平成28年決特　議会・総務費　辻（ 9月29日）
①熊本地震-罹災証明発行システム・物流体制

○辻薫委員　　おはようございます。公明党の辻薫でございます。本日から款別審査ということで、またしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　最初に、私から総務費の防災対策費について、決算参考書１８２ページから１８７ページまでということでさせていただきたいと思います。
　熊本地震発生から５カ月が経過しましたけれども、昨日の速報値を見ますと、いまだに避難所生活をされている方が３５８名いらっしゃいました。改めて一日も早く日常生活が送れるよう願ってやみません。
　さて、災害発生後に本区から現地に搬送した罹災証明発行用スキャナー２台は、本区の総合防災システム構築のために、平成２７年度のこの決算に出ておりますけども、そこで増設されたと伺っております。今後、首都直下地震が発生した場合に想定される家屋被害に対しまして、本区ではあと１台、あわせて３台で対応ということなんですけども、これで対応が可能なのか、この点につきまして、最初に伺いたいと思います。
○佐藤区民部長　　区民部のほうが罹災証明の発行等、発災時には対応することになっておりますので、私のほうで概要だけお答え申し上げたいと思いますけれども、現在、罹災証明書の発行の枚数、あるいは住家の被害調査の対象となる棟数、そういったものを概算を今進めている。そこからまた算定をしていって、１日当たりどのくらいの枚数を発行することになるのかといった具体的な検討を、詳細な検討を始めているところでございます。これは税務課、あるいは総合窓口課などが中心になって、現在プロジェクトチームを組んでやっているところでございますが、罹災証明書の発行の枚数は、熊本でも１０万件を超えるような状況でございまして、豊島区も恐らく１０万超えるような状況になるだろうというふうに考えております。
　また、スキャナーは、被害調査の調査結果をデジタルデータ化する、コンピューターを読み込む際に使うというものでございますけれども、こちらの調査件数も木造だけで３万を恐らく超えるだろう。非木造でも２万近くあるんではないかといったようなところまで今ちょっと算定が進んでいるところでございます。まだ細かい詳細のところは詰まっておりませんけども、そういう３万件、両方合わせますと５万件ぐらいに迫るような調査をこなすには、正直申し上げまして３台のスキャナーでは厳しいのかなというふうに思っております。現段階では、スキャナーがどのくらい数が必要になるのかといったこともこれから精査をいたしまして、順次充実を図っていけるように努めてまいりたいという段階でございます。
○樫原防災危機管理課長　　若干ちょっと補足をさせていただきますが、概要は今、区民部長がおっしゃったとおりでございます。スキャナーについては、やはり実際にデータをデジタル化するときのボトルネックになると。当然、読み込みができなければ罹災証明の発行までいきませんので、それはもうそのとおりでございます。今回の熊本地震でもそうでしたけども、やはり広域的な支援のあり方というのも、またそこで問題になってくると思います。すべて自前でスキャナーを持っていればいいわけでございますけども、そういった機器がない場合についても、被災をしていない他の自治体からまたうちが貸し出したように借りるとか、そういったことも含めまして、２３区、例えば２３の区役所すべてで被災をしてしまって、それが必要になってくるということであれば、当然うちだけが借りるわけにいきませんけども、当然、全国から、事業者さんも含めて、そういったところからの支援を受けながら、常に持っているという状況ではなくて、必要な分だけ借りてくるということもまた１つ発想としては必要なのかなというふうに考えているところでございます。
○辻薫委員　　もうまさにそのとおりで、私も自区だけでは難しいんだろうなというふうに思っております。そういった意味で、防災協定都市とも連携をとって、いわゆる総合支援のメニューに入れていくとか、せっかく防災協定をやっていますし、また防災のサミットもやっておりますので、そういったところにもぜひ入れていただきたいというふうに思っております。
　次に、第２回定例会の一般質問で私も取り上げましたけれども、災害時の物流体制の見直しと、支援が必要な避難者に対して区内外のホテル等を無償提供することについては、今定例会の高野区長の招集あいさつの中で、パッケージ支援、そして福祉救援センターの防災協定都市との協定締結に向けて事務的な作業を進めていると、こういうふうにおっしゃっていただきましたので、この点につきましては、本当に敬意を表したいと思っております。
　これによって物資の輸送につきましては、ほぼ体制が確立しつつあるのかなというふうに感じております。ただ、心配なのは、今度は人の移動でございます。熊本では、私も行ったときに自家用車で移動しておりましたけれども、避難所に置いておいて、昼間出かけているときに車を使って、帰ってきてそこでまた寝ているとかというような状況もありまして、車の往来というのが比較的自由だったんですけれども、ただ、首都直下地震という場合は大規模災害になりますので、都内は交通規制がかかると。さらに、自家用車での移動が自由にできないというふうになったときに、今自由に使えている車ができないというところでは、区内の人の移動というのが大きな課題となるというふうに感じておりますけども、この点につきましてはいかがでしょうか。
○樫原防災危機管理課長　　おっしゃるとおりで、今までかなり物資の輸送についてはトラック協会との協定なんかも含めまして、我々も常に頭にあったところでございますけども、今回やっぱり熊本の地震も含めまして見てみますと、人の移動というのは非常に課題であるという認識を新たにしまして、さらに、特に重傷者ですとか、それから福祉救援センターに運んでいくための災害時の避難行動の要支援者、そういった方たちの移送というのをどうするのかというのは、区としても非常に大きな課題であるというふうには認識をしているところでございます。