平成24年決算特別委員会 福祉・衛生費 辻発言（10月15日）
発達障害者支援事業
○辻薫委員 よろしくお願いいたします。
続きまして、発達障害者支援事業経費について伺います。
決算参考書の２２５ページでございますけども、私ども公明党豊島区議団は平成１６年度から繰り返し発達障害者支援を訴えてまいりました。その結果、新たな行政の課題として認識されまして、特に本区では、西部子ども家庭支援センターにおいて発達障害者の親子の支援ということで、大変積極的に取り組んでいらっしゃいまして、高く評価しているところでございます。
また、ライフステージに沿った一貫した支援システムを構築するために発達障害者支援検討会が設置されまして、平成２１年、２２年と２年間にわたって支援のあり方が議論されたところでございます。
そこで、議会質問の中で私ども、青年期から成人に至る支援の薄さを指摘させていただきまして、２３年度からは大正大学での心理相談補助事業がスタートしております。新たな事業ということで、いろいろ見ていますと実績も少ないようなんですけれども、その中でどのような成果があったのか、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○大須賀障害者福祉課長 心理相談事業は、大正大学の臨床センターで行っております。その利用料のうち一部を負担する、１回３，０００円かかるところ１，０００円で利用できるように２，０００円の補助をする事業でございます。当初見込みとしまして、親子の利用とか非常に多いのではないかと想定してございました。この事業が東京都の先駆的事業でございまして、他区のことをなかなか参考にできなかったこともございまして、非常に執行率が悪い結果になっております。ちょっと見込みを大きくとり過ぎたということによりまして、見込みを下回ったことが大きな原因でございます。
昨年度は、親子を含めて１０名の方、８３件の助成を行っております。それにつきまして、今年度につきましては、広報としまやチラシを作成して、発達障害者支援ネットワークを活用して十分に周知を図りました結果、８月末現在でございますが、９０件の助成に今年度の場合はふえてございます。
○辻薫委員 引き続き、その取り組みをお願いしたいと思いますけども、以前から乳幼児期や学童期、思春期ということで、さらに成人期をつなぐシステムの構築を訴えさせていただきましたけれども、その中でライフステージをつなぐ一助となる発達ノート、これを活用していると思いますけども、現在はどのように取り組んでいらっしゃいましょうか。
○大須賀障害者福祉課長 御指摘のとおり、ライフステージごとはかなり充実した社会資源もございますが、やはりそれをつなぐ縦の線というのが非常に弱かったので、そうした縦の線をつなぐための発達障害者の支援ガイドという、どのような各事業所でサービスを、関係機関でどのようなサービスを行っているかということがわかる、そうしたガイドを今作成しているところでございます。で、発達ノートとあわせまして、それを縦につなぐ１つのカテゴリーとしまして御利用いただければと思っております。
発達障害者のネットワークの中に専門部会を設けまして、現場の先生方、また保育者、それから関係者、保健所も含めまして集まって、それで、その発達ノートについて世田谷区や中野区の先行する自治体から実際に取り寄せまして、今吟味して、今年度中に作成する予定でございます。
○辻薫委員 今そういった取り組みと同時に、特に成人期における就労支援ということが、私にも本当に近々そういう相談もございまして、課長にもいろいろ相談させていただいていますけども、この取り組みについてはいかがでしょうか。
○大須賀障害者福祉課長 これまで発達障害の就労支援の相談につきましては、実は今まで発達障害者支援法という法律がございましたが、自立支援法や、それから、そうしたいろいろなサービスが受けられない状況でございました。それを一昨年、基本法並びに自立支援法の改正によってようやく受けられるようになり、サービスがスタートしたところでございます。それについて、就労支援センターの相談も件数が非常にふえてきておりまして、今までは東京障害者職業センター等に御紹介しておりましたが、それだけではとても間に合わないような状況になってまいりましたので、今後こうしたふえるニーズに対応いたしまして、東京都の障害者ＩＴ地域支援センターが主催する出張型の発達障害の支援技術等利活用コースというものがございまして、そうしたものを今後活用して、十分に発達障害の方への支援ができるようにしてまいりたいと考えております。
○辻薫委員 その発達障害者の支援というところでは、現在このネットワーク会議が行われておりますけども、その会議の検討状況とか、今後どのような役割を担っていくかちょっとお聞かせください。
○大須賀障害者福祉課長 検討会議では、さまざまな意見が出ておりまして、また、専門のスーパーバイザーをお呼びして、それぞれ個別のケースについてもアドバイスをいただいているところでございます。本当に小さいころから、それから成人に至るまでの各ライフステージごとの課題をみんながそれぞれ異なるライフステージで伺うことによって、どういう支援がこれから必要なのかということがとても縦でつなげることができたということが参考になっておりますし、先ほど申し上げました支援ガイドや発達ノートの具体的な項目についても、そこで議論していっている状況でございます。
○辻薫委員 最後になりますけども、ちょっとこの発達障害については、やはり幼児期における早期発見なり、早期対応が大事だということで、以前にも私どもから５歳児健診の導入を訴えさせていただきました。鳥取県では先駆的に行っている事業でございますけども、小枝達也教授が、発達障害児では言語発達上の問題も多く、５歳児健診は３歳児健診では見過ごされていた子を新たに発見でき、育児支援の場として、また、就学に向けた心構えを喚起する場として位置づけたいとおっしゃっておりますけれども、何度もこのことは訴えておりますけども、改めてこの５歳児健診について本区の取り組みというか、お聞きしたいと思います。
○田中健康推進課長 ５歳児健診についてのお尋ねでございますが、まず、保健所では今、１歳６カ月児健診と３歳児健診の中で心理士の方も入れて、いわゆる発達面での健診を行っております。
で、現在、１歳６カ月児健診で、言葉の問題ですとか行動、性格に問題があるということで、その後も経過観察の心理相談に対象になっている方が結構１割強ぐらいいらっしゃいます。
３歳児健診になりますと、同じように、言葉の問題ですとか社会性の問題ということでその発達面でのチェックを受けて、経過観察に回る方が、１歳６カ児健診で既にチェックを受けているというか、フォローが必要と判断された方を除きますと、１歳６カ月児健診で発見される方よりも、その半分ぐらいになっております。といいますのは、要は、かなり早期に１歳６カ月児から２歳ぐらいの間にちょっと発達面で心配があるなというお子さんが多く発見されているという状況でございます。
３歳児健診の時点で発見される方というのが、転入されてきた方ですとか、それまでにも、こちら側ではちょっと心配だなと思われる節があっても、かなり親御さん方は我が子に障害があるということを非常に認めにくいといいますか、認めることを心理的に拒否される方も多くいらっしゃいますので、３歳児ぐらいになってようやく自分としても、ちょっとこの子はやはり問題があるのかなということで少し受け入れができてくるような方が３歳児健診で発見されているというような状況でございます。
ですので、３歳児以上になりますと、大体ほとんどのお子さんが保育園か幼稚園に四、五歳児ではもう行っていらっしゃいますので、今、保育園等におきましては、子育て支援課でも巡回の心理の方の相談事業等も行っておりますので、当面、保健所では５歳児健診というよりは３歳児健診での未受診の方をきちんとフォローすることでありますとか、保育園や幼稚園に行っていない方をちょっと見つけ出してというようなことを今後、関係部署とも相談していきたいと考えております。
○辻薫委員 よろしくお願いします。