平成22年予算特別委員会 福祉・衛生費（ 3月 8日）
在宅医療ネットワーク推進事業で医療と介護の連携を！
○辻薫委員
私からは、衛生費で在宅医療推進関係経費につきましてお尋ねしたいと思います。この経費につきましては、豊島区医師会の方からも私どもに要望がございまして、ぜひ本区で引き続きということなんですが、まずこれまで平成２０年から医師会、歯科医師会、薬剤師会ということで、東京都の補助を受けて取り組んでこられました在宅医療ネットワークの推進事業モデル事業について簡単に説明していただきたいと思います。
○若林健康担当部長（地域保健課長）
ご質問の豊島区在宅医療推進会議という名称でございますが、こちらはこれまで培われてきた医科、歯科、薬科の緊密な連携を生かして多職種を含めた総合的な在宅医療を推進するということを目的としてきました。２０年度、２１年度、２カ年ですが、実際の検討は２１年の１月に始まりまして、秋にほぼ終わったというところでございます。この検討によって導かれた点でございますが、医師会が中心となっておりまして、医療コーディネーターの設置が必要であろうと、それから在宅医療のコーディネーターを養成するための講座が必要じゃないかと、それから、これは既に行われていることですが、アゼリア歯科診療所、保健所の６階にございますが、こちらに専任の歯科医師を配置しましてコーディネートを既に開始をしていただいていると。それから成果物として、在宅医療のご案内というリーフレットをつくっております。現物はこれなんですけれども、この中に在宅医療に関係する医療機関とか、そういったデータ的なものを網羅しているというところでございます。
○辻薫委員
そうしましたら、豊島区が引き続き３年間やっていくということなんですが、その豊島区としての取り組みというのはどんなことなんでしょうか。
○若林健康担当部長（地域保健課長）
２カ年にわたりまして医師会を中心とした三師会で検討していただいて、課題が少しずつ見えてきたということが言えようかと思っております。その見えてきた課題をさらに深く区として検証して事業化をしていくというところでございますが、豊島区として３カ年で目指す方向が大きく４つございます。
まず１つ目は、医療・看護・介護の連携、いわゆる顔の見える関係づくりというところでございます。これはご案内の在宅医療連携推進会議、こういった会議体をつくるですとか、あるいは在宅医療に従事をしたり、福祉関係、ケアマネ等でございますが、こうした方々が一堂に会するような交流会を開催したりというところです。それからシステム的な病院と診療所の連携体制の構築を目指すというところでございます。
それから、大きな２点目として、安心の医療といざというときのバックアップ体制の構築ということがございます。これは区民の方々に対しまして、かかりつけ医、それからかかりつけの歯科医師、薬局を持つということを推進をしていく。あと、在宅療養支援診療所というものが今現在、区内に２８カ所でございますが、医師会のご協力も得てこうした診療所を数を増やしていくと。それから、緊急一時入院病床、バックベッドと通称申し上げておりますが、そういったものを確保していくなどでございます。
大きな３番目として、在宅医療に関わるスタッフのスキルの向上ですとか育成を行っていく。医師会を初めとする三師会の検討でも問題提起されたところでございますが、コーディネーターが必要だと、病院から在宅に移行する場合にやはり病院と在宅をつなぐコーディネーターの必要性が大きくクローズアップされているところでございます。そうしたコーディネーター、既に訪問看護ステーションですとかケアマネジャーがコーディネーター機能をしておりますが、まだまだ十分に機能していないという点がございますので、そうしたコーディネーター向けの研修を実施していく。それから、病院の医師、診療所の医師を含めました在宅医療に関わる多くの方々向けの研修も実施をしていくというところでございます。
それから、最後に大きな４番目として、在宅医療関係情報の周知、それから普及啓発ということで、区民の方、あるいは訪問看護ステーションなどの事業者向けのパンフレットを作成していくというものでございます。医師会でつくったものをさらに発展させていくというところでございます。
○辻薫委員
詳しくありがとうございました。 そこで、今出ましたコーディネーターのことなんですけれども、昨年１０月にこの医師会館で行われたケースカンファレンスに参加した方から、要望なんですけれども、やはりその方も今、要介護の方を在宅介護されているんですけれども、病人が退院するときにドクターから家族への説明がよくわからない、専門用語だとか、また比較的どっちともとれるようなドクターからの話があってどう選択していいかわからない、また介護のことはよくご存じでないので、介護の専門家ということでケアマネジャーに相談したところ、どちらかというと専門家としてこうしたほうがいいということで決められてしまうところもあったりして、よく相談を受けてくれるという体制でないということで非常に困惑したという話がございました。ただ、その方は要介護５の家族を一生懸命、今、家でやっているわけですけれども、それにしても在宅医療ということで非常に関心を持っていらっしゃいます。そういった意味で、今回のこの在宅医療推進関係経費の中でコーディネーターの存在、これから確立させていく存在というのは大事だと思いますけれども、今後できればそういう専門家として資格も含めたことも必要かなということで、特にこの方がおっしゃっていたのは、やはり在宅介護経験者、こうした方もそうしたコーディネーターに入れてほしいということで、今、専門家ではなくて、本当に経験のある方を在宅医療の経験者として出してほしいということがございましたので、ぜひこのことを踏まえて検討いただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○若林健康担当部長（地域保健課長）
ご指摘の点はまさにそのとおりかと思っております。医師とご家族の関係、またケアマネジャーと医師との関係、なかなか意思の疎通がうまくいっていないのではないかという認識をしております。そうしたことからコーディネーターの役割が非常に大切になってくると思います。在宅医療をスムーズにこれから展開していくためには、より多くのコーディネーターを育成をしていくと、養成をしていくということが非常に大切であると考えております。
○辻薫委員
本当に現場からの声をぜひ聞いていただきまして、今後の在宅医療の推進に役立てていただきたいと思います。以上でございます。