辻かおる新着・活動報告

2009年01月16日　行財政改革調査特別委員会

　本日開催された行財政改革調査特別委員会では、「地方分権改革・道州制関連の
動きにいて」政策経営部企画課から報告が行われました。

経済界の動きとしては、昨年１１月に日本経団連が、２０１５年の道州制移行を
提案し、行政経費を年間５兆８４８３億円削減できると試算しています。さらに
全国１８００弱の市長村を合併により１０００に集約し、東京の首都機能は移転
させずに、「経済都市として国際化を図り、地方にも富を分配する役割」を求めて
います。

一方、政府の地方分権改革推進委員会は、１２月８日に、?国の出先機関の統廃合
により３万５千人を削減する、?自治体に対する仕事の「義務付け」の見直しを求め
る第２次勧告を首相に提出しています。