平成26年決算特別委員会 公明党 辻かおる総括質疑(10月 3日）
○辻薫委員 おはようございます。公明党豊島区議団の辻薫でございます。会派を代表しまして、総括質疑を行います。
今回、公明党は此島委員を筆頭に、島村、根岸正副幹事長そろい踏みということで、４名全員がこの委員席で質問するということになっておりますので、山口委員長、河原副委員長、どうぞよろしくお願いします。また理事者の方もよろしくお願い申し上げます。
最初に、このたびの御嶽山の噴火で亡くなられた方々の御冥福を深くお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。長野県木曽町につきましては、３年前に私ども会派で視察を行い、その後、木曽町の町議会議員でＮＰＯ法人希望の虹の理事長でもある中村博保氏を講師に迎えて、ここ豊島区におきまして、関係理事者にも御出席いただき、心の健康セミナーを実施したことがございました。中村議員によりますと、木曽町役場ではマスコミ報道が過熱する中、御家族の心のケアなどを目的に議会事務局を相談室にしたという報告もございました。
さて、今回の決算特別委員会は現庁舎地で最後の決算委員会になります。現庁舎は昭和３６年７月に完成し、総合庁舎としては、千代田区、文京区に次いで３番目で、都内最大級の規模のものでございました。当時私は５歳。以来、５３年間、現庁舎地とともに歩んできたと言っても過言じゃないかなと思っております。まさにこういう立場で建てかえを迎えたというのはちょっと私もびっくりしておるんですけれども、そこで、決算に関連しまして、最初に新庁舎整備につきまして少々触れておきたいと思います。
建物につきましては先日、新庁舎整備報告会で詳しく御説明いただきましたので、ここではまず最高レベルの行政サービス、とりわけ新庁舎における総合窓口化と休日窓口の拡充の取り組みについて、進捗状況を御報告いただきたいと思います。また、新庁舎では３４５日開かれた庁舎として、年末年始を除くすべての土曜日、日曜日を開庁することになり、当然、人件費等の増大が見込まれます。一方、最新システムの導入でスリム化できる部分もあると思います。
そこで、４階の福祉総合フロアを含む窓口業務におけるコストは現庁舎と比較した場合、どのようになりますでしょうか。あわせて御報告ください。
○星野総合窓口開設準備担当課長 私からは、３階の総合窓口の準備について御説明いたします。
平成２１年の４月でございますけども、公募の区民の方とか関係団体の皆様が区民ワークショップをつくっていただきまして、新庁舎での新たな窓口サービスについて検討いただきました。提案を受けておりまして、その中には、やはり利便性の高い窓口サービスが必要であろうと。具体的にはわかりやすい案内だとか誘導、それからワンストップのサービス、あと御案内のとおり土日開庁、この辺についても提案をいただいております。これをもとに新庁舎の総合窓口について検討してまいりましたけども、先日、５月の議員協議会で御説明しましたとおり、新たなシステム、発見、案内システムを導入してわかりやすい案内を行うこと。また、窓口の集約による、いわゆるワンストップサービス、さらには、御案内のとおり、３４５日の休日窓口の開庁、これについてを行いたいというふうに思ってございます。
いきなり来年の５月７日になりますけども、これらのサービスを行うに当たりまして、来月１１月の４日からでございますが、現庁舎地において、可能な範囲で区民課でさまざまな準備を行ってまいる所存でございます。
○常松福祉総務課長 ４階につきまして若干御説明させていただきます。
３階と違いまして、福祉のお客様は比較的落ちついた環境で丁寧に御対応させていただくのがよろしいかなというふうに思っております。そういった意味で、高齢者、あるいは障害者といった特性に応じまして、カウンターで落ちついた形で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○廣瀬総合相談担当課長 総合窓口と、それから福祉の総合フロアという大規模な窓口が３４５日開庁するわけでございますけれども、不特定多数の区民の方が土日に庁舎を訪れる関係で、日常生活の困り事相談、これに対応すべく、同じ４階にある区民相談の窓口も３４５日の開庁を行いまして、区民サービスの充実に努めるところでございます。
また全庁的には、３６５日、年中無休でオペレーターが区民の皆様方に質問に答えるということでコールセンターを開業いたしまして、現在その準備のためにシステムの構築を図っているというところでございます。
○活田行政経営課長 経費のことについての御質問をいただきましたので、経費をちょっと取りまとめておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
今回、３４５日開庁でかかる経費、主に３つでございます。まず１つ目でございますが、対応する職員、こちらの体制強化にかかる人件費、２つ目でございますが、業務を委託する委託費でございます。３つ目でございますが、開庁そのものにかかる設備費、光熱水費、こちらもかなりの金額になります。こちらの３点でございます。既に本定例会で、永野裕子議員から一般質問でこの金額についてはいただいて御答弁を差し上げておりますが、この３つの合計が年間ベースで２億１，６００万円と現在のところ想定しております。
なお、内訳でございますが、業務委託について現在協議中でございますので、内訳の答弁のほうは控えたいと思います。よろしくお願いいたします。
○辻薫委員 ありがとうございました。今、３４５日、区民相談も受けていただくということで、非常にその点はありがたいなと思っております。また、窓口業務といえば、平成２３年度に実施しました窓口サービスレベルアップ実態調査の厳しい結果を受けまして、平成２５年には職場単位での接遇研修のさらなる充実を図り、窓口実地指導を実施したというふうに報告を受けております。
しかし、残念ながら、いまだに私のもとには窓口対応の改善を求める声が寄せられているのも実態でございます。以前にもお聞きしましたけれども、現庁舎の施設的問題もあるということもまた事実でございます。そこで、提案になりますけども、３年間における取り組みを検証するためにも、新庁舎に移転後、改めて実態調査をすべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○金子人事課長（人材育成担当課長） 御指摘のとおり、２３年度に調査をいたしまして、そのとき、訪問調査の面でＤ、電話のほうはＣと、普通という結果が出ております。
主な内容としまして、御指摘があったように対応の面、それから身だしなみであるとか、それから、その当時はかなりハード面も問題であるという御指摘がありましたけれども、今お話にありましたように、新庁舎に行きましたらば、そういうハード面はよいというふうに変わるはずというふうに期待をしております。
あわせまして、今進めております窓口サービスのレベルアップのための指導を、３年間にわたりまして６０職場をやってきております。御指摘のありましたように、いまだに、いわゆる窓口だけではありませんけども、苦情の数というのは、手元の数字の２２年度などと比べますと大分減ってはきていますけれども、これはやはりゼロにならないといけないものでございますので、御指摘のあった点も踏まえまして、新庁舎、現庁舎のはっきりとした第三者の目が入った比較をできるように検討を進めてまいりたいと思います。
○辻薫委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。やはり建物が新しくなって、そういう意味では応対が変わらないということは本当に失望するというふうに思っております。
本当に人は石垣、人は城と思いますので、ぜひこの点につきましては、新庁舎のオープンという、豊島区にとっては歴史の大きな転換点というふうに区長はおっしゃっておりますけれども、全庁を挙げて取り組んでいただきたい。このことをお願いしたいと思います。
さて、平成２５年度決算に移りますけれども、高野区長は本定例会の招集あいさつの中で、これまで努力に努力を積み重ねてきた行財政改革の成果が実を結び、本区の財政構造は着実に改善しております。そして、豊島区の明るい未来に向けた盤石な財政基盤をさらに構築しつつあると認識しているところでありますと語っておられました。
そこで以下、財政指標など、２３区における比較も交えながら質問し、検証をさせていただきたいと思っております。
まず、昨年の第１回定例会で条例改正し、２４年度から実質収支額の２分の１ではなく、全額を財政調整基金に繰り入れることになりました。先ほども説明がございましたけども、歳入歳出決算書の２５７ページに、一般会計の実質収支に関する調書の一番下にございます基金繰入額が２３年度決算までは実質収支額の２分の１であったのが、前回の決算から実質収支額と同額となったわけでございます。そこで、その効果について御見解をお聞きしたいと思います。
○渡辺財政課長 実質収支額の財政調整基金への繰り入れということでございますけれども、御指摘のとおり、２３年度決算までは実質収支額の２分の１を繰り入れ、残りの２分の１は翌年度への繰越金という扱いとなっておりました。この翌年度への繰越金と申しますのは、翌年度の補正予算の財源となったわけでございます。したがいまして、翌年度の補正予算の財源ということで、補正予算の歳入予算として計上されない限り、基金に繰り入れをしない分の２分の１については表には出てこないというような状況でございました。そして、この実質収支額の全額を財政調整基金に繰り入れることになったことによりまして、決算剰余金の使い道が明確になるわけでございまして、説明責任を果たすことができるというふうに考えております。また、財政運営の透明性も高められるというふうに考えております。
また補正予算の特定財源、補助金ですとか、起債ですとか、基金繰入金等のような特定財源以外の財調基金からの繰入金というのは一般財源分にもなるわけでございますけれども、２３年度決算まで２分の１の繰り入れというような状況だった場合は、補正予算上は前年度繰越金の計上という扱いでございましたが、昨年度、２４年度から財調基金の取り崩しというふうに、繰越金の計上から財調基金の取り崩しというふうに変わったわけでございますので、そちらの基金取り崩しのほうが重みが増しまして、財調基金の残高を少しでも、より確保しやすくなるというふうに考えております。
このようなことから、実質収支額の２分の１の繰り入れから全額繰り入れにしたというこの条例改正は非常に有効であったというふうにとらえております。
○辻薫委員 透明性の面でも大きな成果だったと思っております。実質収支額の割合を示す指標として実質収支比率がございます。今回の決算ではその比率が４．３％でございましたけれども、この比率と実質収支額の２６億円という額につきましては適正な数字であるということなのでしょうか。
○渡辺財政課長 実質収支比率の適正値でございますけれども、一般的に３％から５％の範囲内というふうに言われておりまして、本区の数値は４．３％ということでございますので、適正範囲にはおさまっているということでございます。金額の面からの適正値でございますけれども、実質収支比率と申しますのは標準財政規模に対する実質収支額の割合ということでございまして、本区の２５年度の標準財政規模は６１２億円でございました。６１２億円ということで、その３％から５％の範囲ということで単純に試算いたしますと、本区の実質収支額の規模は、２５年度の場合はおおむね１８億円から３０億円の間が適正範囲と言うことができるというふうに考えております。したがいまして、金額の面でも適正範囲だということでございます。
○辻薫委員 この実質収支比率というのは主に財源の有効活用により適正な収支均衡が図られたと、こういう財政運営がされているということの判断をする指標ということなので、改めてちょっと確認をさせていただいた次第でございます。それでは、本区の実質収支比率でございますけれども、２３区の状況と比較しますと、どのようになりますでしょうか。
○渡辺財政課長 実質収支比率の２３区での比較でございますけれども、２３区の平均値は５．９％でございます。本区の比率は４．３％でございますので、２３区の平均よりも１．６ポイントマイナスという、低くなっているということでございます。本区より数値が低い区、つまり標準財政規模に対する黒字額の割合が本区より少ないというのが中央区、江東区、品川区、世田谷区、練馬区、中野区の６区でございます。したがいまして、本区の２３区での順位ということで申し上げますと１７位ということでございます。
そして、２３区のうち、実質収支比率の数値の高いベスト３を申し上げますと、１位が渋谷区の１５．３％、２位が港区の１０．５％、３位が大田区の１０．０％ということでございまして、これらの区は標準的な財政規模に対しまして多額の黒字が出ているということになるわけでございます。
ちなみに適正水準、先ほど３％から５％というふうに申し上げましたけれども、その適正水準の範囲内におさまっている区は８区でございます。それから、範囲を超えて、５％を超えて、標準的な財政規模よりも決算収支額が多額に出ているというのが２３区中１３区ございます。そして、３％未満で適正範囲を下回っているというのは練馬区、中野区の２区でございます。
○辻薫委員 それにしても、この１位の渋谷区の１５．３％ですか、これは驚異的な数字というふうに思っております。今、本区の実質収支比率が適正範囲内というふうなことではございましたけれども、２３区と比較するとまだまだ１７位と低い状況であるということもまた改めてわかりました。
次に、経常収支比率でございますけれども、これは７９．８％ということで、２４年度決算よりもさらに２．４ポイント改善しております。改めて今回の経常収支比率の算定結果をどう評価するのか、また、先ほど新庁舎における窓口業務のコスト増の話もありましたけれども、大事な今後の見通しにつきましてお聞きしたいと思います。
○渡辺財政課長 まず、今回の経常収支比率の評価ということでございますけれども、経常収支比率の適正範囲は７０％から８０％の間というふうに言われておりますので、本区の７９．８％という今回の決算の数値は、ぎりぎりではございますけれども、５年ぶりに７０から８０という適正範囲内におさまったという、そういう結果でございます。したがいまして、財政の弾力性が十分に確保できていると判断される財政体質になったということになりますので、非常によい結果であったというふうに評価しております。
今後の見通しでございますけれども、いわゆる義務的経費のうち、高齢化の進展などによりまして、扶助費の増が課題ではございますけれども、人件費、あるいは公債費のほうが減少傾向にございますので、今後も現在の景気回復の基調が続いて特別区民税、あるいは財政調整交付金などの一般財源歳入の歳入規模が維持されれば、今回のような８０％の前後というような数値で推移するのではないかというふうに考えております。
○辻薫委員 それじゃ、この経常収支比率についても２３区の全体の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺財政課長 経常収支比率の２３区の状況でございますけれども、２３区の平均値は、対前年度比で３．０ポイントマイナス、改善して８２．８％でございます。２３区の平均値は８２．８％でございます。本区は２３区の平均値より３．０ポイントを下回っております。つまり、平均よりもいいということでございます。
なお、本区の７９．８％という数値は２３区の中で６番目にいいという数値でございます。２３区で数値が最も低いということで比率の意味合いを引用させていただくと、財政の弾力性が最も高いというふうに判断されるのが港区の７２．１％、第２位が千代田区の７３．８％、３位が７６．８％で品川区というふうになっております。逆に、２３区で最も数値が高い、弾力性がないというようなことになるかと思いますけれども、中野区の９１．０％、続いて２２位が墨田区の８８．４％、２１位が北区の８７．６％でございます。こちらも７０％台というのが本区を含めて７区ございまして、８０％台が１５区、９０％台が１区というような状況でございます。
○辻薫委員 本区は６番目にいい数字だということで今聞きましたけれども、それよりも私は、２４年度に続いて２年連続で２３区の全体の比率より下回ったということで、引き続き財政健全化の道を歩んでいらっしゃると。本区はですね。そういったところで高く評価させていただきたいと思っております。
続いて、基金残高と起債残高のバランスについて伺います。
先ほど村上委員からもお話がございましたけれども、今回、平成２年度以来、２３年ぶりに基金残高が起債残高を１８億２，３００万円上回るという快挙とも言うべき決算状況とのことでございましたけれども、これまた２３区の状況はどうなっているのかちょっと把握されていれば教えていただきたいと思います。
○渡辺財政課長 ２５年度末の基金残高が起債残高を上回っているのは本区を含めて２０区でございます。逆の言い方をいたしますと、貯金より借金のほうが多いというのは３区のみとなったわけでございます。その３区というのは墨田区と目黒区と板橋区でございます。２４年度末の段階では貯金より借金のほうが多い区が本区を含めて７区でございましたので、この１年間で本区を含めて４区が債務超過の状態から抜け出したということになるわけでございます。その無事抜け出したのは豊島区、世田谷区、中野区、練馬区の４区でございます。
○辻薫委員 質問としては最後になりますけれども、先ほど１４の基金という話がございました。やはり財政調整基金の動向が気になるところでございますので、本区の財政調整基金が初めて１００億を超えたということでございますけれども、これも２３区においてはどのような水準なのか、簡単に比較することは難しいと思いますけども、この点につきましてもお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺財政課長 本区の２５年度末の財政調整基金残高１０２億円の２３区での位置づけということでございますので、区によって規模がまちまちということでございますために、御指摘のとおり容易に比較することは困難でございます。これから申し上げる数値は東京都のほうから７月に公表された速報値であるということで御了承いただきたいと思いますが、単純に残高の金額の多い少ないということのみで順位づけをいたしますと、本区の１０２億円は２３区中で２０位でございます。ちなみに最も残高が多いのは港区で６２８億円、逆に最も残高が少ないのは墨田区で３９億円でございます。先ほど申し上げましたとおり、金額の多寡のみで、多い少ないのみで比較することはなかなかできませんので、各区の財政調整基金の残高を人口で割って、人口１人当たりの残高で比較をしてみました。試算をしたものがございます。
人口は２６年の、本年の１月１日付の人口で比較したものでございますけれども、それによりますと、人口１人当たりで最も残高が多いのは千代田区で６１万９，０００円でございます。２位が港区で２６万７，０００円、３位が渋谷区で１４万４，０００円となっております、人口１人当たりの残高でございます。本区でございますけれども、金額の多寡のみで順位をつけた場合は、先ほど申し上げたとおり２０位でございましたが、人口１人当たりで残高を算出いたしますと３万７，０００円ということで、１５位ということになるわけでございまして、１人当たりで割った２３区の位置づけということではほぼ中位グループというふうになるのではないかというふうに思っております。
○辻薫委員 まとめますけれども、今の財政調整基金の残高についても、２３区中においてまだまだ中間ということでお話を伺いました。ただ、これまでの財政健全化に向けた努力が実って、２５年度決算は全体的に非常によい結果となったと、数値的にも高く評価させていただいております。今後も引き続き健全な財政運営を念頭に、さらなる数値の改善に向け努力していただくことをお願い申し上げまして、会派を代表しての総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高野区長 今、新庁舎への期待の上でと、あるいは安定的で持続可能な財政運営をというようなことも含めて、縷々御質問いただきました。先ほども申し上げましたけど、非常に今回の２５年度の決算はバランスのとれた、理想的なといいますか、お手本になるような決算でありますけど、ただ、大変な財政破綻寸前ぐらいな重症を負った豊島区でありましたので、ここまで十数年かかったわけでありますが、決してその背景は安定的なものではない。今、御質問いただいたように、他区との比較をしますと、やはりすべての面で順位としても低迷しているわけであります。そういった面でも、非常に決算がいいというような形もありますけど、そういった背景のもとに、これからの財政運営の目標をきちんとつけてやっていく。いわば私はこれがスタートになるような、そんな思いでいかなければいけないんじゃないかな。
１つだけ、私は区民の方に申し上げて安心してもらえるという言葉は、あの当時、平成１１年のときには借金が、先ほど起債と基金のバランスについていろいろお話しいただきましたけど、あのとき余りにも借金が膨大であって、１人当たり、区民が３３万６，０００円という借金を黙っても背負わなきゃいけないというような状況でありました。おかげさまで、この間、本当に皆さんとともに努力に努力を重ねることによって、やはり貯金が借金を、多少でありますけど、たしか１８億ぐらいだったよね、上回ったということで、１人、区民の借金じゃなくて貯金が７，０００円になったというようなこと。これは非常にわかりやすい、区民に示せるものではないかなと思っております。
もちろんそれですべてを判断するわけじゃありませんけど、ただ、今のいろいろな他区との対比を考えますと、もっともっと気を引き締めていかなければいけない、そんな思いもしております。
以上でございます。