平成25年予算特別委員会 公債費以降・介護保険会計（ 3月12日）
介護予防啓発事業のじゅうじつでセーフコミュニティ都市を
○辻薫委員 私からも、先ほど出ましたけど、介護予防につきまして伺いたいと思います。
昨年の４定の一般質問で、介護保険の基本的な理念ということで、あくまでも自立支援であるということで伺いました。その際、介護認定を受けてしまうと、介護度がなかなか改善されることがないというのが現実だと思います。
そこで、やはり介護に至るまでの予防というところの視点が大事なのかなと思っております。先ほどちょっと出たので、細かくなっちゃうんですけれども、先ほどの問診ということで、介護予防生活機能チェックですね。これは、４万人の方に出しているということなんですけども、出してどのぐらいの方が返ってくるのか。また、先ほどの生活機能の低下がある方とない方と分けての取り組みになってくると思いますけど、この人数だとか、ちょっと詳しいお話を伺いたいと思います。
○星野高齢者福祉課長 ４万人の方にお送りいたしまして、回収率は２３年度でございますけども、５１％ほどでございます。２万１，８００件ぐらいでございまして、この方たちを項目によって判定していくわけでございますけども、このままですと介護、要介護の状態になってしまうんでないかというおそれがある方が３，２００名ほど、残りの方がいわゆる元気高齢者というんでしょうかね、そういう内訳になってございます。
○辻薫委員 それで、ちょっと区の資料見ますと、３，２００名の方がさまざまなサービスを受けるということになると思いますけども、実際にこの３，２００名のうち、予防のための取り組みに実際に実践されているというか、その方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○星野高齢者福祉課長 ３，２００名のうち、事業に参加いただいている方、大体５００名前後でございます。２３年度におきましては５７６名と、その３，２００名のうち約１８％の方が事業に参加いただいているという状況でございます。
○辻薫委員 はい、わかりました。やはりなかなか低いなと思っております。この３，２００名いるうちに５７６名、この以外の方をどうするかというのは、やはり介護に至らないようにするための取り組みだと思いますけども、この取り組みについてはどうなんでしょうか。
○星野高齢者福祉課長 ほうっておいたら要介護状態という方が３，２００名でございまして、５００名の方が参加していただいているということは、残りの相当数の方が参加いただいていないということになります。
介護予防というのは１８年度から始まった事業でございますけども、当時と比べましては、だんだん事業、言葉自体も広がってまいりましたし、介護予防とは何ぞや、それ何のためにやるんだということで広がってきていると思ってございます。さらにＰＲ、それから先ほどの御質問でもお答えしましたけども、地域包括が地域の高齢者の中でどういう方が３，２００名に入っているかというのも把握してございますんで、個別丁寧にお誘いしていくというのが一番効力があるのかなと考えてございます。
○辻薫委員 今も話が出ましたけども、やはりこの介護予防に対する啓発事業ということで、来年度は介護予防サロンですか、こんなこともやるということなんですけれども、全体的にこれも含めて啓発事業、これについてお伺いしたいと思います。
○星野高齢者福祉課長 運動プログラムを含めていろいろな事業をやってございますけども、なかなかそのパイが受け入れられる数も限られておりまして、たくさん手を挙げられても、定員の関係で、残念ながらというケースも実はあるんです。したがいまして、事業をどれだけ広げていくかという話と、それから今の介護予防の普及啓発の話で、介護予防のサロンとおっしゃっていただきましたけども、来年度はちょっと閉じこもり傾向にある方々、地域において閉じこもり傾向にある方をその２５項目の中から出てきておりますんで、各地域包括８か所でその地域の実情に応じて、内容は体操であったり、茶話会であったり、いろんなことを創意工夫の上、歩いてこられる地域のサロンを運営して普及啓発につなぎ、その先にもつなげていきたいというふうに実施したいと考えてございます。
○辻薫委員 そんな中で、介護予防のサロンサポーターというのもあるようですけれども、この方はどんな運動されるんでしょうか。
○星野高齢者福祉課長 今回、介護予防サロンを実施するに当たりまして、こういうことをやりますんで、お手伝いいただく方いらっしゃいませんかということで、先日、ちょっと講習会もやらせていただきました。もともと、例えば運動のプログラムであるにしろ、いろんな事業、イベントにしても、そういうことを手伝ってくれる方というのは結構高齢の方いらっしゃるんです。やっぱりサポーターと呼んでいるんですけども、そういう方々が今回も介護予防サロンを実施するに当たりましてサポーターになってくると。事業が始まった当時からサポートをやってくれる方もこの間参加していらっしゃったやに聞いてございます。
介護予防といいましても、事業に参加するのもそうですけど、それをボランティアで手伝っていく、自分たちで考えながら、そういうのもその方御本人の介護予防になっていると考えてございますので、こういう方々もどんどんふやしていきたいと考えてございます。
○辻薫委員 今言った特定のサービスを受けられる方は限られていますけども、サポーターなんかでもいろいろとやっていただいて、いろんな啓発をしていただくと同時に、やはり対象となっていない方、また先ほど機能低下されていない方も、実際には今後そうなってくるであろうというような方も１万８，０００人ぐらいいらっしゃるわけですね。計算しますと、返事が返っている方で。ですからあらゆる形で、例えば、元気！ながさきの会の方たちの取り組みだとか、高齢者クラブの取り組みというふうにつながっていくと思いますけども、この辺の全体の取り組みとしては、まだこれからかなと思うんですけど、この辺はいかがでしょうか。
○星野高齢者福祉課長 款別のときにも御質問いただいたんですが、団塊の方々が高齢期を迎え、また１０年後には７５歳を超えていかれます。これからが介護予防の正念場といいますか、ということになると考えてございます。
やはりいろんなお考え、いろんな生活、いろんな経験をされてきた高齢者がふえてきますんで、その方たちが自分で目的を持って外に出て活動する、あるいは運動する、仲間と何かをする、こういうことをしていくことで、多分、要介護になるというのはだんだん防げていくと思ってございます。
という意味では、御指摘のような元気！ながさきの会でありますとか高齢者クラブ、特に元気！ながさきの会は平成１２年に発足して、２００人ぐらいの会員数ですが、今まで要介護になった方が３人しかいらっしゃらないというように一応聞いております。すごい効果だと思ってございますんでそういうような団体への支援だとか、高齢者クラブももちろんそうですけども、そういうことでいろんな活動の場所を区が広げていく、環境を整えていくというのが大事だなと考えてございます。
○辻薫委員 元気！ながさきの会も、私も第６回アジア地域セーフコミュニティ会議でお話を伺って、すごいなと感じておりました。ですから、さまざまなやっぱり連携でやっていくしかないかなと思っておりますけども、ちょっと取りまとめさせていただきますけども、やはり介護認定率というのが１つの指標かなと思っていますけど、資料ではなかなかこの介護認定率、下がっていかないと。高齢者がふえていくと同時に、率としてもなかなか下がっていかないと思っておりますけれども、やはり介護予防の取り組みもこうした指標を明確にしながら、また目標を持ってどのようにしていくのかというか、数字も含めて、介護予防としてもやっぱり数値目標を持って取り組むことが非常に大事かなと思っています。
指標がなければ、もちろん目標も出せませんし、目標がなければ、やっている側もやりがいもないというようなところで、ぜひ、最終的にはこのサービスも職員の皆様の見識というか、さまざまな人に結びつけていくという能力が問われるんじゃないかなと思いますので、今後の介護予防の取り組み全般につきまして最後お聞きしたいと思います。
○東澤保健福祉部長 今御指摘のように、今話あったんですけど、いわゆる２０２５年問題といいますか、今の団塊世代の方が高齢期を迎えるような、今から１２年後でございます。現在でも７５歳以上の方の介護認定の割合が３３．８％ぐらいになっていまして、３人に１人以上の方が要介護認定を受けていらっしゃるような感じです。それの前の世代だと４～５％ですから、２０人に１人という形になります。
要は、後期高齢世帯にいらっしゃる方々がどれだけ要介護状態にならずに健康で活動的でいらっしゃるかということが、これからの保険給付の増大を防ぐことにもなりますし、地域の活性化にもつながっていくことだと思っています。
そういった中で、介護予防の数値目標を定める上にも、いわゆる効果測定というのはしっかりやっていかなくちゃいけないんですが、その辺が今ちょっとなかなか取り組めていなかったんですけども、だんだん実績を重ねて、数値も固まってきた段階にありますんで、今後しっかりとやったことに対する効果というものをしっかりと測定するような、そういった取り組みをしっかりやっていきたいと思っておりますし、全体的に１０年後、２０年後を踏まえた超高齢社会という中での生き生きとした地域づくり、そういったものに取り組んでいきたいと思っております。