平成29年予算委員会 辻発言( 3月 7日)

保育所等におけるICT化推進

○辻薫委員 次に、ちょっと先ほど保育の話が出ましたけれども、保育に関連して、保育等におけるICT化推進につきましてお聞きしたいと思っております。昨年第2回定例会で一般質問で私がさせていただいた内容としては、保育所における保育士の負担軽減を図っていくために、書類作成とかICT化を推進することによって軽減していくということで、就業の継続支援の1つとしても掲げられておりますので、その後の検討状況につきましてお聞きしたいと思っております。

 

○田邉保育課長  保育所等におけるICT化推進のための保育システムの購入に必要な支援につきましての検討状況という御質問にお答えさせていただきます。保育所等におけるICT化推進等につきましては、国が平成27年度補正予算によって事業化を行ったものでございまして、私立保育園や小規模保育所にICT化推進のための保育システムの購入に必要な費用を支援するというものでございます。これにつきましては、一般質問の御要望もありまして、また私立保育園協会で御要望も承っているところでございまして、急遽、私立保育園、小規模保育所に調査を行いまして、システムを購入したいという保育園が一定程度ございました。

 これにつきましては、平成27年度末、申請協議を行わなかった自治体は対象外とされていたところだったのですが、昨年秋に追加で申請できる旨、東京都を通じて連絡があったところでございましたので、この申請については交付申請を行ったところでございます。なお、この事業につきましては事故防止のためのカメラ設置にも必要な費用を支援するとなってございまして、こちらもあわせて交付申請を行ったところでございます。

 

○辻薫委員  そういう意味では、来年度予算というよりも、今年度の予算で進めていただいたということなんですけども、どのくらいの保育園でこのシステム導入を希望されているのでしょうか。

 

○田邉保育課長  現在、私立保育園27園ございますが、そのうちの17カ所、それから小規模保育所等につきましては32カ所のうち5カ所の計22カ所でございます。ちなみに、ビデオカメラの設置につきましては私立保育園8カ所、小規模保育所9カ所の計17カ所から希望があったというところでございます。

 

○辻薫委員  事業経費につきまして簡単にちょっと説明いただきたいと思います。

 

○田邉保育課長  こちらICT化につきましては100万円ほど上限ということでございまして、国で補助が4分の3、一般財源が4分の1ということでございます。ビデオカメラにつきましては、上限が10万円ということで同じ補助率となってございます。

 

○辻薫委員  それで、このシステムによってどういう、先ほどの事務軽減というお話をさせていただきましたけれど、どのような変化があるのでしょうか。

 

○田邉保育課長  保育士の業務につきましては、日誌や指導案、児童台帳等、保育士が作成する帳票類が数多くございます。それぞれ手書きで同じ内容を転記しているということでございますが、このシステムの導入によって、システムが内臓されている文章等を利用したり、あと転記の手間が省けるということで保育士の負担を軽減することができるといったものでございます。

 

○辻薫委員  今、保育士さんが不足している中で、非常に大事な取り組みだと思いますので、ただ国の補助というのは今年度で終わりということになりますけれども、実際にほかの保育園で、実際に17園がつけた後に、うちもという話も出てきた場合にどうなりますでしょうか。

 

○田邉保育課長  国の補助金は今年度限りということでございますが、東京都の来年度の予算案は東京都でこの事業を引き継ぐというような内容が出てございました。引き続き各保育園の御要望を踏まえた上で、来年度以降は東京都の補助金を活用してまいりたいと考えているところでございます。

 

○辻薫委員  どうぞよろしくお願いします。今、私立保育園のみということなんですけれども、公立保育園について、この辺はどうなのでしょうか。

 

○田邉保育課長  国や都の補助金につきましては、区立保育園は対象外となっているところでございます。そうすると、すべて一般財源ということになりますので、導入後もランニングコストもかかるといったところで、区立保育園の導入は今のところ考えてはございませんが、私立保育園の導入等の効果などを見ながら、就業継続というところで区立保育園の保育士についてはそういったところはないんですけれども、そういったところも、区立保育園の保育士の負担も大変なところもございますので、今後も考えてまいりたいと考えてございます。