平成28年決特 　辻　9月30日福祉・衛生費

児童虐待対策・地域協議会

 ○辻薫委員　　ありがとうございました。

　では、質問を変えまして、今度は待機児童対策から児童虐待につきましてお聞きしたいと思います。

　ことし上半期に、全国の警察が虐待の疑いがあるとして、児童相談所に通告した１８歳未満の子どもの数が前年同月比７，２７８人、４２％増の２万４，５１１人に上ったことが警察庁の取りまとめで明らかになりまして、５年連続で増加最多を更新したということが８月のこの新聞の記事に出ておりました。

　中でも、母親らが子どもの面前で暴力を振るわれる面前ＤＶによる心理的虐待が６割も増加し、全体の半数近くを占めているということでございます。

　本区におきましても、同様に相談受理件数が増加傾向にあると伺っておりますけれども、区内の推移と児童虐待の傾向につきまして御見解をお聞かせください。

○猪飼子育て支援課長　　本区の児童虐待等の相談対応件数の推移でございますが、平成２４年度から増加してございます。平成２４年度が４０３件、平成２５年度が４１５件、平成２６年度が４６４件、そして昨年度、平成２７年度が６４２件でございます。平成２６年度から平成２７年度の対比で言いますと、１７８件、３８．４％増加になっているという状況でございます。

　今の面前ＤＶというお話ありましたけれども、本区においても心理的虐待の増加が多くなっておりまして、平成２６年度、６７件であったものが、既に平成２７年度には１５４件となっておりまして、今年度に至っては、８月末現在ですけども、既に１３７件になっているという状況でございます。

○辻薫委員　　本当に多くなってきていると思いますけれども、家庭環境の複雑化とか保護者の疾病等など、児童虐待の背景にある問題が複雑化してきておりまして、平成２７年度は、地域協議会の構成も拡大されておりますけれども、その点につきまして詳しくお聞かせください。

○猪飼子育て支援課長　　委員が今おっしゃられた地域協議会なんですが、児童福祉法に規定されております要保護児童対策地域協議会でございます。こちら、平成２７年度につきましては、既存の組織に加えまして、区で言いますと治安対策担当課、そして豊島区民社会福祉協議会を新たに構成に加えてございます。こういった警察ですとか、区の保育園、幼稚園、また教育委員会、保健所等々の機関を協議会に構成メンバーとして加えることによりまして、より社会、地域の見守りを強くしているものでございます。

　まず、未然防止の取り組み、そして早期発見、重篤化の防止ということでございます。ケース対応におきましても、この地域協議会で対応するということになりまして、この協議会の充実は極めて重要というように考えてございます。

○辻薫委員　　大切な連携プレーだと思っております。

　また、成果報告書によりますと、受理件数の増加に伴い、個別ケース検討会議が平成２７年度は５５０回という数で開かれることを伺いました。

　ここで危惧されるのが、虐待対応の人員体制です。新規受理件数が増加して、４８時間以内に子どもの安全確認をすることが望ましいという中にあって、継続して見守りが必要な件数も増加しています。子どもたちの命にかかわる問題であるため、しっかり現状を把握して、十分な職員体制を整備して、知識と経験豊富な専門の職員育成が重要であると考えますが、区のお考えをお聞かせください。

○猪飼子育て支援課長　　委員の御指摘のとおりでございます。本区の職員体制につきましては、虐待対策を行うセクションが全員で９名ということで、決して多い人員ではない状況でございますが、能力、適切な対応ができる職員をえりすぐって配置してございます。９名のうち６名が正規職員で、係長が長年虐待対応行っている係長でございます。あとの５名のうち３名が児童相談所の派遣経験者、１名が保健師、さらに１名がベテラン職員ということでございます。このほかにも既に児童相談所に今も１名派遣しております。あとの３名については専門職ということで、児童相談所のＯＢ、警察のＯＢ、そして、心理職ということで、高度な専門知識も持っている職員を集めております。

　少数精鋭で事務対応をすることによって、適切な対応を行っているという現状でございます。今後も育成については、力を入れてまいりたいと思っております。

○辻薫委員　　今、ちょっとお聞きすると、やはりなかなか時間のかかる対応も多いと思いますし、昼夜関係ないというような状況もあると思いますね。そういう意味では、私はもう少し人員体制も今後は充実すべきではないかなと感じております。