平成30年決算特別委員会 議会・総務費 10月12日
救援センター・小中学校体育館の冷房化、防災関連
○辻薫委員 おはようございます。公明党の辻薫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
私からは、防災対策について伺います。先ほどもちょっと出ましたけども、救援センターの冷暖房化について質疑いたします。
豊島区におきましては、高野区長の英断によりまして、全小・中学校の体育館の冷暖房化が実施されることになりました。我が会派からは西山議員が一般質問でさせていただいて、即答していただいたということで、改めて感謝申し上げます。
実はその当日、都議会におきましても公明党から都知事に対し、この点について要求いたしました。そのときに、都知事からは補正予算を組んで市区町村に対して支援をしていく、こういう答弁もいただいたわけでございます。この後、国においても臨時国会で補正を組むというような動きも伺っております。
そこで、小学校における熱中症対策とともに災害時の救援センターとして活用されることも視野に入れての今回の判断だと思いますけれども、元小学校の体育館で救援センターに位置づけされていますみらい館大明と西部区民事務所の体育館も冷暖房化が必要であると思います。先ほどもそれも含むような話もございましたけども、改めてこの点につきまして確認させていただきたいと思います。
○廣瀬防災危機管理課長 今御指摘のとおり小・中学校ではない救援センターも幾つかありまして、冷暖房が入ってないというところがございます。
御指摘の２施設につきましては学習・スポーツ課の管理ということでございますけども、学習・スポーツ課のほうといたしましても、早期に整備できるように検討を進めてまいりたいというようなことで今進めるということでございます。
防災の観点からも、やはり救援センターという非常に限られた決して快適ではない環境の中で、少しでも改善できるものは望ましい方向に改良ができるといいなと考えておりますので、協議は進めていきたいと思います。
○辻薫委員 そうなんですね、学習・スポーツ課の担当だと思ったんですけども、ここはここでちょっとお話しさせていただきました。
次に、防災思想普及・意識啓発関係経費ということで、豊島区の防災地図につきまして伺いたいと思います。
ふだん何げなく見ておりますけれども、改めてこの防災地図の発行目的と活用方法についてお聞かせください。
○廣瀬防災危機管理課長 防災地図でございますけれども、豊島区の全体の中で例えば救援センターの位置であるとかＡＥＤの位置、そういった防災拠点を紹介して、いざというときに、どういうふうなところに何があるのか、そういったものを広く区民に周知するというところで作成しているものでございます。
○辻薫委員 その発行部数についてなんですけども、成果報告書を見ますと２８年度が２万部、２９年度は１万部、本年度に至っては７，５００部ということで減ってきているんですけれども、その理由についてお聞かせください。
○廣瀬防災危機管理課長 毎年、特に何部刷るというような目的ではないんですけども、ベースになる情報が更新されるようなときには修正を重ねて、刷り直しをしているというような状況でございます。
今回の改訂につきましては７，５００部ということでございましたけれども、年間で大体はけるような数等を見まして調整しながら発行部数を決めているというのが現状でございます。
○辻薫委員 それでこの発行時期なんですけども、ことしは７月ということでなっておりまして、この時期については何か決まっているんでしょうか。
○廣瀬防災危機管理課長 これも特に大きな変化がない限り、特に何月にやるというような規定は内部では決めておりません。
○辻薫委員 先ほど７月に作成、発行されたということで、私もこれを見たときに３月２４日に全面開通しました都市計画道路補助１７３号線、通称みたけ通り、私が見る限りでは、この防災地図に反映されてないようなんですけども、この点につきましてはいかがでしょうか。
○廣瀬防災危機管理課長 確かに、大きい道路がこの下図の地図データのほうには反映されておりませんでした。申しわけございません。この地図のもととなるデータというのは、たしか東京都の都市整備局のほうからデータを御提供いただきまして、それをベースに例えば上物の救援センターの名称が変わったりとか、あるいは載っているような情報が変更されるようだったら更新ということでやっておりますけども、地図データの更新がちょっと東京都のほうでされてなかったということで、そのまま使って更新してしまったというものでございます。
この辺、次回につきましては、作成している地図業者とも相談いたしまして、少なくてもそういった大きな変更があった際には、必ず次回の地図からは反映させるように修正していきたいと思います。どうも申しわけございませんでした。
○辻薫委員 御存じのとおり、この１７３号線は災害時に火災の延焼を防ぐというために地元の皆様の１７年間にわたる御苦労のもとに完成したわけです。そういう意味では、この地元の皆様にとっては大変重要な道路であるということで、恐らく地元の方が見たときには、大変がっかりされるだろうなというふうに思っております。やはり東京都のその動きは別にしても、その完成のときは都知事も見えましたし、しっかりそこのところは対応していただきたいなというふうに、改めてちょっと申し入れさせていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○廣瀬防災危機管理課長 その辺のところはしっかり情報をきちんと把握いたしまして、正確な反映に心がけるように努めたいと思います。
○辻薫委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと他区の防災地図はどうなっているのかということでちょっと見たところ、板橋区では、表面に全ての情報を掲載して、そこに自立と助け合いでつくる災害に強いまち板橋、このようなテーマも出ておりました。災害時にどこに避難するかが明記されているわけでございます。また、文京区では主な情報は４カ国語で記載されております。いずれにしても、常に目を触れていくことが大事でないかなというふうに思っております。
例えば、この今できている防災地図、Ａ全判というんですね、一番大きいサイズでございますけども、なかなかこれを家に張るのは難しい。各公共施設でも張っていたり張っていなかったりしますけれども、やはり各家庭でも張れるような、使い方によるんでしょうけども、各御家庭で常に見ていざというときには、これを見ればわかるというふうにしていただくことの工夫が必要じゃないかなというふうに思っております。というのは、やはり停電時にスマートフォンで見ればいいということもありますけれども、それも見れないこともございまして、やはり紙は紙なりの必要性もありますので、ぜひとも各家庭で使えるようなものにしていく検討していただきたいと思いますけど、この点についてはいかがでしょうか。
○廣瀬防災危機管理課長 各区いろんな独自性を駆使しながら、つくっているところかと思います。防災情報をどこまで入れるのか。なかなかその判断は難しいところでございますけども、使いやすいように今後とも検討はしていきたいということで考えております。
また、それと同時に先ほどスマートフォン云々という御指摘もございましたけれども、やはり紙ベースで収容し切れないような情報というのもふえてまいりましたので、今あわせて考えておりますのがこの防災地図のウエブ化でございます。一つ一つの情報をレイヤー化いたしまして、インターネット、パソコン上、スマートフォン上でも見られるようなことも含めて、そういったものでの使い方と並行いたしまして紙ベースのつくり方、情報の盛り込み方というのはちょっと精査してまいりたいと思っております。
○辻薫委員 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
今出ましたウエブ化ということで、これも西山議員が一般質問でお話をさせていただいて、本区でもこれを実施していくというお話を伺いました。災害時のこの訪日外国人への情報提供ということで、非常に大事だということで、国も北海道胆振東部地震と台風２１号を受けて９月２８日に政府が非常時の外国人旅行者の安全安心確保のための緊急対策を発表いたしまして、対策の柱は災害発生時に外国人旅行者へ正確かつ迅速に情報を発信することだということで、北海道のこの教訓を受けて、特にこういう話がございました。
今のウエブ化についてなんですけれども、ここでも多言語化ということで検討されているということについて改めて確認させていただきたいと思います。
○廣瀬防災危機管理課長 ウエブ化に伴いまして多言語化対応というのも、今考えているところでございますので、その辺も含めて、まず英語表記から進めていけたらなと考えております。その辺も含めまして、多言語に対応できるように改良を進めていきたいと思います。
○辻薫委員 それと、防災行政無線のうちに、一斉放送を行っている同報系の無線についてなんですけども、現在は日本語のみで情報提供となっておりますけれども、そういう意味では、外国人の方に、特に訪日外国人とかの方にも多言語での放送が必要というふうに感じておりますけども、この点についてはいかがでしょうか。
○廣瀬防災危機管理課長 いわゆる一斉放送を行うのは同報系と言われる同報系の防災行政無線でございますが、現在のアナログ電波が使えなくなるのが、平成３４年度の途中からということになりますので、それまでの切りかえということで５カ年計画で今デジタル化への切りかえを進めているところでございます。デジタル化になりますと、これまでアナログではできなかったような機能等も付加価値でつけられるということで今検討を進めておりますので、外国語放送はどんな形でできるのか、どんな機能があるのかも含めまして、今御指摘いただいたことも踏まえて検討を進めていきたいと思います。
○辻薫委員 その同報系無線に関連して今度は戸別受信機についてなんですけども、現在区として何台、どのような方々に配付されているかお聞かせください。
○廣瀬防災危機管理課長 戸別受信機でございますけれども、いわゆるポケベルの電波を使いまして、文字受信できるものが現在全区で６５０台ほど設置しておりまして、こちらは各町会長、役員の方を含めて原則として町会ごとに３台。それから地区の民生児童委員さんの役員の方たち、１地区大体６台ぐらいを基本に置いておりまして、そういったところに情報を補完するツールとして設置をしておるということでございまして、たしか６５０台だったと思います。
○辻薫委員 ポケベルと何か懐かしい言葉が出てきましたけども、確かにポケベルの電波は建物も関係なく入ってくるということで利用されているというふうに伺っております。特にこの外のスピーカーが聞こえないというような高齢者の方とか要配慮者の方々とか、この戸別受信機の配付について、改めて配付先も検討すべきではないかなと。今、民生委員さんのことも出てまいりました。助ける側の方が今お持ちなんですけれども、本当に必要な、その音でなければ情報が収集できないというような方もいらっしゃると思いますので、この点について、改めて要望いたしますけどもいかがでしょうか。
○廣瀬防災危機管理課長 特定個人の方に対して、ちょっと置けるかという検討も必要になってまいります。地域の防災力の強化というところで、なるべく横の情報伝達を補完するものとして始めたものと聞いております。
こちらの戸別受信機の使い方につきましても、どんな形で今後活用したらいいかどうか検討課題とさせていただければと思います。
○辻薫委員 結構大きい音で、スピーカーで鳴らしているようなんですけども、聞こえないという方がやっぱりいらっしゃるんですよね。そういう意味では、そういう方に設置するとか、ちょっと検討をお願いしたいと思います。
次に、停電発生時の対応について、先ほど出ましたけれども、私自身はこの公共での取り組みと同時に自助の取り組みということで、各家庭でのこの取り組み、これをやはりしっかりこの際徹底していくべきではないかなと思います。停電時でも生活が送れるようにスマートフォンの充電用のバッテリーを備蓄品に加えるとか、自宅のこの環境整備ということを今こそ区のほうがしっかり啓発していくべきであるということで思っておりますけども、この点についてはいかがでしょうか。
○廣瀬防災危機管理課長 まさに御指摘のとおりかなと思います。先ほど危機管理監のほうからも申し上げましたけれども、自助、共助、公助の中で、やはり自助と共助の割合が９割を占めると災害対策時には言われております。その中で、今この情報の収集機関として、スマートフォン、大変有効なツールというふうに認識しております。そういう意味でも家庭で備える備蓄品、備蓄品と言われますとよく飲食料、そういったものの備蓄というのがどうしても注目をされがちではございますけども、情報の収集手段の一つとして、そういった充電器、そういったものの備蓄の心がけというものも周知をしていく必要があるのかなと考えております。そういった周知の仕方につきましても、今後例えばチラシあるいは広報物等に備蓄のあり方について入れるような場合につきましては、ぜひ考えていきたいと思っております。
○辻薫委員 次に避難所について、考え方なんですけども、実は公明党のほうで、この１００万人アンケート調査というのを行いまして、防災についても、何点か確認をいたしました。その中で力を入れてほしい防災行政ということでアンケートをしたときに、一番多かったのが避難所における安全対策、防犯対策ということが一番多く寄せられたところでございます。この避難所という件につきましては、なるたけ行かないほうがいいということで、区でもそういう取り組みを、むしろ家を倒壊させないとか備蓄のこととかということでアピールしていると言っていただいていますけれども、この避難所の考え方として、まずそういった考え方ありますけれども、今、各町会ごとにその指定をされておりますけれども、基本的には、そこの地域の指定されたところに行くわけですけども、高齢者にとってはその指定されたところが遠くて、近くの避難所にということで行きたいという声もございます。この点につきまして、改めて確認させていただきたいと思います。
○廣瀬防災危機管理課長 御指摘のように避難所、いわゆる救援センターでございますけども、救援センターの所管の地区というのは、一応の一定の取り決めというのはございます。その中で、特にいざ災害が発生した場合に、なかなか本来の救援センターにたどり着けない。こちらの救援センターのほうが近いというような場合、やはり臨機応変に対応することも必要なのではないかということは、当然のことながら考えてございます。そういった特に避難される中でも、避難の弱者になられるような方々への配慮というのは、どうしても必要なのかなと考えております。
非常時にちょっとどこまでどんな対策がとれるかというのは、やはり臨機応変に考えなければいけないなと思っておりますけども、やはり想定されるような状況等を今避難所ごとの合同防災訓練で図上訓練といったようなシミュレーションしながら、防災リーダーの方を育成しつつ、考える訓練も実施しておりますので、そういった中で、そういった方々の立場に立ったような避難所の運営の仕方、そういったものも含めて今後ちょっと検討しながら、いざ事が起きた場合の運営のほうにつなげていければなと考えております。
○辻薫委員 最後にまとめますけれども、さまざま今防災対策につきましてお話し合いをさせていただきました。やはりすぐできること、皆様にお願いしなきゃいけないこと、こうしたことも、やはり明確に区から発信することによりまして、まず自助で自分の身を自分で守っていただくという取り組みをまずできるところからやっていただきたい。このことを最後にお願いいたしまして、私からの質疑を終了させていただきます。