平成28年決特 　辻　9月30日福祉・衛生費

小規模保育・３歳児・ミスマッチ対策②

　○辻薫委員　次に、もう１つ、３歳児の壁というのがございます。都内では待機児童の大半を占める０～２歳児を受け入れる小規模保育施設を急ピッチでふやした結果、本区もそうですけれども、３歳から預け先に困るケースが発生しているということで、本区においてもこの同様の状況をどう分析しているのか、また今後の対応策につきましてお聞かせください。

○小野寺保育政策担当課長　　この間、豊島区は小規模保育所の設置につきましては、とても力を入れてきてまいっております。平成２５年８月に、小規模保育所の出発点であるスマート保育というものを、東京都内の自治体で最も早く設置したことをきっかけにしまして、これまでの間、小規模保育所を含む地域型保育事業所を全部で３２カ所設置してきております。

　現在でも、この小規模保育事業につきましては、欠員がほとんどない状況でございまして、保護者の皆さんにも安心して御利用いただいているという状況です。

　ただ、反面、小規模保育所をたくさんつくってきたという状況もありまして、現時点では、御指摘のとおり、小規模保育所の卒園時の認可保育所等に対する受け皿づくりに苦慮している状況です。

　ことし４月の時点で、定員ベースで言うと、約６３名分の枠が不足しているということでございまして、この受け皿づくりの対策として、現在、まずは区内のすべての私立保育園に３歳児の枠をつくるために、１人でも２人でも枠をふやしてほしいという依頼を続けております。

　区立保育園に関しましても、定員の見直しですとか弾力化の増減、そういったことも進めてございます。

　今の時点では、平成３０年４月を目途に、区内３２カ所の小規模保育所を含む地域型保育事業所の卒園児の受け皿を認可保育園等に具体的に設ける予定で準備しております。

○辻薫委員　　今、６３名分ということで、結構な数だと思いますけれども、平成３０年までにということでお聞きしました。

　次に、平成２５年度の決算特別委員会でこの受け入れ枠をふやしていった今の取り組みがありますけれども、そうしたこの受け入れ枠をふやしたからといっても、待機児童が減らない理由として、歳児とエリアのミスマッチの問題を取り上げさせていただきました。

　その際、西部方面、とりわけ私が住んでおります高松、要町、千川、この辺がないということで、個別にもちょっとお願いしましたけれども、この点につきましてはどのように改善されていますでしょうか。

○小野寺保育政策担当課長　　確かに委員御指摘のとおり、そのころは要町ですとか千川におきましては待機児童がややふえておりまして、当該地域の子育て世帯の皆様には御迷惑をおかけしたことを記憶してございます。

　ただ、昨年度に関しましては、要町駅の側に認可保育園を１園、それから小規模保育所１園新設しましたほか、豊島区の西部地域に関しまして言うと、認可保育園４園、小規模保育所３園を新たにつくりました。

　その結果、ことしの４月時点での西部地域の待機児童の数が３５名でございまして、ちょうど１年前が１０６名だったんです。ですから、かなり減ったというような認識を持っております。

　また、町目別で言いますと、ことしの４月の要町地区と、それから高松地区の待機児童数は、一応ゼロとなってございますし、千川地区の待機児童数は４名となってございます。

　来年の４月までに、要町駅と千川駅の駅のそばにそれぞれ１園ずつ、さらに認可保育園をつくる予定でございますので、委員御指摘の要町、千川、あるいは高松地域の待機児童対策については、担当課長としては順調に進んでいるという認識を持っております。

○辻薫委員　　済みません、個別の話をして。いろいろ取り組んでいただき、ありがとうございます。

　もう１つ、さきの総務委員会で審議されましたけれども、一般会計予算の第６号で、新たな待機児童対策として、居宅訪問型保育事業の実施費用が計上されましたけれども、改めて事業概要について御説明いただきたいと思います。

○小野寺保育政策担当課長　　委員御指摘の居宅訪問型保育事業に関してですけれども、こちら、平成２７年度から認可された地域型保育事業の１形態でございます。主に重い障害をお持ちで、集団保育になじまない、そういったお子さんを１対１で御家庭で保育するという事業でございます。イメージ的にはベビーシッターというものを考えていただければいいと思います。

　これまで重い障害等を持って、１対１でしか保育できなかったお子さんだけがこの事業の対象でございましたけども、こちらをことしの１２月から新たに待機児童ということを対象にするということを補正予算のほうで今出してございます。

　保護者の方は、認可保育施設と同様の保育時間を認可保育施設と同様の保育料で利用することができるということで、これはかなり大きなメリットかなと思っております。

　こちらのほうでお願いする事業者の事情で、保育従事者の交通費が１日約１，０００円かかるんですけれども、こちらについても来年度からは何らかの補助を実施するような今検討をしてございます。

○辻薫委員　　私もこのお話聞いたときに、やはり待機児童対策としての取り組みだと思いますけれども、本区の待機児童解消に向けての本当にそういう熱い思いというものを感じたわけでございます。

　この問題の質問の取りまとめさせていただきますけれども、昨日はイクボス宣言が行われまして、盛大な会合となったわけでございますが、ファザーリングジャパン・イクボスプロジェクト代表、安藤哲也氏の講演を聞いた中で、女性の労働力と出生率の関係からは、出産後も女性が就労するほど出生率は上がるという統計を示されまして、また先進諸国における男性の家事時間割合と出生率の関係からは、男性が育児参加をするほど出生率は上がるという資料も示されました。

　私は、待機児童対策とともに、イクボス宣言、イクボスをふやすことによって、国民の望む希望出生率１．８が実現していくものと感じたわけでございます。

　イクボス宣言で、新庁舎のハード面では昨年完成しましたけれども、そういう意味ではソフト面で新しい豊島区の働き方改革が行われると期待しております。

　最後になりますけれども、これまで何度もお聞きしておりますが、平成２９年度末までに待機児童ゼロを目指す本区の決意をお聞かせいただきたいと思います。

○金子子ども家庭部長　　ゼロに向けての決意ということでございます。平成２９年度末まで、まだ約１年半はございますけれども、既に御案内したような取り組みをしているわけでございます。やはり量的にまず拡大していくということ、それから、先ほども触れていただいたように、さまざまなメニューをふやしていくということ、両方を使って、とにかく最大限、ゼロに向けて努力していきたいと考えております。そのことで、触れていただきました女性にやさしいまちづくりの一助になると確信しております。