令和 3年予算委員会 3月 9日 文化商工教育費
待機児童対策
○辻薫委員 どうぞよろしくお願いいたします。
私は、最初に、待機児童対策について伺います。
令和３年４月１日に入園を希望されている方の第１次選考に続いて、第２次選考の結果が今月１日に発表されました。まずは、今年の申込み状況について教えてください。
○鈴木保育課長（心得） 令和３年４月入園を希望された方は１，４７６名でございました。昨年の４月、令和２年の４月が１，６６０名でございましたので、１８４名の減少でございました。また、昨年、令和２年も令和元年、平成３１年と比べると、８２名減少しておりましたので、これで２年連続の申込者数減という形になります。特に今年度におきましては、ゼロ歳児と１歳児がそれぞれ前年度比６８名減少と、合わせて１３６名となりまして、全体の減少者数の約７割を占めているところでございます。
要因といたしましては、主に未就学児の人口が減っていること、それと、新型コロナウイルス感染症の影響で育児休業が長期化しておる状況もございまして、育児休業延長の希望者が２次選考終了時点で申込者数のうち８４名に達するなど、これも前年比で３５人増えておりますが、そういった状況を要因として考えているところでございます。
○辻薫委員 今、伺ったこの要因として、未就学児のこの人口減ということがあり、また、確かにコロナの影響もあったという要因を伺いました。
そこで、６日付の日経新聞では、東京２３区、首都圏政令市で、認可保育所の募集枠に対して、４月入所を申し込んだ人の倍率が平均１倍、１．００倍になっているとして、豊島区は０．７１倍で、倍率の低い自治体として、目黒に次いで２位となっておりました。保育所へ入りやすい自治体ということでもあるんですけれども、本区におきます保育需要についてお聞かせください。
○樋口保育政策担当課長 この日経新聞の記事でございますが、１次の申込みが終わった段階の取材ということですので、それ以降、２次の募集が終わった段階ですと、若干その数値が違ってまいりましたけども、令和３年４月の保育需要といたしましては、概ね約６，９００名の認可保育所への希望がございます。それに対しまして、定員、受皿のほうでございますが、７，０００名分をご用意しておるということでございます。そうしたことから、受入れ数のほうが上回っているということですので、入りやすいということになっております。
なお、２次選考が終了しまして、それぞれのお子さんが希望する園について、いろいろと今、選考を行ったところでございますが、この４月１日の待機児童はゼロになる見込みでございます。
○辻薫委員 いつも待機児童ゼロ、ゼロと、私たち公明党のほうも主張して、本当に対応していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
それでは、令和３年度の保育所誘致と整備状況について伺います。
○樋口保育政策担当課長 令和３年度の保育所誘致につきましては、３園を予定しております。このうち東池袋四丁目の開発による、そのビルの２階に保育園ができることを予定しております。また、北大塚、巣鴨についても今、物件をいろいろとリサーチして、事業者ともお話を進めております。また、高田地区につきましても、同様にその事業者と具体的な保育所について、お話を詰めているというところでございます。以上の３園を計画しております。
○辻薫委員 私が住んでいる西側よりも今、東側のほうの整備をしているということだと思いますけれども、また新年度には、待機児童が発生しやすい１歳児への対応として行われる緊急１歳児受入れ事業についてありましたけども、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○樋口保育政策担当課長 保育所の誘致につきましては、これまでもずっと積極的に続けてまいりましたが、地域によりましては需要が満たされている地域も出てきております。そうしたことから、既存の保育園の定員を弾力化するということで、新しい需要を受け入れていこうというふうな考え方の下に行っているものでございまして、この緊急１歳児受入れ事業は、東京都の規制緩和の一環でございます。４歳児、５歳児というのは概ねどこの施設もスペースにゆとりがあるものですから、そこに１歳児を受けられるようにするということで、暫定的に受け入れるということをする、そういった制度でございます。
○辻薫委員 また、待機児童対策として、区立高南保育園を改修して定員を増やすべきと、こう考えます。これは地元の高橋議員がこの建替えについては特に要望しておりますけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。
○樋口保育政策担当課長 高田地域につきましては、大型のマンションの建設が今、進んでいるところでございまして、これまでのマンション建設を参考にしますと、保育需要、そのマンションから生じる保育需要としましては約５％。あの大型のマンションですと、４５５戸と聞いておりますので、約２０名、２３名ぐらいの保育需要が見込まれるというふうに見ているところでございます。今後の高田地区、こういう形で需要の増が見込まれますので、この保育園の改修に当たりましては定員の増を検討する必要があるというふうに考えております。
また、あわせまして、この高田にお住まいのお子さんで、この高田の地域の保育園を使わずに、目白や雑司が谷等の坂の上の保育園を利用されている、そういったお子さんが７０名ほどいらっしゃいます。それは、お仕事の都合でそちらに行かれている方もいらっしゃるかもしれませんけども、そういった方々も利用しやすくするということもありますので、私立の保育園の誘致も考えておりまして、令和４年の４月には開設できるようにということで、今、準備を進めているところでございます。
○辻薫委員 はい。わかりました。今言ったその７０名のうち、恐らく、やむを得ず行っているという、大変な坂を上がっていっていらっしゃる方も多いと思いますので、そういった意味では、今言った私立認可保育所の計画と同時に、ぜひ進めていただきたいと思っております。
また、本区においては、これまで関係者のご努力によって誘致が順調に進んできておりますけれども、その取組みに改めて敬意を表するところでございます。その一方、既存の施設では、年間を通して定員に満たない状況が出ている保育園もあるという話も伺っております。今後はこうした状況を踏まえた対策が必要であると考えます。待機児童ゼロを維持するには大変なことで、容易ではないと思いますけれども、今後の中長期的な方針について伺います。
○樋口保育政策担当課長 なかなか、中長期的な見通しをというところでございますけども、このコロナの影響等々もありまして、なかなかこの計画が、長期的な計画が難しいというのが実態でございます。
ご指摘のとおり、地域によってはその年間通して欠員が出ているというような施設も出ております。この欠員が出ているということは、区民にとってはいつでもその保育園が利用できるということで望ましいことであるんですけれども、施設にとりましては経営に大きく響く問題でございますので、そこのところのバランスを考えながら、その誘致計画、定員計画を練っていかなければいけないという難しさがございます。
一方で、まだまだ、特に１歳児、２歳児については、需要が高い地域もございます。そういった地域を中心に、地域を絞り込んで施設の誘致をしていかなければいけないんだろうというふうに考えているところでございます。
あわせまして、量ばかりが多くて質が伴わなければ何もなりません。そういった意味では、保育の質につきましても、これまでも行ってまいりましたが、引き続き指導、検査や巡回、研修等を通して質も高めてまいらなければいけないというふうに考えているところでございます。
○辻薫委員 この質問のまとめに入りますけれども、この待機児童対策は新たな局面に入ってきたというふうに思っております。これまで誘致して、どんどん増やしていく中で、地域によっては足りないところもありますし、また過剰になっている部分もあると思います。そういった意味では、より綿密にこの対策をしていただくということで、いずれにしても、共働き子育てしやすい街として豊島区が選ばれていくというところでは、今後ともこの待機児童対策、万全に取り組んでいただきたいと思いますけども、最後にご所見を伺います。
○高野区長 まさに消滅可能性都市から始まった子どもにやさしい、待機児童をいかに解消するか、これを最大の目標として進めてきたわけであります。
昨日も、おもちゃのメーカーのイケアさんというところから、保育園１９園に６００個ぐらい‥‥、６５０個ぐらいのおもちゃの提供をいただきました。そのとき、トップの方が何か豊島区に住んでいるそうでありまして、豊島区の保育園、ほかの自治体と比べて本当に保育園にはすぐ入れて、お世話になって、またさらには非常に保育の質も非常に高いものがあると。そのイケアさんはまさに子どもを扱うメーカーでありますので、子どもさんのいろいろなそういうことについて大変ご商売の中に生かされているわけでありますが、最後に「私も豊島区に住んでいるんですよ。子ども２人、保育園にお世話になりましたと」いうようなお話の中で、非常に高い評価をいただきました。
これからも、保育行政、本当に女性にやさしい、そして子どもを育てたいとか、そういうまちづくりを私はこれからもどんどんどんどん進めていかなければいけない。これは、また一つの大きな豊島区の特色にもなると自信を持っておりますので、今後もしっかりと推進してまいります。
○辻薫委員 ありがとうございます。朗報もいただいて、本当にうれしい限りでございます。
【ＩＣＴ環境整備・GIGA スクール】
引き続き、教育費。午前中出ましたけど、私もＩＣＴ環境整備につきまして質問させていただきます。
最初に、昨年の第４回定例会の一般質問で、児童・生徒に配付済みのクロームブック端末が教員に支給されてないことから、教員への早急な支給とともにＩＣＴ支援員の増員、拡充を要望いたしておりました。現行タブレットのリース契約の関係で予算のやり繰りが大変だったというふうに思いますけれども、新年度予算に計上していただきましたことを改めて感謝申し上げます。大変にありがとうございます。
そこで、まず現状、児童・生徒の利用状況についてお聞かせください。また、細かいんですけども、この使用状況としてＬＴＥ通信の利用量の推移もお示しください。
○副島庶務課長 児童・生徒の利用状況でございます。現在は教育委員会のほうでは、家から学校に持っていく道具として毎日使うということを基本にしてございますので、各学校とも毎日使用を心がけているところでございます。
それで、利用量なんですけども、使用状況といたしましては、当初９月末に全員に配りまして１０月からの比較でございますが、利用可能な総量というのが５万７，５００ギガバイトという量でございます。それに対しまして、１０月の最初は総量の２１．５％ぐらいの使用量だったものが、１２月の時点では３６％まで伸びてございます。まず、私たちのほうで１人５ギガという使用量がございますので、そういったところを話していましたら学校側がすごく心配してくれていまして、使い過ぎたらどうしようということで非常に今節約モードに入っていました。それを、まだ半分もいってないので、どんどん使ってくださいということで今周知しておりますので、１月、２月と使用量が増えていくのではないかというものというふうに考えてございます。
○辻薫委員 うれしい悲鳴というか、非常に使っているということなんですけれども、間もなくクロームブック配付後、初めての年度切替えという時期を迎えますけども、区立小中学校の新入学、進級、進学への対応はどのように計画されているのでしょうか。
○副島庶務課長 このクロームブックは、学校ごとに貸与する形をとっております。一つの学校が貸与の枠になっていますので、卒業生は卒業前に自分が使ったタブレットをきれいに掃除をして、そしてアカウントを削除して、そして学校に返すというような儀式をするということになってございます。それで、新しい１年生が次に来たときに、そのきれいになったタブレットを使うというふうなことでございます。
中学校になりましたら、区立の中学校に行かれるお子様につきましては、中学校に入ったら、その学校でまた貸与を受けると。３年生はもう公立の学校は終わりですので、それをまたお返しいただくというふうなローテーションを組んでいるところでございます。
○辻薫委員 ＧＩＧＡスクールの構想推進プロジェクトチーム、発足して様々取り組んできたというふうに聞いておりますけども、その活動状況について報告いただきたいと思います。
○副島庶務課長 今申し上げたタブレットの使い方についても、このＧＩＧＡスクール構想プロジェクトチームで決定をしているようなものでございます。このプロジェクトチームは、こういった様々な使い方、ルールなどを含めて学校現場の意見を聴いて、そして先生方や子どもたちが使いやすいような環境を揃えるためにつくっているものでございます。これは８月から既にスタートしておりまして、教育長を委員長とするプロジェクトチームを結成しまして、その下に３つの下部組織をつくっています。これは、小学校、中学校それぞれのプロジェクトチームがあって、あとまた、特別支援教育のプロジェクトチームという３つを組んでおります。そのため、各学校の教員の先生方も月に１回集まりまして、短時間ではございますが、学校の状況、それから意見もいただきながら、学校でよりよい取組みが進められるように教育委員会と一緒になって進めているような、そういったプロジェクトチームでございます。
○辻薫委員 この質問のまとめに入りますけれども、今言ったように、様々取り組んでいく中で、新年度につきましては、ＧＩＧＡスクール構想推進の担当課長が新設されるということで、この教育委員会の意気込みというものを感じるわけですけども、そのことも踏まえまして今後のＩＣＴを活用した取組みについてご所見を伺います。
○副島庶務課長 こちらＩＣＴ教育推進担当課長でございますが、現在は庶務課と。指導課のほうで導入をし、それから使えるような環境を揃えてまいりました。今回のこの新年度につきましては、より学校の実態に即したＩＣＴ教育の推進、先生方や子どもたちの立場に立った取組みを進めていきたいという思いで、新しいポジションを設置したところでございます。
特に豊島区につきましては、通常の自治体ですと、一般のクラスでこのタブレットを使って授業をするということをやっておりますけれども、豊島区につきましては、不登校の児童・生徒、それから外国籍の外国由来のお子様たち、日本語がなかなかできないお子様方、そういった方たちに対して、どのようにこのタブレットを使ってよりよい教育が展開できるのかというところを目指してまいりたいと思っております。そういったことから、こういった新しい所管の課長をつくりまして、不登校対策、様々な支援を要する子どもたちに対する使い方を深めて、どの自治体よりもそういったところを懸命にやっていきたいというふうに考えているところでございます。今後とも進めてまいりたいと思います。
【登下校メールサービス】
○辻薫委員 時間がないので、教育費の最後に、登下校メールサービスについて伺います。
今年度、全区立小学校の低学年を対象として登下校メールサービスを導入していただきました。これにつきましては、以前、学童クラブの児童を対象にした入退室管理システム、これを拡充していただいたわけですけれども、まずこの利用状況につきまして、登録数等をお聞かせください。
○田邉学務課長 今年度から小学校のほうに登下校メールサービスを導入させていただきました。利用率は９４．４％といった状況でございます。
○辻薫委員 ありがとうございます。
そこで、様々な声もいただいていて、「概ねいい」ということで伺っているんですけども、ただ、３年生、今度４年生になる保護者からは「引き続き使いたいんだ」と、こういう要望がございます。やはり低学年だけではなく、高学年になっても使いたいというそういう要望ですが、この点につきまして「場合によっては、この利用料を自分で払ってでも使いたい」という声もいただきました。この点につきましてはいかがでしょうか。
○田邉学務課長 こちらの登下校メールサービスについては、小学校１年生から３年生までということで導入をしたものでございます。３年生の３学期の終了とともにＩＣタグはご返却ということでございます。ただ、小学校４年生以降でも活用したいという方いらっしゃいますので、こちらはちょっと業者とも相談しまして、有償で利用するということで４年生になっても活用ができるということで、今学校でもご案内しているところでございます。
○辻薫委員 最後にします。ありがとうございます。本当に心配されている保護者の方も多いものですから、もう歓迎されると思います。
公明党は、この登下校の安全・安心対策について一貫して取り組んでまいりました。特に、今言ったように、児童が登校時よりも下校時に、時間がばらばらがゆえに下校時にそういう心配があるということがございますので、今回のこの登下校メールサービスについては、最終的には全学年で無料でやっていただきたいというふうに思っておりますけども、この点、最後に伺いたいと思います。
○田邉学務課長 他自治体とも比べましても、公費でこういうことを導入しているというのは、もう本当に豊島区、先進的にやっているということでございます。今後についても、様々な声を聴きながら検討してまいりたいと考えております。