平成25年予算特別委員会 福祉・衛生費（ 3月 4日）
地域包括ケアシステムの充実を
○辻薫委員 私からは、地域包括ケアシステムに関連して、この構築について伺いたいと思います。
昨年の第４回定例会でも取り上げさせていただきましたけども、やはり高齢者が要介護状態になっても地域でそのまま住み続けていけるということは、やっぱり大変多く要望いただいております。
そこで、まず昨年４月の介護保険法改正によりまして新たに導入されました２４時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護のその後の進捗状況につきまして伺いたいと思います。
○常松福祉総務課長 ２４時間の訪問介護看護につきましては、昨年の８月に１つの事業所が開設をいたしまして、この３月にもう１つ開設したところでございます。
都合２社でございまして、今年度に、８月から実施しているところにおきましては、現在１６名の方々のコンスタントな２４時間の対応ということで御利用いただいておりまして、もう１つ、３月、開設したばかりの事業所につきましては、先行事業所にも待機者がおりますので、今後の利用の需要にこたえていけると思っております。そういった中で、少しずつでございますけれども、定着しつつあるというところでございます。
○辻薫委員 わかりました。今、１６名ということなんですけども、ますますふえていくだろうなというところで、こうした動きの中で東京都の福祉保健局では２５年度の新規事業に訪問看護ステーション、ＩＴ支援事業を計画しているということで、中小企業の訪問看護ステーションの業務運営の効率化を促して安定的な運営等を推進していくと。また、モバイルＩＴシステム導入にかかわる初期経費の補助を行うというようなお話も伺っております。
そういった意味で、今の介護、看護の取り組みの中で、ＩＣＴを中心とした具体的なサービス、あと効果についてちょっと伺いたいと思います。
○常松福祉総務課長 訪問の形になりますので、やはりそういったきちんとした記録を本部というか、そういったところと共有していくためにモバイルの活用というのが望ましいのかなと考えております。
今回の東京都の新しい制度につきましても、そういった形で、効率性だけではなくて夜間対応といったようなものの確実性というようなことに目的があると聞いております。本区で事業展開をしている事業所につきましても、そういったＩＣＴと申しますか、その活用には非常に熱心でございまして、今後一層広めていきたいと考えているようでございます。
○辻薫委員 そういった意味では、そういう取り組みが必要だと私も感じております。
さらなる増加が見込まれる認知症の方とその家族が地域で安心して暮らしていける、先ほども言いましたけども、ずっと暮らしていけるためには、認知症対応型のグループホームのこういった整備なんかも必要だと思いますけど、この状況についてお聞かせください。
○常松福祉総務課長 認知症対応型のグループホームにつきましては、今、本年の２月末現在では９施設８６人でございますけれども、３月に２施設３６人の開設を見込んでいるところでございます。また、この後２カ所ほど予定がございまして、そういった形で、事業者の誘致と申しますか、意欲をどういった形で地域に還元していくかというところが我々に問われているかなと思っております。
○辻薫委員 認知症を抱えた家族の方にとっては、大変うれしい話だと思います。
一方、なかなか進まないのは、やはり小規模多機能型の居宅介護施設の整備だと思いますけれども、この点につきましては、状況、お聞かせください。
○常松福祉総務課長 御指摘のとおり、グループホーム等に比べまして小規模多機能型の事業所につきましては、なかなか、やはり経営の安定というところから進んでおらずに、本区においても２つからなかなか広がっていかないところでございます。
ただ、最近になりまして、私どもの事務局に御相談いただく方の中に、小規模多機能に前向きな検討をいただいているところもございます。ただ、水ものでございますので、しっかりできるというところまではまだ至っておりませんけれども、どういったところをクリアすれば開設にこぎつけるのかというところを探っていっているところでございます。
○辻薫委員 今、水ものという話がありましたけども、実は千川小学校の跡地に、今回、水島副区長が陣頭指揮でようやく保育施設と特養ができるとなってまいりましたけども、それ以前から同じ地域、近隣施設で小規模多機能型の居宅介護施設の計画があったわけですけども、とまってしまっているという、こういう状況でございます。
千川小学校の跡地でそういう形ができましたので、改めてこの取り組みを再開していただきたいと願っておりますけど、この点いかがでしょうか。
○常松福祉総務課長 御指摘の場所につきましては、なかなか本当に、周辺の住民の方の御理解をいただくのが大変に難しい状況でございます。東京都の補助金がそういったところの合意をかなり求めてきているところがありますので、そこにつきましては、今後努力を重ねてまいりたいと思いますけれども、なかなかすぐに好転するというのは、ちょっと難しい。むしろ、そういった方で、ほかのところで、今御報告させていただきましたようなさまざまなところでの展開も含めて、小規模多機能の充実に向けて全力を傾けてまいりたいと存じます。
○辻薫委員 どうしても地域包括ケアシステムの中では、そういった施設が非常に大事になってくると。平成３７年に向けての取り組みなので、まだまだ先と言えば先なんですけども、やはり一つ一つ丁寧にやっていくしかないかなと思っております。
そこで、あわせて、これは保健福祉部というよりも都市整備部の連携になりますけども、サービスつき高齢者向けの住宅がございます。これは東京都としては、この少子高齢化時代にふさわしい新たな住まいということで、実現に全力で取り組んでいるところでございますけれども、本区なかなか、どちらかというと都市整備部の話になると思いますけども、保健福祉部としてぜひ積極的にやっていただきたいと思いますけど、この点はいかがでしょうか。
○常松福祉総務課長 今、委員から御質問の中でもございましたけれども、東京都としては、先日まで目標数６，０００としておりましたのが、新知事の着任に伴いまして１万を目標とするといったような形で、量的にも拡大していくといったような動きでございます。
本区におきましても多々、例えばサービスつき高齢者住宅につきましては、住所地特例が設けられないみたいなところもございますので、考えるべきところ多々あるかと思っておりますけれども、地域包括ケアシステムの中で進めていかなければいけない高齢者の住まいの確保といったようなところでは、やはり１つ大きな意義があると考えておりますので、都市整備部ともよく話し合いをしながら着地点を見つけていきたいと存じます。
○辻薫委員 あわせて、こうしたサービス拠点も、先ほどちょっとお話出ましたけど、事業用地の確保というのが必要になってくると思いますけれども、このほど公益社団法人日本認知症グループホーム協会と地域密着型サービス拠点等の整備推進に関する協定を結んだと伺いました。まず、その経緯と概要についてお聞かせください。
○常松福祉総務課長 かねてより事業者、あるいは土地のオーナーから、こういう土地があって、そこで福祉の施設をつくることで社会に貢献したいみたいな、そういう御相談をいただいてきたことございました。
しかし、土地のオーナーは、やはり福祉のほうにつきましては不案内と申しますか、どういった形でやっていくのかも含めて御相談だったわけですけれども、区といたしましても、この事業者とぜひお会いしてくださいというのは、なかなか特定のところを申し上げることは難しいみたいなところがございました。
一方で、全国のグループホーム協会とは、さまざま意見交換する機会ございまして、そういった中で、グループホームを運営している事業主体としてもなかなか土地にめぐり会えないんだといったようなお話をいただいていたことから、じゃ、そこを、区と協会が協定を結ぶことで、そういったお互いのニーズに合致していければいいのかなということで模索をしてまいりました結果、昨年の１１月に協定を結びました。
この協定を結ぶことで、本区が例えばこういう協定を結びましたということを区のホームページなどを活用いたしましてＰＲすることで、オーナーからも、そういうのを聞いたんだけれどもというようなことで御相談をいただきまして、その協定先でございます協会を御案内することが、１１月からここまで数件できてございまして、その中には１つ、本当に実現にもうじきこぎつけるところまでようやく来ているというところもございますので、今後もこういったスキームは求められていくだろうと思っておりますし、本区はその先駆けになれたのはありがたかったかなと思っております。
○辻薫委員 最後、まとめますけれども、私も確かにそのオーナーから相談を受けまして、課長に相談させていただいておりますけれども、これも大きな取り組みだなと私は思っております。
やはり住みなれたこの地域で本当に暮らし続けていけるという豊島区、これも安全・安心まちづくりの大きな視点かなと思いますので、ぜひ積極的に地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。