2月 13th, 2009 | 
Author: 2009年02月13日 障害者自立支援法見直し !
公明新聞２月１３日付け記事より
自民、公明の与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、木村義雄
座長＝自民党）は１２日、衆院第１議員会館で会合を開き、障害者自立支援法の
見直しに関し、障がい者が福祉サービスを利用する際の負担を、所得に応じて
上限額を設定する「応能負担」へ改める方針を決めた。
利用者負担は、原則１割の自己負担となっているが、政府・与党の特別対策など
で大幅に負担額が軽減されている。しかし、利用者側から恒久的な制度を求める声
が強かったため、公明党の提案を受け、同ＰＴとして応能負担へ改めることで一致。
現状の負担水準は継続し、一層の改善を行うことも確認した。
また、福祉サービスの利用では、従来の日払い方式を維持し、地域間格差も是正
する。一方、障がい児支援では、通園事業や相談支援体制などを充実させ、ライフ
ステージに応じた対策を実施する。障がい者の範囲については、発達障がいや高次
脳機能障害を自立支援法の対象として明確化することも決めた。
会合終了後、同ＰＴの高木美智代座長代理（公明党、衆院議員）は「２度に渡る
対策によって軽減した内容を正式に恒久化した。今後、法改正へ作業を進めていく」
と述べた。
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