平成24年決算特別委員会 福祉・衛生費 辻発言（10月15日）
一人暮らし高齢者等アウトリーチ事業
○辻薫委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。私は、高齢者福祉費ということで、一人暮らし高齢者等アウトリーチ事業について伺います。
これは前年からの拡充事業ということで、成果報告書の１８ページの実績を見ますと、ひとり暮らし高齢者の実態調査では、２２年に引き続き２３年も行われまして、対象世帯が２万７，１６０世帯に対して実態調査の回収率が８２．９％となっております。まず、この残りの約５，０００弱の世帯については、この実態調査、ちょっと引き続き行われているところもありますけども、どのようにされていくのかお聞かせください。
○星野高齢者福祉課長 実態調査につきましては、２２年度に２万７，０００世帯、全体をやりたいと考えた事業でございますけども、いかんせん郵送調査、それから民生委員の皆様による訪問調査ということでございますので、なかなか２２年度単年度は終了せずに２３年度までかかって、今御指摘のような回収率になったということでございます。
この実態調査は、３年に１度を目途に実施したいと考えてございます。やり方については、民生委員、随分苦労されて回ってございます。また、２年前は民生委員の改選時期に当たりまして、ちょっと大変だという御指摘もいただいたものですから、３年ということになりますと来年度になるわけですけども、その辺、民生委員とも相談しながら実施したいと考えてございます。
○辻薫委員 ３年に１度ということで、結構早いサイクルで行われるかなと思いますけども、こうした実態調査を踏まえて、いよいよ２３年にアウトリーチの活動が開始されました。具体的な取り組みと成果についてお伺いいたします。
○星野高齢者福祉課長 ２万２，０００世帯を回収させていただきまして、その実態調査の内容を精査しますと、１万世帯ぐらいが、ちょっと見守りがないなと判定してございます。
さらに、電話、それから訪問によりまして再度調査しましたところ、やはりちょっと確認できていないな、見守りが確認できないという世帯が５，０００世帯ほどございます。これについてサービス利用を促すようなアウトリサーチ活動を行ってございますけども、現在のところ１，５００世帯がそのようなサービスとか家族のつながりが確認できているということになってございます。
○辻薫委員 ありがとうございます。そうしますと、この残りの３，５００世帯ですけれども、２４年度にちょっと話が移りますけれども、全８カ所の高齢者総合相談センターでアウトリーチ事業専門員２人を据えてやっているということなんですけども、そうしますと、合わせて１６名で３，５００名を今年度じゅうにやろうということになるんでしょうか。
○星野高齢者福祉課長 ７月末で、今、委員がおっしゃったような数字が残っているわけでございますけども、現に、既に訪問している世帯も相当数ございまして、なかなかそのサービスに結びつかないという方たちもいらっしゃいますけども、その訪問そのものはすべてを今年度中に、その１６名で実施したいと考えてございます。
○辻薫委員 はい、わかりました。ところで、今回のこの補正予算で見守り訪問事業ということが出ました。高齢者総合相談センターが指定する高齢者世帯、約４００世帯を対象に行うということなんですけども、本区ではこれ以外に町会や高齢者クラブ、民生・児童委員、そしてさらにボランティア団体、さらに事業者まで活用して、さまざまな形で高齢者の見守りを行っておりますけれども、その上で、今回この見守り訪問事業を行うというのは、どういった目的、また実施内容について考えているのか、お聞かせください。
○星野高齢者福祉課長 先ほどお話ししましたアウトリーチ事業の中で、なかなかサービスにつながらない世帯があると申し上げました。やはり、御本人がリスクを感じていないとか、元気だから必要ないんですよとか、いろんな方がいらっしゃるもんですから、そういう方に無理強いといいますか、このサービスを使ってちょうだいよと、なかなかそれは、御本人の承諾がないとサービス利用ってつながらないものでございますので、必要と思われる世帯には、そのサービス利用が一番いいんですけれども、今回のような緩やかな見守りで定期的に安否を確認したいということで、今回新規事業で補正でお願いしたところでございます。
それから、今までひとり暮らしの方とか高齢者のみ世帯にターゲットを絞って今申し上げたアウトリーチ事業等をやってございますけれども、やはり夏にありました事件のように、ひとり暮らしでなくても、若い方と住んでいてもそのような事件が起きるということがありますので、今回の事業につきましては、高齢者がいる世帯について、リスクがあって緩やかな見守りをしたいという世帯を対象にしたいと考えてございます。
○辻薫委員 私も、今その夏の事件ということで、地元なもんですからお話を伺ったところ、なかなか地域の方も声をかけられないということで、拒否されていたということで、本当にそういう状況も聞いておりまして、難しいなと感じておりました。
ですから、この事業の成否というのが非常に大事になってくるかなと思っておりますけれども、このアウトリーチ事業に加えて今回のこの見守り訪問事業、今言った訪問拒否ということでありますけれども、その上で命を見守っていくというところで、大変重要な事業であると私は感じております。先ほどの事例も肌に感じておりますので、ぜひこれは、さまざまな団体による、先ほどの見守り事業もありましたけれども、連携をとっていただいて、やはり情報を密にして連携を、情報交換等を密にしていただいてやっていくことが効果が上がっていくんではないかなと思っております。
こうした、高齢者を孤立させないという区の非常に取り組みは評価させていただきたいと思いますけども、今後の取り組みについて改めて伺います。
○東澤保健福祉部長 御質問ありがとうございます。基本的には、高齢者総合相談センターにおける一人暮らしアウトリーチ事業等を基本としながら、そこがしっかりと全体の情報を把握するような体制が大変必要かと思っております。
その上でさまざまいろんな機関が御指摘のようにかかわっているわけですね。そのほか、一般の事業者、ライフラインの事業者もありますし、住宅にお住まいの方であれば、そういった住宅を管理しているセクションの方もいらっしゃいます。そういった全体の情報を地域包括で一元的に把握しつつ、また、その圏域の中でどういったことが行われているかという、相互の機関がお互いに理解するような、そういった体制をつくっていくことが大変重要だと思っておりますので、そういった体制づくりに今後とも努めてまいりたいと思います。