H28年決特 全部の補足 辻 10月 7日

②総合管理計画―防災対策

○辻薫委員  今言ったその空洞の発生原因を考えますと、やはり路面下の陥没危険箇所の調査費用につきましては、それぞれ原因担当者、今、東京メトロと話が出ましたけれども、そこに費用負担をしていただいてもいいのではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

○松田道路整備課長  陥没の要因の原因者がはっきりしている場合は、これは当然に、道路法上の話から原因者負担ということで企業なり、すべて施工も含め直させることは可能なんですけれども、実は空洞の要因のメカニズムというのは、その企業者の埋設管なり、例えば東京メトロの下に入っているボックスなりが直接的な要因かどうかというのは、関係性がなかなか難しいところもございます。その辺が難しいこともございまして、豊島区と東京ガス、東京電力、下水道局、水道局、東京地下鉄も含めまして、平成18年3月31日に路面下空洞復旧に関する覚書というのを結んでおります。その中で、多少はっきりと100%その企業が原因かどうかわからないけれども、そういった場合の空洞の復旧に関して区は調査を行い、各企業は試掘を行って復旧を行うというようなそういったグレーゾーンに対する取り組みを行っていて、現在はそれを用いているところであるんですけれども、委員御指摘のように原因が明らかになっている場合、また悪質なケースについてはまた別途対応を考えてまいりたいと思います。

○辻薫委員  引き続き検討していただきたいと思います。この陥没につきましては、防災・減災の観点からも非常に大切だというふうに感じております。実は、総務費の中でもこの物的、それと人的移動手段の確保ができたとしてもこの道路が寸断されてしまっては何もならないというふうに思っております。そこで、道路の維持管理計画につきましては公共施設等総合管理計画にインフラ施設の計画の中に位置づけられていますけれども、この総合管理計画から見た場合の道路の維持管理についてはいかがでしょうか。

○上野施設計画課長  今回公共施設等の総合管理計画におきまして、今、委員御指摘のインフラ等につきましても計画に盛り込んだわけでございます。特に道路につきましては生活に密接にかかわってくる非常に重要なインフラでございますが、道路につきましてはかなり電気、ガス、水道などの工事で形状が目まぐるしく変わりますので、数値的に抑えるということが難しい側面がございます。計画の中では診断、計画、工事、情報収集、そういったことでメンテナンスサイクルという考え方を示してございまして、そういった中で施設の安全性を確保しまして、経費の平準化を図るということで計画に盛り込んでいるところでございます。

○辻薫委員  まとめます。路面下の空洞につきましては、一度補修をしてもその原因を完全に除去しない限り再発する可能性があります。しかし、定期的な調査により陥没に至る危険度が高い空洞を減らすことも可能です。危険の未然防止により日常生活はもとより、災害時の輸送道路を確保するためにも路面下陥没危険箇所調査を計画的に実施することを要望いたしまして、質問を終了いたします。