平成30年決算特別委員会 全部の補足質疑（10月22日）
プレミアム付き商品券-東アジア文化都市とコラボ
○辻薫委員 どうぞよろしくお願い申し上げます。
私からは、文化商工費につきまして伺いたいと思います。 プレミアム付き商品券について伺います。平成２９年度は発行実績がありませんでしたけれども、これまでの実績について、まずお聞かせください。
○山野邊生活産業課長 まず平成２９年度でございますが、御指摘のとおり、プレミアムの付いた商品券は実施してございません。実際に実施しているのは敬老祝い金、６６歳とかですね、そうなった際の商品券や各商店街のイベントで景品等として商品券を発行する場合があるんですが、そういったものにプレミアムのない商品券を発行しているというような状況でございます。
なお、プレミアムの付いた商品券につきましては、平成１１年度から始まりまして、プレミアム率は１５％だったり１０％だったり５％だったり、様々な経過はあるんですけれども、１１年度から２４年度までプレミアム付き商品券を発行してございます。それ以降の２５年度以降につきましては、区としてプレミアム商品券を発行してございませんが、ただ、平成２７年度には国全体の地域活性化・地域住民等緊急支援交付金ということで、区の事業としてプレミアム商品券を発行したという実績がございます。
○辻薫委員 ２７年度のプレミアム付き商品券について２０％ということで、規模が大きく、今でもちょっと思い出しますけれども、今、国の補正予算で創設された交付金を活用して、景気刺激策として、個人消費の拡大や商店街の活性化に大きく寄与するものとして、私自身もこの予算特別委員会で取り上げまして、具体的に要望をさせていただいたところでございます。実際に実施した後の課題とか、また改善すべき点につきまして、確認させていただきたいと思います。
○山野邊生活産業課長 ２７年度のプレミアム付き商品券事業につきましては、御指摘のとおり、２０％という率が高いプレミアムを行ったものでございまして、総額としましては７億２，０００万円の発行というところでございます。実際に換金されたのが９９．５７ということで、通常の商品券の中では、非常に高い割合で換金されたということから、やはり消費という意味では一定の効果があったというふうに認識しております。しかし、一方で、個人消費の喚起、それから商店街などの我々が目指す小さな商店街等で使ってもらいたいという意味では、なかなか効果が限定的であったというふうに分析しているところでございます。
具体的に申しますと、一つ目は、効果の課題といたしまして、換金された事業者がある特定の事業者に偏っていたということで、なかなか小さな商店で購入が進まなかったというのが一点でございます。また、買われた内容が日常品であったり食料品であったり、新たに消費を喚起したのか、通常買うものを商品券で使ったのかというような意味で、効果がちょっと限定的にはなったんではないかというのが一つでございます。
それから、二つ目は、制度的なやり方の問題でございまして、例えば販売対象者が区民だけなのか、区外の人も可能とするのか、それから使える事業者として、チェーン店であったり大規模のそういった販売店も含めるのかどうか、それから売る側もどの店舗が売るのか、それから購入する限度額は設けるのかどうか、この辺で制度が大きく変わってまいりまして、これから公平性、公平で効果のある制度という構築がやはり一つ課題として残っているというところでございます。
○辻薫委員 そうですね、私の実家もそば屋をやっていますけども、なかなか商品券が回っていなかったところもあるのかなということで、実際に課題はあったと思います。ただ、アンケートなんかを見ると、やっぱり消費喚起にはつながったということも伺っております。
先日、安倍総理が２０１９年１０月に予定どおり消費税を１０％に引き上げると、このように明言されました。消費税の引上げ時のポイントとしては、やはり駆込み需要とその反動減を抑える需要の平準化を図る、こういう取組みが必要であると私は考えております。
そこで、公明党は、２０１９年１０月の消費税１０％に引き上がった後に、プレミアム付き商品券の発行を検討すべきであると、このように考えておりますけど、区の御見解をお聞かせください。
○山野邊生活産業課長 今月１５日に臨時閣議が開かれまして、安倍総理から、そのような表明がなされたというようなところを確認しているところでございます。国としても、記事によりますと、中小企業で買い物をした際には、キャッシュレスで買い物をした際には２％の還元を行うであったり、それから軽減税率を設けるというような検討が進んでいるというようなことを聞いてございます。こういう中で、区といたしましては、現時点において区独自でプレミアム付き商品券を発行するという考えは現時点ではございませんが、本日も新聞報道でいろいろございましたが、政府自体がプレミアム付き商品券を検討していくというような情報も入ってきてございますので、そういった情報をしっかりと注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○辻薫委員 うちの、公明党の山口代表もそういう話をして、安倍総理も申し上げたようですけれども、２７年度の際にも、私、申し上げましたけども、やはりプレミアム付き商品券の発行については、単に商品券を発行することだけではなく、やはり発行に合わせた商店街のイベント等を積極的に開催することにより、さらにその効果が上がると思います。
そこで、２０１９年１０月には東アジア文化都市開催の秋のコア期間でもあり、ハレザ池袋に芸術文化劇場、そして新区民センターがオープン、さらには池袋西口公園もオープンいたします。こうした動きを私はその一地域に終わらせることなく、さっき言いましたように、この小さな商店にも全区的に波及すべきいいチャンスであるというふうに思っております。今、国が消費税引き上げに伴う需要の平準化などを目的に、プレミアム付き商品券にかかわる交付金の創設などを行った際には、ぜひ本区におきましても実施していただくことを要望いたしますけれども、最後にこの点を確認させていただいて、私の質問を終了させていただきます。
○高野区長 大変、プレミアム付き商品券については長い長い歴史といいますか、ございまして、今、るる担当からお話ししたように、特定なところに行ったり、あるいは買い占めじゃないけど、そういうようなことがあったり、あるいは会計が不明瞭であるというようなことも含めて、全部総括して、これを商品券、今後のあり方等検討した中で、一時商品券の発行をやめておりましたけど、今おっしゃるように、やはりプレミアム商品券の効力というのはすごく大きなものがありますよね。特に末端まで広がっていくというようなことが、その趣旨としては商店街の活性化にも本当に寄与するという大きな役割があるわけでありまして、今御指摘のように、今は東アジア文化都市を来年開催し、そして、様々な面で機運を盛り上げる。そういう中で、特定なところだけお祭り騒ぎをしているんじゃなくて、やはり今おっしゃったように、豊島区全体で、特に商店街等々にも機会を捉えて活性化につながるように。特に今回、東アジアの場合に街路灯のバナーというんですか、広告、これは商店街連合会、全商店街挙げて、あれは取りつけから何から全部やりたいというようなお話も伺っておりまして、かなりそういう意味では盛り上がってくるわけでありまして、それで加えて、今おっしゃったような形の中で商品券の効果というものを見極めた上で、私は今の御指摘を十分捉えながら、また、いいチャンスではないかと思っておりますので、少し検討させていただいた上で、効果ある盛り上がりがあるような、そういったさらに東アジアが商店街の活性化にもつながったというような、こういう実績をぜひ残したい、やりたいと思っております。今後もこれらについてはしっかりと検討しながら前向きにやってまいりたいと思いますので、どうぞよろしく。