平成24年決算委員会 議会・総務費 辻議員発言（10月12日）
池袋駅周辺混乱防止対策
○辻薫委員 最後に、よろしくお願いします。もう既に細川委員からも永野委員からも出ました池袋駅周辺混乱防止対策費について伺います。
ちょっと事業費について私も聞こうと思ったんですけれど、まず、先ほど話が出ました社会基本整備総合交付金の活用についてです。平成２３年度には現地連絡調整所とか、東西の情報ステーションの拠点資機材を準備していただきましたけれど、これはちょっと一般質問で私が拠点の固定化ということでお話しさせていただいて、その上でつくっていただいたわけですけれども、何か訓練とかに使うのか、その用途というのは決まっているんでしょうか。
○猪飼危機管理担当課長 社会資本整備総合交付金の活用につきましては、この間どういったことに活用できるのかということを東京都を通じて国土交通省に確認してまいりました。池袋駅周辺のエリア防災を促進するという観点で、今現在、都市整備部のほうで行っています計画に追加するような形の活用で確認をしたところでございます。
範囲につきましては、ハード整備から例えば訓練のような事業、また消耗品の購入も含めて、制度趣旨にのっとれば対象となるということを確認しておりますので、今後どういった形で活用するのか早急に詰めてまいりたいと思っております。
○辻薫委員 ぜひよろしくお願いします。先ほども話が出ましたけれど、池袋駅、豊島区にあるといっても、大半が来街者の乗降する駅であるということで、そういった意味では費用の活用をしていただきたいと思います。
そこで、ちょっと細かい話なんですけれど、今度東口の情報ステーションを設置する場所に喫煙所ができるということもございまして、その辺の場所の確保なんかはいかがなものなんでしょうか。
○猪飼危機管理担当課長 この間、平成２０年度から訓練の実施を通じて池袋駅東口、西口それぞれの情報提供ステーションの場所をどこにするかということで検討を重ねてきたところでございます。現在のところは、西口につきましては西口駅前に、そして東口にはタクシープールわきということで考えておりました。今後、人の動き等々の状況も見きわめながら、場所につきましては重ねて検討してまいりたいと思っております。
○辻薫委員 私が再三申し上げるのは、いざというときに場所が固定していないとなかなか周知できないなということでお願いしたところでございます。
それと、２３年度に策定されました帰宅困難者の計画によりますと、東日本大震災時には不明確だった設置基準、これも一般質問で質問させていただきましたけれども、明確になりまして、今後震度５強の地震が発生したときは、本部長の指示があったものとして職員が自動的に参集して、現地連絡調整所及び情報ステーションの開設準備に当たるというふうになっております。
さらに、職員配置につきましては、区長が別に定める職員及び池袋駅周辺混乱防止対策協議会の事務所から毎年度当初にあらかじめ指定しておくというふうに計画されております。
そこで、現在、具体的に職員を決定しているのか。また、１１月２０日に訓練を行いますけれども、その活動拠点の設営訓練から始めるということなんですけれども、当日は実際にその指定された職員が資機材を運んでいくとかという、具体的な訓練を計画しているのか、その点を確認させていただきたいと思います。
○上野防災計画担当課長 まず、計画に示しております指定という点でございますが、現在、災害対策本部体制、いわゆる災害対策本部の全庁的な体制につきまして見直しを行っております。その中で、この駅対策班につきまして、どのように指定していくかということを全体の中でとらえたいと考えているところでございます。そういった検討の過程として、今回の帰宅困難者も含めた訓練等を検証いたしまして、どのような災害対策本部体制にするのかということを今検討している途中でございます。
一時滞在施設の確保
○辻薫委員 もう１つですけれども、大事な点で、一時滞在施設の確保ということで、これは非常に大変な問題ではあるんですけれども、計画によると、実際帰宅困難者が８万４，０００人発生する予定の中で、区有施設としては３，６８１名しか確保できていない。また、いわゆる公園とかそういうところを含めて、公園などが１万９，８６９名ということで、合わせても２万５，０００人程度なんですけれども、公共施設では限界があると思いますけれども、民間施設への呼びかけというところでは、今どのような状況になっているんでしょうか。
○猪飼危機管理担当課長 一時滞在施設の確保につきましても喫緊の課題と認識してございます。東京都につきましては、１１月に地域防災計画の見直しがされると聞いておりまして、その際に何らかの形で都立施設の一時滞在施設としての指定が示されるのではないかというような動きもございます。
一方、民間事業所のほうですけれども、現在、池袋駅周辺混乱防止対策協議会の取り組みを通じて意向を確認しているところでございます。また、１１月２０日に大規模な訓練を実施する予定でございますので、その際にも、まず訓練で一時滞在施設として実施してみませんかという形で今現在呼びかけもしているところでございます。
これまでの意向調査の中では、多くのところが希望しているという状況もあるんですけれども、実際具体的にどういう枠組みの中でお約束事、また協定を結べるかということもございます。今後、防災対策基本条例の制定の中で帰宅困難者対策を位置づけるとともに、そちらのほうの一時滞在施設としての指定、民間へのお願いというところの枠組みも詰めていきたいと考えてございます。
また、駅周辺にオープンスペースが特に少ないので、駅構内の活用についても引き続き詰めてまいりたいと思っております。
○辻薫委員 本当に池袋はスペースがなくて、私も新宿の訓練に行ったときに、こんなに公園が広くていいなと思っていたわけですけれども、そういう意味では池袋ならではの取り組みが必要かなというふうに思っております。
まとめますけれども、先ほどおっしゃった職員がなかなか決まっていないという話がありましたけれど、再三、いつ起きてもおかしくないと佐藤防災課長がよくおっしゃっております。今、防災訓練というと、災害を防ぐというか、災害が起きないようなというような訓練で名称的に使われていますけれど、私は今まさに被災訓練というか、被災を想定した訓練という意味合いでは、そういった名称も考えて、被災したということを想定した訓練を実施すべきである。そうすれば、そういった民間企業の協力ももちろん、区民の協力もさらに深まっていくということで、もう被災を前提にさまざまな訓練をお願いしまして、私からの質問といたします。
○齋藤総務部長 これは発災を想定いたしまして、実践的な訓練にするよう心がけていきたいというふうに考えております。また、要員につきましても、あわせてＢＣＰ計画、マニュアルを策定しております。これらとの調整、整合がとれるような形で、要員も至急に指定をさせていただきたいと考えております。
それから、一時滞在施設につきましては、やはりそういったお気持ちを持っていらっしゃる事業者の方は大変多いんですが、どこまでやるのかと費用負担はどうなのかというあたりについて、細部がなかなか明瞭ではございませんでした。このたび内閣府、東京都のほうでまとめたガイドラインでは、例えば、水、食料、ブランケットを提供するということ、トイレやごみ処理、これもその施設の責任によってやってくださいよと。道路とか鉄道の運行情報の提供もやってほしいということが出ました。こうしたものをやはり担っていただくために、我々もどういう環境整備ができるかということに意を注いで、やはりそうした気持ちのある事業者へ極力、積極的にお願いをしていくということで、条例の制定とあわせて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。