平成22年予算特別委員会 清掃環境・都市整備費（ 3月 9日）
移動手段検討とコミュニティバスの導入と紛争予防
○辻薫委員
私からは土木費で、コミュニティバス導入事業化準備経費ということでお伺いしたいと思います。
昨年の決算特別委員会では、島村委員から質問させていただきましたけれども、その際、交通対策課からは昨年の７月に行われました公共交通会議における意見を踏まえて、当初のコミュニティバスから乗り合いタクシーのようなワンボックスタイプのものということで話がございました。車体を小さくして、どういったところが通れて、どういった効果があるのかということを十分に検討していきたいという答弁をいただきました。
そこでまず、コミュニティバス導入事業化へ向けての現状をお聞きしたいと思います。
○原島交通対策課長
コミュニティバスにつきましては、昨年７月の公共交通会議で、今委員のおっしゃったようなことが議論されまして、１１月の公共交通会議でワンボックスと小型車両による検討を進める旨報告をしたところでございます。現在、西部地区を中心といたしまして普通のワンボックスで通れる路線等々について交通管理者等々と協議をしているところでございまして、今後、来月以降になろうかなと思いますけれども、交通管理者との一定の合意ができた路線について、またご報告をさせていただきたいと考えております。
○辻薫委員
そこで、このルートも当初のルートとは違った方向で今検討をされていると思いますけれども、そのルートについてご報告をいただきたいと思います。
○原島交通対策課長
西部地区につきましては当初、池袋駅と西部地区を結ぶようなルートを想定をしておりましたけれども、ワンボックスということで小さい車で、また南北を通るルートというのが区民の需要が大きいということで、南長崎地区から千川駅方面へ向かえるようなルートというのも含めて現在、検討をしているところでございます。
○辻薫委員
前回の決算委員会の中で島村委員からは、高齢者等交通弱者といわれる方は全区的にいるということで今、様々な視点からルートについても再考をということでお話しさせていただきましたけれども、特に西部地域と併せて副都心エリアといわれる池袋駅を中心としたルートも検討されていると思いますけれども、若干触れておりましたけれども、この２つのルートを決めた理由を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○原島交通対策課長
まず西部地区につきましては、他地区に比べて高齢者が多い地域ということで選定をさせていただいた訳でございます。また、池袋副都心の循環につきましては地域の活性化ということで選定をさせていただいたということで、その基本的な方向性に従って、その２地区について優先的に検討をしているというところでございます。
○辻薫委員
今、交通会議に参加されているということで、その意見が非常に大事だと思いますけれども、特に住民または利用者団体の代表ということで出られる方を、団体名で結構ですのでご紹介いただきたいと思います。
○原島交通対策課長
地元ですと、まず町会、商店会、それから商連、それから障害者団体、高齢者団体等々の代表の方々に参加していただいております。
○辻薫委員
そういった意味では様々な意見が区を代表する方々で練られているということで、その検討は非常に重要かなと思いますけれども、特に今回、乗り合いタクシーということで今検討をされていますけれども、実際にどういう方に利用していただくかの対象者と、また実際に乗り合いタクシーを実施している区の状況を教えていただきたいと思います。
○原島交通対策課長
まずコミュニティタクシーでございますけれども、西部地区につきましては、高齢の方々の移動手段ということで考えております。その中でも豊島区で現在、福祉交通サービスとして福祉タクシーですとかハンディキャップ運行事業ということで、常時車いすという方々については別に事業が設けられておりますので、健康な方で多少外出するのがもうおっくうだという方々に、やはり外出の機会を与えるということで、こういったコミュニティタクシーを運行しようということを考えておるところでございます。
○辻薫委員
今、他区の状況はどうですか。
○原島交通対策課長
失礼いたしました。他区につきましては、いろいろとコンセプトがありますけれども、一例ですと千代田区はやはりコミュニティタクシーで、これは福祉を主眼といたしまして高齢者福祉施設等を回るような形でのルート設定で運行しているという事例がございます。また、他の事例ですと、やはり渋谷区は、要は活性化ということで来街者が集まるようなところを回っているというところもありますし、あとは路線バスが廃止になった代替として公共としてのコミュニティバスを運行しているという事例があります。
○辻薫委員
いずれにしても今、改めての検討ということで、費用の面でも今検討されていると思いますけれども、この２３年度に運行予定ということで聞いておりますけれども、今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。
○原島交通対策課長
２２年度につきましても、調査費ということで今後もどういう形で運行ができるかということを調査検討を進める、併せて公共交通会議も並行して行っていくというようなことで調査費を計上してございます。また、その中で、先程言いましたとおり、交通管理者との合意がされた、通ることができる路線が幾つか選定された中で、今後事業化に向けてということで２２年度は考えてございます。２３年度の早い時期には、一歩進んだ形で事業化に向けての検討ができると考えております。
○辻薫委員
本当によく区民の方の意見も聞いていただいていると思いますけれども、必要なものには本当にお金も投入しなければいけないということで、様々な問題があると思いますけれども、ぜひそうしたニーズに的確に応えられるコミュニティバスの導入ということを検討していただきたいと思います。
中高層集合住宅建築物に関する条例改正で日本一の高密都市の紛争予防を！
今度は別の質問でございますけれども、都市整備費ということで、建築行政関係経費なのですけれども、本年１月１日から、豊島区中高層集合住宅建築物の建築に関する条例の一部が改正されたということで、これにより建築主は、地域コミュニティの形成のために入居者等の町会等への加入に関して、町会との協議を行わなければならないということになりました。そこで、こうした協議が具体的にどの段階で町会と建築主で行われるのかお聞かせいただきたいと思います。
○園田建築指導課長
この条例の町会関係との協議でございますけれども、まず事業者が事前に建築計画について区にご相談に見えます。その時点で、この規定につきましてご説明し、何々町会の方に行って事前協議をしてくださいということで、まず行っていただきます。事前協議が出てくる際には協議が終わっているという形で今、進んでおります。
○辻薫委員
そういった意味では、早々からそういう話し合いが持たれるということで非常にいいことだと思っております。そこで、まだ２カ月程しかたっておりませんけれども、この１月から実際に加入に関して協議が行われた状況とかをお聞かせいただきたいと思います。
○園田建築指導課長
今年１月から施行ということで、対象となったものは５件でございました。そのうち、現在すべて協議に応じていただいております。
協議の状況でございますけれども、もう既に町会加入をはっきり明言し、会費まで定めている協議もございますし、今後例えば重要事項説明書に町会加入について記載をするといったようなことで協議を調えているというものもございます。
○辻薫委員
併せて、この改正では大規模マンションにつきまして、入居者が利用する防災備蓄倉庫の設置に併せて今回は地域貢献としての災害対策施設を設置するための協議も義務化されましたけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。
○園田建築指導課長
大規模なもの、地階を除く階数が６以上で延べ面積が３，０００平米のもののことと思いますけれども、こちらにつきましては、１月１日以降は申請は出てきておりません。ただ、条例が交付され、施行まで非常に多くの周知期間を設けました。その際に、該当する大きな大規模マンションが２件ございましたので、これは条例の適用外ではございますけれども、区から要請を行いまして、地元町会と協議を行うよう要請したところでございます。
○辻薫委員
非常にそういう意味では、もうどんどん前向きにというか前段階でやっていただいているということで大変にうれしく思っております。
この中高層の集合住宅の建築については、周辺に大きな影響を与えるというところがございます。また地域のコミュニティが変わっていくというところもございますので、先程の１点目の町会加入につきましては今、既存の中高層住宅についても町会の加入というのが期待されているというところで大きく貢献されていると思いますけれども、また２点目の地域貢献としての災害施設の設置につきましては、やはり豊島区が日本一の高密都市であるというところで高度利用というか、オープンスペースを生かしていくという区の方針もございまして、私も平成１９年第３回定例会の一般質問で、こうした要望もさせていただいた訳でございます。そういった意味では、この条例改正が今まさに進めようとしている豊島区のセーフコミュニティですね、特に豊島区らしいセーフコミュニティの姿というものを象徴するような感じがするんですけれども、そういった点で、さらに積極的に協議にはいろいろと関わっていただきたいということを要望しますけれども、この点いかがでしょうか。
○園田建築指導課長
中高層の集合住宅の建築条例が施行され、こういった制度というのは他にございませんので、今回の改正というのは町会との協議が非常に重要な点になってまいります。そういった意味で、町会連合会もＰＴを立ち上げて、各町会長がこの制度を熟知するということで、手引き書を作成し、非常に細かな協議の仕方あるいは協議に至るまでのプロセスについても検討されておりますので、こういった制度を区でつくりましたけれども、やはり主体は区民の方だと思いますので、これを豊島区ルールとして今後定着させていきたいと考えております。
○辻薫委員
ぜひよろしくお願いします。私からの質問は以上でございます。