平成26年決特 文化商工・教育費 辻薫（10月14日）
特別支援教育
○辻薫委員 辻でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私は、教育費の中で特別支援教育について伺いたいと思います。
先日、目白小学校の落成式に参加しまして、青空学級、通級の状況を見させていただきました。大小３つの教室があって、またプレイルームというんですかね、遊ぶスペース相談室もあって、非常に充実していると思いました。まず、そこの定員数というのは何人予定されているのかお伺いしたいと思います。
○藤原教育センター所長 特別支援教室、特別支援学級につきましては、１クラスの定員が１０名でございます。目白小学校の場合には今年は２クラス設定しておりますので定員は２０人です。ただ、今年度スタート時は１８人の子どもたちでスタートしております。
○辻薫委員 わかりました。この後、ちょっと一般質問でも高橋議員が取り上げていましたので、だぶらない程度でお話しさせていただきますけれどもけれども、段階別にというか、聞きたいんですけれどもけれども、まず幼稚園の入園段階で特別支援が必要なお子さんはどの程度いらっしゃるんでしょうか。
○藤原教育センター所長 ここ数年、区立の幼稚園におきましては、入園したお子さんの約２０％が特別な支援が必要であることが３園の園長から報告されております。ただ、入園のときには医師の診断がついていた幼児は１１．８％でしたが、園長からは２０％は支援が必要というふうに伺っております。また、東京都の公立幼稚園長会での調査によりますと、平成２６年度東京都内の国立、公立の幼稚園では６％という数値でした。
○辻薫委員 そういった意味で、この２０％というのは本当に多いなというふうに感じております。特別支援が必要なお子さんが区立幼稚園に入園したい場合、どのような対応をされているのかお聞かせください。
○藤原教育センター所長 お子さん方が入園を希望された場合には、まず、園長のほうから面接がございます。そして、面接をした段階で、何らかの障害があるのではないかと認められたお子さんについては、その後、学校運営課で幼稚園の就園相談委員会を実施いたします。その就園相談の委員会で行動観察などをいたしまして、そのお子さんに対するどんなサポートができるかということ話し合います。おおむねのお子さんが、皆さん入園していらっしゃいますが、入園の時期を少し勘案したり、あるいは１週間のうちに当園する日数を調整したりする場合もございます。
○辻薫委員 また、私立幼稚園ではなかなか受け入れてくれないということで、区立の幼稚園が特別支援の必要なお子さんの受け皿になっているというような実態があると思います。この点につきましてはいかがでしょうか。
○藤原教育センター所長 やはり区立幼稚園は、いろいろな保護者の方の子どもを幼稚園に入れたいというお気持ちを受けとめる、受け入れの場所かなというふうに思っております。例えば、私立の幼稚園の面接でお断りされるようなことで保護者の方はとても苦しんでいらっしゃいますので、よほど厳しい障害の状態でない限りは区立の幼稚園が受け皿になっているというふうに受けとめております。
○辻薫委員 やはり公的機関というか、区立、私立の枠を超えて、今後の幼稚園とか保育園、保健所、子ども家庭支援センターとの連携とか、また特別支援を必要とする子どもさんや保護者の支援体制をつくっていく必要があると思いますけれども、教育委員会としては、この辺どのようにお考えでしょうか。
○藤原教育センター所長 今、教育センターでも区立の幼稚園のお子さんに対して、そういった障害を乗り越えられるように、うきうきグループという集団グループの活動をしておりまして、そこで非常に大きな成果を得ております。そういった成果を、やはり区立、私立問わず、いろいろな方面に、幼稚園も保育園もそうですけれども、広めていきながら、また連携を深めていく。また、そういった小学校就学に向けて必要なスキルが身につけられるように関係の部署が連携をして、そういった体制づくりをしていくことが必要と思いますし、そうしてまいりたいというふうに考えております。
○辻薫委員 やはり連携が必要だと思っております。一方、小学校の状況ですけれども、特別な支援を要する児童・生徒、やはり増加傾向にあるというふうに伺っていますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○藤原教育センター所長 やはり特別な支援を要するお子さんの数は非常にふえております。例えば１０年前、平成１６年度は情緒障害のお子さんが２１名でございました。ことし平成２６年、１０年後ですとそのときの約９倍、１７８名の特別な支援が必要な情緒障害のお子さんがおります。また、そのほかに知的な障害のあるお子さんにつきましては現在１０１名。この１０１名は従前とほぼ変わらず横ばいでございます。ですので、ふえているのは、情緒障害等の発達の課題のあるお子さんがふえているということになります。
○辻薫委員 保護者からは、就学相談時に理解が得られないということで、私もいろいろと相談を受けることが多いんですけれども、就学相談に当たって、どのような方たちが就学先の判断をされているのか。また、取り扱いの相談、私にも寄せられていますけれども、どのぐらいあるのか。さらにその課題、相談実施の課題について、この３点について伺いたいと思います。
○藤原教育センター所長 まず、就学相談に当たる委員でございますが、就学相談委員会というものをつくっておりまして、そこに約５０名の委員がおります。その委員の内訳といたしましては、公立の小・中学校の校長、その方々は、特別支援学級を設置している学校の校長です。また、都立の特別支援学校の特別支援教育コーディネーター。また、医療にかかわる、発達にかかわる御専門の医師。また、関係機関の代表者、例えば幼稚園長、保育園長。また、教育センターの就学相談にかかわる心理相談の専門の担当者等で構成しております５０人近くの委員がその判断をいたします。
また、こういった就学相談につきましては、理解が得られない保護者ということもございますけれども、そういった場合でも継続相談という形で御相談を継続させていただきまして、学校に入学した後も丁寧にサポートしてまいります。そうしますと、最初は提案と違う就学をさせたお子さんでも、保護者の方がだんだんに理解をされて、お子さんの障害を受容されて、やはり特別支援学級に移りますと、そういう対応をされる方もこのごろとてもふえてまいりました。ですので、丁寧な相談活動が非常に重要だというふうに思っております。
また、相談の件数でございますが、平成２４年度が１３３件、平成２５年度が１８８件と５０件もふえている状況。これも前々年度の１．４倍という数でございます。それは、やはり特別支援教育に対する保護者の方の理解が深まってきて相談件数がふえたとも言えますし、各学校の先生方の受けとめが非常に高まって、そういった就学相談の件数がふえているというふうに考えることもできます。
続きまして、課題でございます。今の課題といたしましては、東京都の特別支援教育の第三次推進計画というものが示されてございます。その中では、これまで子どもたちは通級指導学級に通っております。ところが、その第三次計画では、子どもが動く体制から教師が動く体制に変えていくように示されております。つまり、通級指導学級に通いたくても通えない、例えば働いている保護者の方は子どもの送り迎えができないとか、そういったことで支援学級に通級させていないという保護者もいらっしゃいます。そういった中で、これからは子どもが動くのではなくて、支援学級の先生が各学校に出向いていって指導するようにと、そういった方針が出されております。
そこで、学校には特別支援教室が必要でございます。また、人的な配置をどうするか。また、人数も大変多く必要になりますので、そういったことへの対応もこれから必要となっております。ですので、この８月に区といたしましては、特別支援教育の推進の検討部会を立ち上げまして、今後の方向について考えていく、そういったことにしております。
○辻薫委員 詳しくありがとうございました。今後の体制についてもこれから検討だと思いますけれども、やはり充実した体制というのが必要になってくると思います。
ちょっとまとめますけれども、やはり特別な支援を必要とするお子さんを抱えている保護者にとっては、やはり頼りになるのは区であり、都であり、国であるといった公的機関かなとは思っております。そういった意味では、先ほども取り上げましたけれども、区立幼稚園が特別支援の受け皿になっているような状況もございますし、今後より一層、この人員の措置、これについては詳しくは聞きませんでしたけれども、これも含めまして、重層的にこの特別支援教育については取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
○天貝教育総務部長 教育委員会としても、特別支援教育についてはことしの重点課題に挙げておりますので、今後の予算的な課題についても十分検討してまいりたいと思います。