平成31年予算委員会 文化商工・子ども・教育費 辻議員（ 3月 8日）
東アジア文化都市２０１９・プレミアム付商品券事業
○辻薫委員 私からは、東アジア文化都市２０１９豊島につきまして伺いたいと思います。
今日の予算委員会に合わせるように、本日付の公明新聞に大きなスペースを設けて掲載していただきました。紙ベースでは、なかなかきれいに写っていないんですけれど、電子版ではカラー写真もついて、ぜひ電子版の御購読もお願いしたいと思います。ちょっと見出しだけ紹介させていただきますと、国家プロジェクト東アジア文化都市ということで、歌や舞台、アニメを通じ、国内外へ魅力発信、多彩な行事で日中韓交流、そして映画館など名物スポット建設、さらに、最後に、開幕式に山口代表ら出席ということで、見出しだけ紹介させていただきました。
そこで、一般質問でも確認をさせていただいたんですけども、開幕式典に参加された方はよく感じていただいたと思いますけども、参加されてない区民からは、やはり、なぜ、この豊島区で開催するのか、また、区民にとって最終的に何をもたらすのかという、この質問が引き続き寄せられていますので、この点につきまして、お聞かせください。
○小池東アジア文化都市推進担当課長 今般の一般質問のほうでも区長から答弁をさせていただいておりますが、改めまして、豊島区が、この東アジア文化都市を開催する、区民にとっての意義ですとか目的というところで申し上げたいと思います。
やはり、来年２０２０年が東京オリンピック・パラリンピックということで、世界中から東京に注目が集まる。その前年、つまり今年、２０１９年に豊島区がこの東アジア文化都市を開催するということが、ひいては豊島区の魅力を国内にとどまらず、世界に強くアピールすることができる、またとないチャンスだというふうに捉えておりまして、２月１日も西口公園の仮囲いですとか、商店街に御協力いただきながらフラッグの掲載とか、あるいはその百貨店の懸垂幕とか、そうしたところで街中を東アジア一色に染めて、そうしたようなところを強くアピールしてきたところでございます。
また、来年には文化プログラムが全国的に展開をされるということになりますが、その１年前に豊島区がこの東アジアという国家的なプロジェクト、文化庁さんと一緒に進めるプロジェクトになりますが、そうしたプログラムを構築していくということが全国のモデルにもなるであろうというふうに考えておりまして、そうしたところを強く意識しながら取り組んでいるところでございます。
また、これまでの開催都市と違いまして、東アジアの事業自体はソフトのプログラムということになりますが、これにあわせまして、まちづくりのほうも並行して進めてございます。５つの東アジア開催記念事業ということで、ハレザですとか西口の野外劇場、それから、本日から公開制作が始まっておりますが、ウイロードの改修、そうしたところ、あるいは、２０２０年の春にはトキワ荘の再現、こういったものがありまして、こうしたハード・ソフト両輪で取り組むということが、後の区民の皆様にとってのレガシーになるのではないかというふうに考えているところでございます。
○辻薫委員 ありがとうございます。やはり、未来へ向けての一つのこの取り組みということで期待をしているところでございますけども、１１月までのロングランということで、この後、区議会議員選挙もございまして、一時、私たちもわからなくなっちゃうんじゃないかなと思うんですけれども、今後のスケジュールをお聞かせください。
○小池東アジア文化都市推進担当課長 今後の大まかなスケジュールということで申し上げたいと思います。
まず、今月末には、３月２５日になりますが、西安のほうで、まず開幕式典が開催されるということになっておりますので、豊島区もそちらのほうに出席をさせていただくような予定になっています。
また来月、４月の後半には仁川のほうが開幕式典というようなことになっております。この３カ国が協働して、いわゆるその交流事業、青少年の交流も含めて、これは文化庁の委託事業になりますが、こちらのほうにエントリーをして、具体的な話を進めながら、恐らく青少年ですと夏ぐらいの時期になろうかと思いますが、そうした交流なども深めていきたいというふうに考えてございます。
また、パートナーシップ事業、公募事業のほう、昨年１０月に受け付けまして、そうした事業も、もう既に幾つか始まっておりまして、今週末にも３つ、４つのイベントなども区内各地で開催されるというようなことになっております。
クロージングについては、御案内のとおり、１１月２４日、ハレザの芸術文化劇場を会場といたしまして、総仕上げをしていくと、そういったようなスケジュールで取り組んでまいります。
○辻薫委員 ありがとうございます。
そんな中で、私ども公明党は、次の項目に関連していくんですけれども、プレミアム付商品券の実施につきまして、要望していたところでございます。決算特別委員会でも取り上げましたし、また、区長にも直接この実施を求める要望書を出しました。そのときに、やはり消費税引き上げのときは、東アジア文化都市開催の、この秋の行楽期間で、さまざまな事業が展開されているところであるということで、全区的にこうしたことを広げていくためにも、このプレミアム付商品券の発行を要望したところでございます。
そこで、この１０月には消費税の１０％引き上げが決定されて、政府は、この増税対策の一つとして、プレミアム付商品券事業を実施するとしております。
まず初めに、プレミアム付商品券事業の進捗状況についてお聞かせください。
○山野邊生活産業課長 決算特別委員会で委員から質問を受けて以来、積極的に検討を進めているというような状況でございます。国からは、内閣府から、昨年の２５日に初めて通知が参りまして、そこから組み立てを始めているというような状況でございます。現在でも、日程を調整中というような資料が２週間に１遍程度、情報が来ているような状況でございます。
昨月の１９日ですか、初めて東京都を通じて説明会が開かれたということでございますが、状況については、まだ調整をしているというような内容でございます。区といたしましても、齊藤副区長を中心に関係部署で集まりまして、情報の共有を図る機関を設けまして、さらに、現在におきましてはどういった業務委託があるのか、それから、予算上はどうなっていくのか、実施体制はどのようにしていくのかということについて、検討をしているところでございます。
○辻薫委員 詳細が決まっていないということなんですけれども、改めて実施の目的だとか、また、今回は、この商品券を購入できる対象者が決まっているということなので、その詳細につきまして説明をお願いいたします。
○山野邊生活産業課長 まずは、目的でございます。目的につきましては、消費増税に対応するということで、１つは低所得者、それから子育て世帯、これはゼロから２歳の、そういった方の消費に与える影響を緩和すること、これが１つです。それから、もう一つは、地域における消費を喚起、下支えするという、この２つが今回の大きな目的になってございます。
それから、次の対象者でございますが、２つ大きくございまして、１つは、住民税非課税者ということで、２０１９年１月１日現在を基準に、対象となる者を抽出するものでございます。それからもう一つは、３歳未満の子が属する世帯の世帯主ということで、この２つが対象になってございます。
○辻薫委員 そうしますと、本区では、この人数的にはどれぐらいになりますでしょうか。
○山野邊生活産業課長 まず、１つ目の低所得者でございますが、まだ試算の段階でございますが、おおよそ５万６，０００人程度が対象になるということでございます。それから、３歳未満の子が属する世帯の世帯主につきましては、こちらについては６，０００人から７，０００人の間ぐらいだというふうに想定しているところでございます。
○辻薫委員 そうすると、６万人を超える人数になるということなんですけれども、目的のこの２つ目として、地域における消費喚起下支えという、こういう話なんですけれども、私どもも昨年の決算特別委員会では、特にこの商店街の活性化ということで訴えさせていただきましたけども、この商店街への活性化の取り組みとしてはいかがでしょうか。
○山野邊生活産業課長 今回、販売の対象になっている月が今年の１０月から来年の３月までということで、やはり、消費税問題で問題になるのは、駆け込み需要の後が大きく需要が落ち込むというところでございますが、この期間に商品券をやることによって、各店舗、商店街にとって落ち込みが緩和されるという意味で、非常に意義があるというふうに考えてございます。
なお、今回、額的な部分、商品券でございますが、トータルで２万円を払って２万５，０００円分の商品券を使えるということでございますので、予算上６万５，０００人掛ける２万５，０００円で考えますと、約１６億２，５００万円の商品券が出回るということですから、この程度の効果があらわれるというふうに考えているところでございます。
○辻薫委員 当初、私は区だけでということも考えて、こんな１６億円というような状況は、想定はしていなかったんですけども、ただ、ちょっと使う側が限定を少しされるということで、それはそれで、対策として大事なところかなというふうに思っています。
今回、この予算書、平成３０年の補正予算、さらにその平成３１年度の予算プラス、この補正予算でも、この予算上、分かれて計上されておりますけれども、この３つに分かれてきた状況とあわせて、その根拠となる経費が、国の仕組みで定まっていない段階において、どのようになっているのか、その点につきまして、お聞かせください。
○山野邊生活産業課長 非常に複雑になって申しわけございません。平成３０年補正、それから本年度の当初予算、平成３１年度予算と３つに分けて、今回、計上することになったところでございますが、これは、実は、まず仕組みが決まっていなかったので、今年の当初予算として、まず数を上げようということで、１，７００万円、人材派遣職員分ということで上げたんですが、実は、その後に国のほうから、基本的に、この事業につきましては、全額国から補助が出るということで、各自治体に向けて目安額というのが来たというところでございます。その目安額が、平成３０年度の目安額と平成３１年度の目安額というふうに分けてきたものですから、それぞれの上限額を区としては活用したいという趣旨で、このように３つの予算に分かれて計上しているというような状況でございます。
なお、具体的な数字でございますが、一定の算出根拠としては、先ほど言ったように、対象者数掛ける２万５，０００円であるとか、こういった業務委託であれば、このぐらいかかるということは試算してございますが、何しろ、まだ国のシステムが固定化されておりませんので、今後、さらに、この予算につきましては動いていくというふうに認識しているところでございます。
○辻薫委員 その上で、この実施体制がちょっと気になるところなんですけども、先日配付されました平成３１年度のこの組織改正によると、区民部にプレミアム付商品券担当課長が設置されたということで、ここで担当するということでよろしいんでしょうか。
○山野邊生活産業課長 今回の区民部に設けた組織でございますが、このプレミアム付商品券、今回の商品券につきましては、大きく流れが２つございまして、１つは、平成２６年から始めました臨時福祉給付金の形で、これは税務課が担当していたんですけれども、商品券を対象者に渡すところまでの事業と、それから、その後に、商店街等の店舗で実際に売るという大きな２つの流れがありまして、以前臨時福祉給付金は税務課、それからプレミアム付商品券につきましては生活産業課で担当していたという経緯がございます。それぞれが得意分野を行うということで、より効率的、効果的に行うということで、基本的にはプレミアム付商品券担当課が商品券をそれぞれの対象者に渡すところまで、その後の実際に売るところを生活産業課で担当するというような役割分担になってございます。
ただ、いずれにいたしましても、対象者がゼロから２歳の子育てにも関わる、それから生活保護の対象としている方が今回の対象にはならない等ですね、さまざまな分野、所管課に影響することから、全庁一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○辻薫委員 いずれにしても、やはり、この消費の落ち込みをさせない、また低所得者等、本当に困っている方にという狙いもありまして、やる側は大変だと思います。私も主張して、こういうふうな形で国が出してくるとは想像はしていなかったんですけれども、そういう意味では、本区は、逆に言うと、私が最初に申し上げたとおり、やはりちょうどこの東アジア文化都市コア期間のこの時期に当たる。さらに、来年の３月までということなので、東京オリンピック・パラリンピックへ向けてのちょうどこの期間になるということで、気運醸成も含めて取り組めるかなというふうに思いますので、豊島区ならではの、ぜひともこのプレミアム付商品券の発行事業となるよう、また無事故で行うよう最後要望いたしまして、私からの質問は終了させていただきます。
○高野区長 この前の決算特別委員会のときに御質問いただいてから、かなり状況は変わりましたけど、タイミングよくといいますか、今日も公明新聞の電子版にあのような、改めて２月１日の開会式を思い起こしまして、まさに国内外へ魅力を発信という形の中での東アジアの取り組みというのは、大変、豊島区にとっては、これから、今までかつてなかったことであり、これからも、大きく魅力を発信できる、まさにチャンスを今つかまえたと。そんな思いもしているわけでありまして、それとあわせて御質問等々でプレミアム付商品券。これを何か東アジアと、ちょうどクロージングと発行と大体同じような同時期というようなこともあるんで、これから知恵をいろんな形で皆さんと考えてまいりたいと思って、本当にこんないいチャンスは二度とないという形の中で進めてまいりたい。特に東アジアでは、もう２年前に大変お世話になって、公明党さんの浮島文化総責任者の方で、今、文部科学省の副大臣文化担当という形の中で、大変心強い御示唆もいただいたり、本当に我々が想定した以上にすばらしい成果といいますか、当初は無謀の挑戦とか、いろいろ言われましたけど、私はようやく形ができ上がって、私が想像している以上に、大きな大きな豊島区のこれからのまちづくりも変わっていけるときだと思っておりますので、これをさらにこのプレミアム付商品券をどうこれをうまく、また活用できるかということも考えてまいりたい。そういう意味も含めて、課長ポストも置くというような形で取り組んでまいりたい。また、これがちょっとアイデアのあるふるさと納税にどうまたつながるかなというようなことも、いろんな発想が生まれてくるんじゃないかと思って、ただ単に、ほかの自治体と同じような形で終わりたくないと思っておりますので、これから知恵の出しどころだと思っておりますので、最大効果があるように努力をしてまいりたいと思います。