平成21年 決算特別委員会
2009年10月 8日
区交通災害保険について一層の広報を
辻薫委員
それでは、もう１つ私から、総務費で区民交通傷害保険関係経費についてお伺いしたいと思います。
今、この保険でございますけれども、加入状況を団体数なんかを含めましてどのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
齋藤区民活動推進課長（定額給付金担当課長）
区民交通傷害保険加入状況でございますけれども、２０年度の加入者数が総数で１万２，８５７名、内訳で個人が５，６７１名、団体での加入の方々が７，１８６名、そういう状況でございます。
辻薫委員
この保険ですけれども、２３区全部でやっているかと思ったらそうではないということで、やっている区についてちょっとお伺いしたいと思います。
齋藤区民活動推進課長（定額給付金担当課長）
区民交通傷害保険、この前身の保険が区民交通災害共済。これは昭和４３年から平成１３年まで続いた保険だったんですけれども、その時は２３区全区で実施をしておりましたが、交通事故の減少に伴いまして、平成１４年に制度を切り替えまして、現状は、委員おっしゃったように１０区で実施をしているというところでございます。
辻薫委員
それと、今回私のもとにも、私も加入していますので、加入者に対して引き受け保険会社の引き受け割合変更のお知らせが来たわけですけれども、今まで３社でやっていたのが１社が撤退して２社になったということで、この辺のちょっと理由はどういったことなんでしょうか。
齋藤区民活動推進課長（定額給付金担当課長）
保険会社もこれは営利企業でございますので、理由としましては、これの制度、この保険はあまり儲けにならないというのが大きい理由だと思います。今、１０区で実施をしておりましても、入ってくる保険料、それから支払う給付額、この差が一定企業にとって利益になると思うんですけれども、今現在やや赤字という状況だと聞いております。理由としてはそういうことでございます。
辻薫委員
そうしますと、本区においてはそのまま赤字ではないというか、今後とも存続できるという状況として考えてよろしいでしょうか。
齋藤区民活動推進課長（定額給付金担当課長）
今、１０区で実施をしておりまして、それぞれの区で保険料額、そして支払った保険金額、その差でプラス・マイナスございます。豊島区だけで申しますと、支払った保険額が９００万円、およそ、保険料が１，６００万円ですので、これは利益が出ていると思いますが、ただ、この実施については、ある程度まとまった規模がないと、企業としても事業が継続できないということでございますので、あくまでも今１０区でやっている、１０区全体の保険金また保険料、その金額を見て、企業は継続ということは決めていくと思うんですけれども、現状、この保険制度をやめるとか、そういう考え方は出されておりませんので、継続してこの制度の希望者がいる現状、横ばいで推移しておりますので、今後も続く制度だと考えております。
辻薫委員
わかりました。私も一般質問で自転車対策についてお話しさせていただきましたけれども、特にこの保険については、自転車の自賠責にも入ったということで、町会等の団体での加入者の方も、高齢者の方は非常に安い保険料で助かっているということがございましたので、ぜひ今後ともこの保険は続けていただきたいということを、区単独ではできないことかもしれませんけれども、お願いしまして、私からの質問は終了させていただきます。