平成25年予算特別委員会 清掃環境・都市整備・土木費（ 3月 5日）
高齢者等の入居支援事業の充実
○辻薫委員 私からは、予算書の２５９ページ、都市整備費の住宅費の高齢者等の入居支援事業経費について伺いたいと思います。
まず、もう改めてなんですけども、事業概要についてお聞きしたと思います。
○三沢住宅課長 こちらの事業につきましては、民間賃貸住宅の確保が困難な高齢者等に対しまして、賃貸住宅の情報提供を通じて入居支援を行うことにより、高齢者等の居住継続を図るものでございます。
○辻薫委員 具体的には民間賃貸住宅の情報提供として、高齢者なんかは不動産屋さんなんかも紹介していただけるということなんですけども、今、協定を結んでいる不動産屋の件数というのはどのぐらいあるでしょうか。
○三沢住宅課長 現在、協定を結んでいるのは、家賃等債務保証会社との間の協定なんですが、住宅情報提供につきましては、区内にあります宅建、あと、全日本不動産協会。こういった団体を通じて入居に困っている方々の入居に御協力いただけるオーナー、そのオーナーを取り扱っていただいている不動産店を協力店としてリスト化しております。その数が２４年度で７７件となってございます。
○辻薫委員 ７７件で、そうでもないんですね。あわせて、身元保証人がいないという場合に、家賃等の債務保証制度がありますけども、この制度についてちょっとお聞きしたいと思います。
○三沢住宅課長 先ほど委員お話のありましたとおり、昨今、十分な家賃をお支払いいただける資力等はあるんですけれども、連帯保証人がどうしても見つけられないといったような方々がふえてございます。こういったときに、どうしても知人を見つけられない場合は、家賃債務保証会社の保証を使うといったような制度を今協定書の中で進めているところです。
実績といたしましては、実は余りそれほどの数ございませんで、２０年度で５件、２１年度で８件、２２年度６件、２３年度で５件というようなぐらいの数字で進んでおります。
○辻薫委員 確かに少ないですよね。それで、私に相談に来られた７５歳になるひとり暮らしの高齢者のＡさんは、建てかえを理由に、１５年間住んでいたアパートを出ていかなきゃならないということで、そこで区の先ほどの情報をいただいて、不動産屋を通して気に入った物件が見つかったんですけども、最終的に申し込み審査の段階で、オーナーから了解が得られなかったということで、入れなかったということでございます。
その理由としては、身元保証人が身内でなく、近隣の方だったということと、あわせてその方も年齢が同世代であったと。７５歳ぐらいだったわけですけども、ということで断られちゃったということなんですね。
私の理解としては、高齢等を理由に、紹介された不動産屋での物件については、入居は断られないと、こう思っていたわけでございますけど、見事に断られちゃったということで、この実態を把握されているのか、またちょっとこれの対策をどのように思っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○三沢住宅課長 住宅課の業務をやっていく中で、一番深刻な相談内容の１つとして、今、委員がおっしゃったようなことがあると認識しております。本来であれば、御高齢であること等を理由に入居を拒むということがないための協力店リストなんですけれども、オーナーのほうにも、正直言って年齢だけではないほかの理由でもってお断りされている背景も実はあるやにお聞きしておりますので、なかなか個々の事例について、これが原因だという状況は把握しているつもりですが、ちょっと類型化はしておりません。
ただ、こういった方々につきましては、何とか、区が直接提供している、例えば安心住まいでありますとか、そういった住宅に入居できないかどうか、そういったような次善の策をいつも打っております。
○辻薫委員 それで、先ほどのＡさんなんですけども、最終的に今話が出ました集合住宅の取り壊しが決定したということで、条件がそろって安心して住まいに入れたわけですけども、ただ、入るに当たって、ここでも１つネックになったのは身元保証人の問題ということで、なかなかこれが見つからず。ようやく日ごろ連絡のとれていない身内の方にやっていただいて、結局入居はできたんですけれども、本当に最初の相談から１年かかりました。こういった方が１人、２人ではなく、大変多くいらっしゃるのが現状だと思いますね。
そこで、ひとり暮らしの高齢者がふえる中で、公共住宅においても、先ほどの家賃の債務保証制度については今のところ民間だけなんですけれども、せめて家賃保証の制度を公共施設でも適用できるような制度を創設していただきたい、これがちょっと私の願いなんです。この点はいかがでしょうか。
○三沢住宅課長 冒頭、御質問のありました高齢者等入居支援事業につきましてはお答えいたしましたとおり、民間賃貸住宅に入る方に対して信用保証会社のサービスが受けられると限定的な協定内容になっております。逆に言いますと、区営住宅を初めとする公営住宅につきましては、このサービスが今適用できておりません。なので、区営住宅、つつじ苑、安心住まい、区民住宅と４つの、全部で１，０００ほどあるんですけども、区が直接供給して管理しております住宅について、身元保証の方が見つからない方については、原則、入居ができないということになっております。
ただ、これは余りにも昨今の状況をちょっと乖離したような状況でございますので、直接、今、協定を結んでおります信用保証会社に、公営住宅もサービスの対象にならないかというようなことを打診しておりますが、ちょっと先方の理由によりまして、これは断られました。その他の保証会社につきましても、私から何社か電話したんですが、いずれの保証会社とも、公営住宅については家賃等債務保証の対象にはしていないという答えです。
ただ、そうしますと、何も問題の解決につながりませんので、その他の会社にも一斉に電話をかけたところ、ようやく１社、実は品川区ともう既にそういう公営住宅について債務保証しているという実績のある会社にやっとたどり着きまして、今本当に、今やっている最中、現在進行形なんですが、本区においても区営住宅等を初めとすると公営住宅について、家賃債務保証のサービスが受けられるように協議を進めているところです。
○辻薫委員 その取り組みは大変にありがたいと思います。これから、先ほどもお話ししましたけれども、どんどんふえてくるだろうなと思っていますので、公営住宅に、安心住まいも含めまして、これも対象になると思いますけども、できるようになれば本当にうれしいなというふうに思っております。
そこで、今回２５年度の事業経費が１９万３，０００円ということで、住宅費中では大変、一番安い事業費になっているんですけども、これで、例えば今言った、今後まだまだそれができていませんけれども、保証の中で一部助成をしていくなどというようなこともお願いしたいんですけれども、まずちょっとこの事業費、このぐらいで今やれているというのはどういうことなんでしょうか。
○三沢住宅課長 先ほど事業の実績としまして、本当に片手で数えるぐらいの実績しか出ておりませんといったものの予算どりが、今お話しいただいた２０万に足りないぐらいの数字でございます。これはなかなか保証サービスに対して保証料、一定の要件に該当すれば半額助成しますという制度なんですけども、これすらもなかなか実は使っていただけないという実態にございます。逆に言えば、これだけの保険料ですらもなかなかお支払いいただけないのかということの実績かもしれません。
今、別の保証会社さんと詰めております内容につきまして、同じように協定化できるときに、保証料について幾らかの助成をすることができるかどうかといったことも今後検討していきたいと考えております。
○辻薫委員 まとめます。今、さまざまな住宅対策の中で、午前中も出ました。やはり民間の活用もございますし、また今言った公共住宅の活用もございます。いずれにしても、高齢者等、障害者なんかも含めて大変に住宅事情は厳しい状況でございますので、この制度拡充、予算も含めまして、今後さらなる拡大も含めまして検討をお願いしまして、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。