひろば課長　　ＳＤＧｓに関連が深く、本区の審議会の委員でもある蟹江先生、慶應大学の教授ですが、蟹江教室と連携できないかということで今調整をしているところです。また、区内の大学でもこういった取組みが一緒にできないかということを検討していきたいというふうに考えております。

○辻薫委員　　来年度は、新型コロナウイルスワクチンの接種の巡回会場というふうになっております。そういった意味では、一段とまた区民ひろばへの理解とか周知とかということにもなってくると思いますが、この辺の取組みにつきましてはいかがでしょうか。

○活田地域区民ひろば課長　　巡回接種の会場になった場合に、区民ひろばは一般利用ができません。その活動の制限がある一方で、今まで区民ひろばに来てない方がいらっしゃる可能性もございますので、例えば来たときに区民ひろばの活動あるいはＳＤＧｓの活動について、いろんなところに触れてもらうような取組みをしていきたいというふうに考えております。

○辻薫委員　　もう最後まとめますけれども、区民ひろばはこれまでセーフコミュニティの活動拠点として、また私たちが主張して導入していただきましたフレイルセンター機能も加わっております。あれもこれもと様々区民ひろばに期待することが多いんですけども、やはり私はむしろ今回ＳＤＧｓを区政の軸に据えるということにより区民ひろばにおける全ての取組みが１７の目標に位置づけられて、全区民ひろばが一体となって２０３０年の達成目標へ向かって積極的に事業展開されるというふうに願ってもおりますし、そうあるべきである。またこれもチャンスであるというふうに思っておりますけど、最後御所見を伺って終わります。

○高野区長　　今、区民ひろばのワクチン接種等々も御質問いただいて、いかに区民ひろばはこの地域の拠点になっているかというような形の中で巡回接種というのは豊島方式で、これが一番私たちが考えた区民ひろばの活用と。今おっしゃったようにこれからはもっともっと区民ひろばの活用で様々なもの、ＳＤＧｓをはじめ先ほどありましたセーフコミュニティ、あらゆるものをいかに区民の方に御理解いただけるかというのが一番の要ではないかと思っておりますので、積極的に今後区民ひろばが中心になって区政の中心になるような、そういう思いで進めてまいりたいと思います。