予算特別委員会 全部の補足質疑 第８日
平成２０年３月１３日
発達障害支援について
○辻薫委員
おはようございます。
私は、発達障害者の支援につきまして、質問させていただきます。
まず、発達障害者の支援につきましては、もう何度も我が会派から、特に、高橋議員も昨年の一般質問でもさせていただいておりますし、早期の発達支援の重要性、さらに早期の対策ということの重要性を訴えてまいりましたけれども、私もこの春、発達障害のお子さんを持つご家族の方から相談をいただきまして、やはりこの特別支援学級に入ることの抵抗感ということで、いろいろと就学相談を受けたわけですけれども、なかなかまだまだ理解されていない。それに、私も一緒について行きましたけれども、西部子ども家庭支援センターでいろいろ相談いただいて、本当に今は梅ヶ丘病院の方から小児精神科医の方も相談に来ていただいて、様々な取組みをされていることは、よく理解しております。また、センター長も一生懸命やっていらっしゃるなということで伺いました。
そこで、今日は再度の確認になりますけれども、今、増加傾向と言われています発達障害児ですけれども、この西部家庭支援センターでの相談、利用等、今、本区においてどのような状態になっているか、まず、今の傾向も含めてお聞きしたいと思います。
○小花子育て支援課長
発達障害児のご支援につきましては、ご指摘のように、西部子ども家庭支援センターで行っているところでございます。大変ご評価いただきまして、ありがとうございます。
西部子ども家庭支援センターでは、０歳から１２歳までのお子さんにつきまして、親子の通所、それから毎日の通所、個別の指導、これは今お話にもございました、言語聴覚士、理学・作業療法士、それから小児精神科の先生にご協力をいただきまして、ご指導、ご支援を行っているところでございます。
相談、ご支援、それから様々な療法に至るまで、一貫してできるように備えてございますけれども、相談につきましては、１９年度合計で３２１件、その中では、やはり発達に関するご相談が多かったように思います。また、専門のご相談についても２７１件、小児精神科領域に関わるもの、それから言語の領域に関わるもの、ご指摘のように、発達障害に関わるもののご相談が多かったように見受けるところでございます。
○辻薫委員
また、文部科学省の方で調べた調査によりますと、やはり学習面や行動面で著しい困難を持っているお子さんというのは、児童・生徒の割合に対して６．３％ということで、非常に大きい数字だと思っておりますけれども、本区において、この数字も照らし合わせまして、小中学校の現状と、また傾向についてお伺いいたします。
○朝日教育指導課長
本区におきまして、通常の学級において、行動及び学習面で困難を示している児童の割合でございますが、今年度、校長会の方で調査をしたところ、いわゆる発達障害の診断を既に受けている子どもが、昨年度１％から、今年度１．２３％と、診断を受けている児童が増加傾向にございます。さらに、担任の方が発達障害、あるいは支援を必要としている子どもの可能性があると認識している数が、昨年度は５．３５％でございましたが、特別支援教育で、担任の把握する、観察する目も養われてきたということで、今年度は７．４４％という数字として増加にあるということでございます。
○辻薫委員
そういう意味では、この６．３％よりも上回っているということで、本区におきましては、特別支援教育についての専門チームが回っていただいて、様々、取り組んでいただいているということで、そういう意味では、非常に評価もしているところですけれども、さらに私ども専門性を高めた、一人一人に合った支援というのが、評価というのは必要だと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○朝日教育指導課長
一人一人に応じた支援、あるいは指導をしていくことが特別支援教育の趣旨でございます。本区におきましては、平成１９年度に情緒障害等通級指導学級を、昨年まで１校のところを２校に増やし、中学校と合わせて３校に設置をしました。来年度も、千早小学校は学級増をしなくてはならない状況でございまして、そうした個別の対応をしておるところでございます。また、一方で、巡回指導員も今年より発足をしたところですけれども、１月末現在、延べ２９５回、学校の方に出向いて、担任へのサポート、あるいは学校での支援をしているという現状でございます。
○辻薫委員
そういう意味で、そういった対応とともに、この成長過程におきましては、様々な部局、機関が関わってくると思いますけれども、これも一般質問の再度の話になりますけれども、幼児期からこの教育、そして放課後対策、そしてまた自立への就労支援とか、社会参加など、全てのライフステージにおきまして、トータル的に一貫した支援態勢が必要ということで、何度も何度も訴えておりますけれども、この点につきまして、お考えを再度、伺いたいと思います。
○朝日教育指導課長
障害のある児童・生徒の一貫した支援につきましては、個別の教育支援計画という、各お子さんに関わる関連機関の方々が、一度にお子さんの支援について、総合的に計画を立てるということで、現在、小学校、中学校におきまして、個別の支援計画を作成し、それに基づいた支援をやっているところでございます。
また、今年度から就学支援シートというものを実施いたしまして、就学相談に関わったお子さんが、円滑に小学校等に接続できますように、そうした保護者の願い、あるいは就学前の教育、療育機関の情報が的確に伝わるような、そうしたシートを実施いたしまして、今年度より始めているところでございます。
○辻薫委員
わかりました。私もさっきのお子さんを見ていまして、これはもう小学校への入学というだけではなくて、本当にずっと一生この相談、一生というか、本当に自立するまでの相談もいろいろ受けていかなければいけないなと、本当に実感したわけです。単に１回の相談だけでは、これはお子さんにとって、こんな完結するものではないなと非常に感じました。
そこで、東京都の方では、発達障害支援体制整備事業ということで、世田谷区でモデル実施をしてきた。これは新聞にも報道されておりますけれども、来春に、この施設が完成するということになっておりますけれども、２０年度から、他の区市町村でも拡充するという動きを聞いております。
また、平成２１年度には、これは皆様ご存じだと思いますけれども、都立大塚病院に、この小児精神科外来が開設予定ということで、様々、整備事業が入ってくるわけですけれども、都立大塚病院に近いということもありまして、この豊島区にとっても大きなチャンスかなと思っております。今、言ったように、平均よりも多い７．４４％という、先程お話がございましたけれども、そういう意味で、豊島区こそ、この都のモデル事業に参加すべきである。また、大塚病院とも連携をとりながら、全国のモデルとなるような発達支援事業が展開できるのではないかなという、こういう土地柄にしても、また今、様々な形で、各関係部署の方が取り組んできた１つ成果を、ここで大きく発展させるチャンスではないかなと思っておりますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○横田子ども家庭部長
ただいまの発達障害の関係でございますけれども、委員ご指摘のように、乳幼児から大人に至るまで、それぞれの関係部署が地域の皆さんと連携をとりながら支援をしていくということが、非常に大事だと私どもも認識をしているところでございます。
幼児につきましては、ご案内のように、西部子ども家庭支援センター、それから小学校、中学校と、学校につきましては教育委員会、学校現場と。それから、大人につきましては、障害者福祉課等を中心に、それぞれの関係部署が関わっているんですが、これは連携してということで、昨年の一般質問でもご質問をいただいたところです。今、ご指摘のように、東京都の方で、こういった施策について２０年度からモデル事業といいますか、開発支援プログラム、いわゆる幼児にはどういうプログラムが有効なのか、あるいはご家庭に対する支援はどういうプログラムが有効なのか、それから、就労も含めて、大人の方への支援はどういう形がいいのかということを、４月から都内の４カ所程度で実施をしたいという情報が、１月の中旬の関係の課長会の中で情報提供がありまして、どこか手を挙げませんかという話が１月の中旬にあったんですね。その当時、我々も予算編成もほぼ終わっていましたし、一定のそういったモデル事業をやるには人の体制とか、いろいろな仕組みが必要でございますので、内部的には保健福祉部、あるいは教育委員会、それから子ども家庭部等で事務的に進めてきたんですが、ご指摘のように、２１年度に大塚病院にそういった外来の部署もできると、それから子ども家庭支援センター、学校等でも取り組んでいるということで、一応、手を挙げたいなとは思っているんですが、何分、時間的に余裕がありませんで、この間、関係部署で詰めては来たんですけれども、ちょっと４月には間に合わないかなということで、またこれは補助金も付くんですけれども、経費もかかる関係から、政策経営部ともまだ調整をしておりませんし、区長、副区長にも、まだこの辺の情報を上げておりません。
とりあえず、部長レベルの検討状況なんですけれども、一応、年度途中からでも何とか豊島区も、その４つのうちの１つのモデル実施自治体として、今やっている施策がより効果を上げるためのプログラム開発のそういった事業に参加をしたいなとは、部長レベルでは考えているところでございます。
○辻薫委員
ありがとうございます。ぜひ検討から実施へ向けてやっていただきたいと思います。先程、申し上げましたけれども、やはり今、障害者支援の枠外という、まだ状況でございまして、十分な支援が行われていないのが現状だと思います。また、先程も本当に何度も話はしていますけれども、特別支援教育につきましても、早い段階からの対策、そしてもう目的を達成するためには様々な機関の協力が必要だなと思っておりますので、ぜひ早期の実現をお願いしまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。