プレミアム付き商品券-東アジア文化都市とコラボ

○辻薫委員　　どうぞよろしくお願い申し上げます。

私からは、文化商工費につきまして伺いたいと思います。　プレミアム付き商品券について伺います。平成２９年度は発行実績がありませんでしたけれども、これまでの実績について、まずお聞かせください。

○山野邊生活産業課長　　まず平成２９年度でございますが、御指摘のとおり、プレミアムの付いた商品券は実施してございません。実際に実施しているのは敬老祝い金、６６歳とかですね、そうなった際の商品券や各商店街のイベントで景品等として商品券を発行する場合があるんですが、そういったものにプレミアムのない商品券を発行しているというような状況でございます。

なお、プレミアムの付いた商品券につきましては、平成１１年度から始まりまして、プレミアム率は１５％だったり１０％だったり５％だったり、様々な経過はあるんですけれども、１１年度から２４年度までプレミアム付き商品券を発行してございます。それ以降の２５年度以降につきましては、区としてプレミアム商品券を発行してございませんが、ただ、平成２７年度には国全体の地域活性化・地域住民等緊急支援交付金ということで、区の事業としてプレミアム商品券を発行したという実績がございます。

○辻薫委員　　２７年度のプレミアム付き商品券について２０％ということで、規模が大きく、今でもちょっと思い出しますけれども、今、国の補正予算で創設された交付金を活用して、景気刺激策として、個人消費の拡大や商店街の活性化に大きく寄与するものとして、私自身もこの予算特別委員会で取り上げまして、具体的に要望をさせていただいたところでございます。実際に実施した後の課題とか、また改善すべき点につきまして、確認させていただきたいと思います。

○山野邊生活産業課長　　２７年度のプレミアム付き商品券事業につきましては、御指摘のとおり、２０％という率が高いプレミアムを行ったものでございまして、総額としましては７億２，０００万円の発行というところでございます。実際に換金されたのが９９．５７ということで、通常の商品券の中では、非常に高い割合で換金されたということから、やはり消費という意味では一定の効果があったというふうに認識しております。しかし、一方で、個人消費の喚起、それから商店街などの我々が目指す小さな商店街等で使ってもらいたいという意味では、なかなか効果が限定的であったというふうに分析しているところでございます。

具体的に申しますと、一つ目は、効果の課題といたしまして、換金された事業者がある特定の事業者に偏っていたということで、なかなか小さな商店で購入が進まなかったというのが一点でございます。また、買われた内容が日常品であったり食料品であったり、新たに消費を喚起したのか、通常買うものを商品券で使ったのかというような意味で、効果がちょっと限定的にはなったんではないかというのが一つでございます。

それから、二つ目は、制度的なやり方の問題でございまして、例えば販売対象者が区民だけなのか、区外の人も可能とするのか、それから使える事業者として、チェーン店であったり大規模のそういった販売店も含めるのかどうか、それから売る側もどの店舗が売るのか、それから購入する限度額は設けるのかどうか、この辺で制度が大きく変わってまいりまして、これから公平性、公平で効果のある制度という構築がやはり一つ課題として残っているというところでございます。

○辻薫委員　　そうですね、私の実家もそば屋をやっていますけども、なかなか商品券が回っていなかったところもあるのかなということで、実際に課題はあったと思います。ただ、アンケートなんかを見ると、やっぱり消費喚起にはつながったということも伺っております。

先日、安倍総理が２０１９年１０月に予定どおり消費税を１０％に引き上げると、このように明言されました。消費税の引上げ時のポイントとしては、やはり駆込み需要とその反動減を抑える需要の平準化を図る、こういう取組みが必要であると私は考えております。

そこで、公明党は、２０１９年１０月の消費税１０％に引き上がった後に、プレミアム付き商品券の発行を検討すべきであると、このように考えておりますけど、区の御見解をお聞かせください。

○山野邊生活産業課長　　今月１５日に臨時閣議が開かれまして、安倍総理から、そのような表明がなされたというようなところを確認しているところでございます。国としても、記事によりますと、中小企業で買い物をした際には、キャッシュレスで買い物をした際には２％の還元を行うであったり、それから軽減税率を設けるというような検討が進んでいるというようなことを聞いてございます。こういう中で、区といたしましては、現時点において区独自でプレミアム付き商品券を発行するという考えは現時点ではございませんが、本日も新聞報道でいろいろございましたが、政府自体がプレミアム付き商品券を検討していくというような情報も入ってきてございますので、そういった情報をしっかりと注視してまいりたいというふうに考えてございます。

○辻薫委員　　うちの、公明党の山口代表もそういう話をして、安倍総理も申し上げたようですけれども、２７年度の際にも、私、申し上げましたけども、やはりプレミアム付き商品券の発行については、単に商品券を発行することだけではなく、やはり発行に合わせた商店街のイベント等を積極的に開催することにより、さらにその効果が上がると思います。

そこで、２０１９年１０月には東アジア文化都市開催の秋のコア期間でもあり、ハレザ池袋に芸術文化劇場、そして新区民センターがオープン、さらには池袋西口公園もオープンいたします。こうした動きを私はその一地域に終わらせることなく、さっき言いましたように、この小さな商店にも全区的に波及すべきいいチャンスであるというふうに思っております。今、国が消費税引き上げに伴う需要の平準化などを目的に、プレミアム付き商品券にかかわる交付金の創設などを行った際には、ぜひ本区におきましても実施していただくことを要望いたしますけれども、最後にこの点を確認させていただいて、私の質問を終了させていただきます。

○高野区長　　大変、プレミアム付き商品券については長い長い歴史といいますか、ございまして、今、るる担当からお話ししたように、特定なところに行ったり、あるいは買い占めじゃないけど、そういうようなことがあったり、あるいは会計が不明瞭であるというようなことも含めて、全部総括して、これを商品券、今後のあり方等検討した中で、一時商品券の発行をやめておりましたけど、今おっしゃるように、やはりプレミアム商品券の効力というのはすごく大きなものがありますよね。特に末端まで広がっていくというようなことが、その趣旨としては商店街の活性化にも本当に寄与するという大きな役割があるわけでありまして、今御指摘のように、今は東アジア文化都市を来年開催し、そして、様々な面で機運を盛り上げる。そういう中で、特定なところだけお祭り騒ぎをしているんじゃなくて、やはり今おっしゃったように、豊島区全体で、特に商店街等々にも機会を捉えて活性化につながるように。特に今回、東アジアの場合に街路灯のバナーというんですか、広告、これは商店街連合会、全商店街挙げて、あれは取りつけから何から全部やりたいというようなお話も伺っておりまして、かなりそういう意味では盛り上がってくるわけでありまして、それで加えて、今おっしゃったような形の中で商品券の効果というものを見極めた上で、私は今の御指摘を十分捉えながら、また、いいチャンスではないかと思っておりますので、少し検討させていただいた上で、効果ある盛り上がりがあるような、そういったさらに東アジアが商店街の活性化にもつながったというような、こういう実績をぜひ残したい、やりたいと思っております。今後もこれらについてはしっかりと検討しながら前向きにやってまいりたいと思いますので、どうぞよろしく。

 訪問型病児保育等多様な保育充実

○辻薫委員　　私は児童福祉費のうち、病児保育について伺います。共働き、子育てしやすいまちナンバーワンに選ばれた背景として、待機児童対策とともに学童クラブの取り組みなんかも評価されたと伺っております。そうした観点から何点から伺います。

まず、訪問型病児保育につきましては、平成２７年度の決算特別委員会で私自身、利用助成限度額の拡充を要望いたしました。まず、拡充内容と本年度の実績につきましてお聞かせください。

○樋口保育政策担当課長　　訪問型病児保育の利用につきましては、２９年度までは御利用１日当たり１万２，０００円を上限としまして、年間で４万８，０００円ということで制限を設けておりましたが、今年度からは１日当たり２万円、年間で１０万円まで御利用がいただけるということに拡充しております。

なお、実績でございますが、２９年度の御利用児童数、延べ６４名でございました。３０年度につきましては、９月末でございますけども、３１名でございます。この３１という数字なんですけども、この制度そのものが御利用いただいて、領収書をお持ちになっていただいて、それについて清算をするという形になっておりますので、まとめていただくということも十分想定されるので、今後この数字はふえてくるものというふうに考えております。

○辻薫委員　　そこで、訪問型の病児保育については、公明党が全国で展開いたしました１００万人アンケート調査で、これは私自身が訪問をして行った調査の中で、利用対象者を小学校低学年までに拡大できないかという要望が寄せられました。保育園を卒園し、小学校に入学した途端に急病で預ける先がなくなり、仕事を休まざるを得ない、小１ギャップとも言えますけれども、そこで、小学校低学年のうち学童クラブに登録している児童を対象として同様の取り組みを要望いたしますが、区の御見解をお聞かせください。

○時田子育て支援課長　　訪問型病児保育の拡大の対象につきましては、小学校に通っているお子さんまでを対象としている民間事業者もあります。実際にほかの自治体でも同様の取り組みをやっているところもございますので、今後につきましては、他自治体の例を参考に研究してまいりたいと考えてございます。

○辻薫委員　　ありがとうございます。ぜひしていただきたいなと思っています。やはり女性活躍の取り組みの中で、どうしても子育ては女性に頼らざるを得ない部分が、現実にはありまして、女性が休まなければならない。特に今、管理職を務めていらっしゃる方はどうしても休めないということで要望いただいた点ですので、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。

一方、平成３０年度からは、同じく要望しておりました診療所併設型病児保育も実施していただきました。大変にありがとうございます。こちらの利用状況はいかがでしょうか。

○樋口保育政策担当課長　　今年度から始まりました施設型の病児保育の実績でございますけども、８月末現在の数字でございますが、開所日で１０６日、利用数が延べ１９０名でございます。

○辻薫委員　　診療所の併設型病児保育については、平成３０年から実際実施しているわけですけども、田村先生に何か無理無理言ってみたいなことでちょっと聞いておりますけども、大変な苦労をしてのスタートだったと思っていますけれども、この病児保育のさらなる展開といった場合には、どういった課題がございますでしょうか。

○樋口保育政策担当課長　　病児保育の場合には、きちんとした施設を整備しなければいけないということと、何よりも看護師等をきちんと確保しなければいけないということが大きな課題となっておりまして、そういった人員を安定的に確保するということが難しいということを聞いております。

また、開設後についても、ほかの自治体の例も聞いておりますけれども、なかなか経営的に難しいということで、約９割の施設からは赤字だというような話も聞いているところでございます。そういったことから、なかなか病児保育に踏み切った施設を展開することができないということを聞いております。

○辻薫委員　　そこで、今後も新しい保育園を開設していくという計画の中で、そういった保育園に対して、こうした病児保育という取り組みをお願いするということはないんでしょうか。

○樋口保育政策担当課長　　毎年、私立保育所の誘致に当たりまして、事業所、それからディベロッパー、あるいは仲介する業者さん等からいろんなお話を、御相談を受けます。その際に、必ず申し上げているのは、病児保育は行っていただけませんかということは、必ずお話の中で入れさせていただいております。それだけ御利用者の保護者の方からもニーズは多いんだということを認識のもとに、そういった話はさせていただいているところでございます。

○辻薫委員　　まとめますけれども、共働き、子育てしやすいナンバーワンのまちだということで、今、さらにやっていくべき問題としては、やはり保育の質ということで、これも具体的に今後取り組んでいただけるというふうになっておりますけれども、先ほども言いましたとおり、そうした共働きの中で、何とかそういった子どもを病気のときにも預けやすい場所を確保していく、これは本当に喫緊の課題だろうというふうに思っております。そういった意味から、今いろいろさまざま困難な状況はお聞きしておりますけれども、でも、これはもう諦めることなく、そのたびに言っていただくと同時に、追求していただいて、１件でもまたふやせるように、最後、努力をお願いいたしまして、私からの質問を終了いたします。

オリンピック・パラリンピック気運醸成事業

○辻薫委員　　公明党の辻でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

私からは、文化費としてオリンピック・パラリンピック気運醸成事業経費につきまして伺います。

平成２９年度の執行率は９９．１％という、ほぼ全額ということになっておりますけども、まず、その中身について御報告いただきたいと思います。

○星野東京オリンピック・パラリンピック連携担当課長　　昨年の実績でございますけれども、主に東京オリンピック・パラリンピックの気運醸成事業を行っております。昨年度実績が７件で、そちらの経費が３３０万円程度となっております。

○辻薫委員　　今回は、特にパラスポーツをちょっと取り上げさせていただきたいと思っております。今月６日から１３日までアジアパラ競技大会がインドネシアのジャカルタで開催されました。ＮＨＫとか、テレビニュースでは、メダリストはちょっと取り上げたりしているんですけども、なかなかその結果なんかも報道されない状況で…。

そこで、今回の大会で、豊島区内在住もしくは在勤でパラアスリートのこの活躍はどうだったのか、また、豊島区内にはパラアスリートは何人いらっしゃるのか、この点につきまして伺いたいと思います。

○星野東京オリンピック・パラリンピック連携担当課長　　アジアパラ競技大会に、こちらで把握している方は、区民でお二人ということで把握してございます。そのうちお一人が柔道で銅メダルを獲得されて、もう一方が陸上で第４位という、お二人とも好成績をおさめられております。

ただ、豊島区内にパラの選手が何人いるのかという全体の数は、申しわけないですけども把握はできておりません。

○辻薫委員　　銅メダルをとった…。なかなか伝わってこないですよね。区内の方ですごい。まずは強化選手になること自体が大変な中、そしてまた、その参加して銅メダルをとるというのは、もう大変なことだというふうに私も思っております。

一方で、区内には、さまざまな障害がありながら、ふだんから運動、スポーツをしている方でも、パラスポーツの正式競技を知らない、こういう方もいらっしゃると思います。そうした方々にパラアスリートを目指していくための、この選手の発掘、これについては、どんな取り組みがございますでしょうか。

○星野東京オリンピック・パラリンピック連携担当課長　　例えば、つい先日もスポーツ表彰などもさせていただきました。今年度は個人、団体合わせて４２件、表彰の中の４件、約４名の方が、いわゆるパラスポーツの方でした。その中に、今回銅メダルをとられた方も含まれております。

こうした表彰などを通じて、各種いろいろな団体さんだとか、学校だとかに好成績をおさめられた方、推薦をいただくことによって、区も把握をして、そして区を挙げてそうした方々を応援していきたいなと考えてございます。

○辻薫委員　　東京都のほうでは、パラアスリートの発掘、具体的な取り組みをしているというのは伺っておりますけれども、それで、今回のこの２０２０年パラリンピックへ向けての気運醸成の取り組みに戻しますけども、まず、区内のパラアスリートとの区民の交流の場をぜひ設けていただきたいというふうに思っております。いつもやってらっしゃるパラアスリートとの交流については、有名な選手で、区内でない方が多いわけですけども、ぜひとも、２人ということで今おりますけども、交流をぜひやっていただきたい。その交流をすることによって、さらに成績が、私はアップしていくと思います。何か地域の代表という感覚が、まだなかなかないのかなというふうに思っております。そういった意味では、区民と一体となっての場をつくっていただく。

それと、区民にとっても、このパラスポーツを体験する、こういう場は、また今、設けていただいていますけれども、障害があるないにかかわらず、むしろパラアスリートのほうがすぐれていたりということで、もちろんあるわけでございまして、スポーツを通して共感を得ていく、こういうことが大事だと考えますけども、その点につきまして伺いたいと思います。

○星野東京オリンピック・パラリンピック連携担当課長　　区内在住のパラアスリートの方と事業をやっていくというのも、まさに重要なことであると思っております。パラリンピック、オリンピックの気運は随分盛り上がってきているなと実感はしているところなんですけども、なかなかパラリンピックというのが認知されていかない中で、例えば、区民の方と区内在住のアスリートの方、一緒にイベントをやって、その方たちを応援していこうというようなところも、パラリンピックの気運醸成に本当につながっていくものなんじゃないかなと思っております。今後の事業の中で、例えば今回、アジアパラ競技大会に参加されたお二方と、また、ほかにもいらっしゃれば、そういう方たちを招いての講演会だとか、体験型のイベントも実施していきたいと考えてございます。

もう一点、障害のあるないにかかわらず、そういった方たちとスポーツを一緒に楽しんでいくというところですけども、私もこの仕事をして初めて知ったのですけども、パワーリフティングというか、障害者の方のウエートリフティングみたいなものも、実はパラアスリートのほうが健常者より上げるというようなこともございます。そうしたことも、下半身が使えないからこそ、上半身を物すごく鍛えることによって、もう健常者を超えるような力を発揮するだとか、そういうものも見て聞いて体験してみないと、なかなか伝わらないものなのかなと思っております。そうしたことも事業で一緒になって、やってまいりたいと思います。

また、もう一点、昨年度、ボッチャというものを、区民ひろばを中心に皆さんに取り組んでいただきました。障害スポーツというと、どうしても障害がある方がやるスポーツだというような印象を持たれるんですけれども、例えばボッチャだとか、車椅子バスケットだとかも、別に障害がなくても、皆さんで楽しめるスポーツだというようなところもございますので、また、そうした体験型のイベントなどを通じて、そういう皆様に広くパラスポーツの楽しさを知っていただきたいなと考えてございます。

○辻薫委員　　ありがとうございます。

２０２０年以降も、そういう取り組みが続く。今言ったように、やっぱり障害者と健常者との交流の中で、一体感が生まれる。それが一つのレガシーというふうに私は思っています。何か形ではなくて、区民の中にそういうものが築き上げられていく。それが本当のレガシーというふうに私は感じていますので、ぜひとも力を入れていただきたいと思っています。

　学齢期における歯と口腔の健康づくりについて伺います。

　○辻薫委員　次に、教育費、学校保健費につきまして伺います。先日、豊島区歯科医師会主催の豊島健康づくり２０１８に参加いたしました。８０２０達成者、８０歳まで自分の歯を有するという方と小・中学生による歯の健康を題材としたポスターコンクール受賞者を表彰するイベントでございますけども、今回で３１回目ということになりました。８０２０達成者も、１回目の３０年前は１００名程度でしたけども、今回は２９２名ということで、大変これが浸透しているというふうに思いました。特に今回は、ポスターコンクールで、２年連続で受賞した中学生のおじい様が、当日８０２０達成者として表彰されるという、ダブル受賞ということで、今回、初めてそういうことがあったということです。私が印象に残ったのは、そのおじい様が代表であいさつされたときに、今回この表彰を受けられたのは、そのお孫さんの歯に対する健康の意識の高さ、また、それを教えてもらったことによって、こうして自分も表彰されたんだというような話を伺ったときに、これはすごいなと思いました。そのお孫さんもまたあいさつの中で、自身の保育園から、そういう歯の磨き方を教わって、先生に感謝しているという話も伺いまして、改めて、幼児から学齢期における歯の健康に関する教育の大切さを実感したわけでございます。

そこで、豊島区では、今既に歯と口腔の健康づくり推進条例とともに、推進計画がつくられていまして、学齢期における取り組みが行われていますけれども、まず、この学齢期における特徴と課題につきまして、お伺いしたいと思います。

○木山学務課長　　学齢期の特徴といいますか、学校に入って自主的にみずから自分の歯や口腔の健康について、意識づけを行って、自分で管理できるようになっていくというところが一番重要なところなのかなと思っております。歯科校医の先生方が非常に熱心にかかわってくださっていまして、歯磨きの指導ですとか、歯科講話などを、各学年で実施をしております。

○辻薫委員　　ちょっと具体的にお聞きしますけれども、小学校においては、歯ブラシを支給して歯磨き指導をしているということで、その目的と有効性についてお聞きしたいと思います。

○木山学務課長　　平成２８年から小学校３年生と小学校５年生に、口の形に合ったというか、それぞれの子ども向けの、成長に応じたサイズの歯ブラシを配布しております。それは、やはり磨くときに大き過ぎても口の中で動いてしまうし、適切なサイズを知るということと、あとはブラシのかえどきとか、そういったことも一緒に教えてもらうというような目的でやっております。

○辻薫委員　　さらに、歯科医師の先生からお話を伺ったところでは、永久歯が生え始め、小学校で初めて歯磨きの指導を受けるという小学校１年生とか、あと永久歯が生えそろって、虫歯だけではなく、歯肉炎への予防への意識が大切だということで、最後の歯磨き指導を受ける中学１年生に対して、やはり適切な歯ブラシの支給をということで、検討しているようですけども、この点については見解はいかがでしょうか。

○木山学務課長　　今まで小学校低学年と高学年という形で配布をしてきたところなんですけども、やはり関心を持ってもらうということからすると、１年生が入ったときというのも考えられると思いますし、あと、中学校は歯磨き指導が中学１年生で最後で、そこで、２年生、３年生では学校の授業としてというのは特にやってないので、そこで、最後に渡してあげるというのもいいのかなと思ってはおります。現在ちょっとそれについては検討中でございます。

○辻薫委員　　ぜひ検討していただきたいと思います。

また、現在一部の中学校で、歯科医師会のほうが試行的に行っているんですけども、デンタルフロスを活用して歯磨きの指導をしていただいています。その効果というか、ある程度、そういう感覚はつかんでいるようですけれども、まず、デンタルフロス自体の説明とともに、その有効性につきまして、区はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。

○木山学務課長　　デンタルフロスでございますけれども、糸ようじといいますか、歯間ブラシとも言います、歯と歯の間にたまってしまうようなごみをかき出して、特に歯肉炎の予防には、歯周病とか、そういったものには非常に効果があると言われております。今御案内いただいたように、一部、歯科校医の先生の御厚意で、現在、何校かでやってもらっているところでございます。

○辻薫委員　　豊島区の歯と口腔の健康づくりの推進計画は、豊島区健康プランの健康づくり分野の補完計画にも今回は位置づけられております。期間は、今年度から６年間となっておりますけども、今後のこの期間の主な数値目標とか、取り組むべき施策などがございましたら教えていただきたいと思います。

○木山学務課長　　この間、歯と口腔の教育のプログラムにつきまして、取り組んできた結果、例えば１２歳で虫歯のない人の割合というのが、平成２５年では６３．５％だったのが、平成２９年は６９．４％ということで、６ポイントふえております。これを今回の健康プランでは、平成３５年度の計画最終年度には７４％ぐらいまで上げたいというふうに考えております。また、歯周病についても、ちょっと最近また悪くなってはきているんですけども、こういった取り組みの前は１５％ぐらいだったのが、今は８％とか９％まで落ちてきていますので、そういったこともありますので、確実に効果は上がっておりますので、引き続き、歯磨き指導ですとか、顎模型とか、いろんなものを使って、校医の先生方が工夫をしてやってくださっていますので、取り組みを続けていきたいと考えております。

○辻薫委員　　ありがとうございます。

冒頭にお話ししたとおり、豊島健康づくり２０１８は、そのときにおじいさんと、その中学生のお孫さんとの話を伺ったときに、これまで本区では、がんに関する教育を通して、家庭からお子さんを通して、その両親に例えば診断の大切さ、そういうことを伝えたり、そんなことも行ってきた。それと同じように、やはり家庭でそうしたことが浸透していくには、こうした取り組みが大変に重要だというふうに思っております。引き続き、この取り組みを行うことによって、私は健康長寿というか、健康寿命の延伸、これを具体的にできる一つの方策だというふうに思っています。今回のテーマとして、私、そこのところをいろいろと言ってまいりましたけども、こうした若い世代というか、学齢期からの取り組みで、豊島区全体の健康づくりを行っていくというところでは、大変な事業だと思いますので、最後に、教育長に伺いたいと思います。

○三田教育長　　大変ありがとうございました。

私も当日、主催者の一人として参加しておりまして、今、委員御指摘のお孫さんが、やはりすばらしかったですね。御挨拶も、そして、おじい様のあいさつもすばらしかった。やはり予防医学という観点からいうと、８０２０まで元気な自分の歯を持ち続けるということが、幼少期から３世代超えて、ずっと伝えられていくということが非常に大事だと思っております。そういうことで、今回はお孫さんからということはあるかもわかりませんが、家族の中で、相互に刺激し合って、とても大事だということを伝え合えるという環境をつくっていくということは、教育委員会、大事な仕事だなというふうに思っておりますし、がんの教育にしましても、予防が非常に重要だということからいうと、やはりそうした継続した取り組みこそ、本当の生きていく力、病気にもならない、健康で暮らせる、生きていく力の源になると思っていますので、今後ともしっかりこの事業を推進してまいりたいと思います。

 路面下空洞調査・年間工事の発注平準化・、前倒し

○辻薫委員　　どうぞよろしくお願いいたします。

私は土木費で道路維持修繕経費、決算参考書３３５ページでございます。この経費のうち路面下空洞調査について、何点か伺います。

ことしは大阪北部地震、北海道胆振東部地震が発生しまして路面下の空洞、これによって空洞を早期に発見することによりまして重大事故を未然に回避するというような、事前防災という観点から我が会派は一貫してこの取り組みを訴えてまいりました。平成２９年度のこの予算特別委員会の際には、２年間にわたる空洞調査の結果と補修状況を伺いまして、引き続き、次年度以降も計画的に進めていくようにということでお話したところでございます。

そこで、まず、平成２９年度の取り組みについて伺いたいと思います。

○松田道路整備課長　　この路面下空洞調査につきましては、平成２６年、２７年で調査を行い、２８年度で補修を全て終えたものでございます。その中で大変空洞が多く見つかったと、具体的に申し上げますと８７カ所見つかったわけでございまして、これは我々の想定をはるかに超える多さだったわけでございます。それだけの空洞があるということは、当然その時点の調査では随分、道路の厚みの大きい重要な道路に対して行ったんですけれども、区内全域に調査を広げる必要があるだろうということで、こちらのほう、区内全域を調査する上でどういうふうに調査を行っていけばいいか、そのような要領、あるいは計画のほうを２９年度の委託でつくったものでございます。

○辻薫委員　　金額的には５４８万円ということで、２９年度の費用を伺いました。今の路面下空洞調査計画と、あとは同調査の実施要領ということで、これは何かその業界の方に聞くと全国初の取り組みだということでなっていました。そういう意味ではもう本区の取り組み、事前防災ということで訴えてまいりましたけれども、本区のこの取り組みについて、改めて敬意を表したいと思います。特にこの計画についてとその実施要領についてなんですけれども、ちょっと簡単に実施要領について、特に説明いただきたいと思います。

○松田道路整備課長　　具体的に言いますと、実施要領につきましては、主に区内を６分割しまして、６年間で区内全域の区道に対してこのレーダー調査を行うものでございます。そのうちやはり重要路線については少し頻度を高めようというようなところもありますので、一般的な区道は６年に１回、重要なところは３年に１回の頻度で、この辺の調査を行っていくというものでございます。

○辻薫委員　　計画的にそのようにやっていただいて、かなり、また発見される率も多いのかなというふうには思っていますけれども、工事も当然、必要になってくるというふうに思っております。

そこで、実際に平成３０年度、この調査を始めましたけれども、その調査状況につきましてお伺いしたいと思います。

○松田道路整備課長　　まだ実は今年度につきましては、かなりプロポーザル方式で、今回の調査、６年かけて全域をやるというのは初めての試みでしたので、プロポーザル方式での業者選定というようなのが、年度前半に行っていたことになりますので、実は、まだ調査のほうを進めてる段階でございます。そのうちこの結果をもとに、空洞が見つかれば都度、今度２次調査、あるいは補修のほうに移っていくというようなことを考えてございます。

○辻薫委員　　ちょっと先ほど実施要領の中でお話を伺いたかったんですけれども、この要領をつくることによって、例えば業者がかわっても、引き続きどこの業者でもできるということで、そういう意味では計画的というか、継続的にそういう実施ができるというところが利点だというふうに思いますけれども、特にこの実施に当たって区のほうでのかかわりというんでしょうか、今度のかかわりとしたらどんな感じになっていくんでしょうか。

○松田道路整備課長　　２９年度につくったこの要領につきましては、当然、業者の随分お知恵はいただいたんですけれども、区が主体的に今後道路管理をいかにやっていくかということで考えて、当然つくっていただいた業者のみならずこのフォーマットなり、あるいは得られたデータの解析だったり、その評価につきましては、これから、ずっとこの道路整備課の中で道路を管理する中の一つの指標となるかなというふうには思っているものでございます。それについて、今後、例えば業者がかわっても、この要領をもとに基本的には管理を行って、評価してきちんと企業者に対して復旧を促せば、また新たな道路の陥没の未然防止につながるのかなというふうに認識してございます。

○辻薫委員　　その点が非常に大事かなと思っています。持続可能な取り組みになっていくということで、大変にうれしいところなんですけれども。

一方、ちょっとこの話とは違いますけれども、豊島区の土木防災協会のほうから年間工事の発注予定表との乖離という話をちょっと伺っておりまして、毎年４月に年間工事発注予定表が公表されて、工期の予定が掲載されるんですけれども、なかなか実際の発注、工期との乖離があって、結果的にやはり技術者不足に悩んでいる業者としては、その技術者の配置を考える際の参考資料としてはしているんですけれども、そのとおりいかないということで、最終的には人が整わないのでおくれる、またさらには事故も起こりかねないというようなことがございました。この点につきましてはいかがでしょうか。

○松田道路整備課長　　今般、特に今年度だと思いますけれども、その辺の区内業者に対する発注が少し全体的におくれぎみでもあったし、少し、量的にも少し少なかったのかなというふうには、私としても所管課長として考えているとこでございます。

その理由としまして、やはり道路に対するニーズだったり、あるいはその道路改修そのものが、随分とさま変わりしてきているというような状況もございます。我々、道路整備課、基本的には道路、普通に穴を埋めるような、それだけのところだけではなく、最近では例えば西巣鴨橋、大きな橋をかけかえるだとか、あるいは目白ではエレベーターをつくりますし、巣鴨においては無電柱化事業を進めて、ウイロードでは作家を入れて中を改修しながらやっていく等々、いろんなふうに道路の整備の質が、随分、複雑化してきた。各担当もただそういうような補修工事だけではなくて、そういうような目新しい工事を幾つも抱えながら、あるいは住民との調整を行いながら事業を進めてございます。だからといって区内業者というのは当然、いざというときには災害のときには協定を結んでいまして、いち早く道路を啓開していただくとか、あるいは道路をつくった後においても、そこに不備があればもう一度そこを見てくれるだとか、いろんな区内業者に発注するメリットというのはあると思ってございますので、少しその辺の発注の仕方ということにつきましては、ただ、今回のウイロードでも一発でゼネコンに出せば、それはそれで一つやり方としてはあるんですが、そこを土木、建築、電気と分けて発注することによって土木工事は区内業者の工事業者がとってくれましたので、あるいはそういうような方法もあるのではないか、いろんなところを模索して発注してまいりたいと思っております。

○辻薫委員　　あわせて、債務負担行為と竣工の年度またぎ、これなんかも毎回要望されるんですけれども、ぜひこのこともお願いしたいと思います。

今お話いただいたとおり、やはり災害時における応援対策に関する協定書を豊島土木防災協会とは組んでいらっしゃるということで、具体的には道路啓開ですね、切り開くということだとか、建設資材及び労力の提供とかという具体的なことを実際には災害時にやっていただくわけでございまして、そういった意味では、さまざまな協力関係で、今本当にお聞きすると工夫をしていただいているので、そういう意味ではよく連携とっていただきまして、支障のないように道路につきましてはこの計画どおりに進めるように、ぜひ今後とも引き続き行っていただきたい、これを要望しまして、私からの質問を終了させていただきます。

 介護予防センター・フレイル対策・高齢社会対策プロジェクト

○辻薫委員　　よろしくお願いいたします。

私のほうからは、介護予防センターについて伺いたいと思います。

先日、ようやく同センターに私も行ってきたんですけれど、自転車で、要町から自転車で行って、坂道がありまして、行きはよいよい帰りは怖いというぐらいに、やはりかなり距離はあるかなというふうな感じがしたところでございます。

そこで、介護予防センターの利用状況や実績について、さらには、１年半が経過いたしましたので、その評価。区として、どのように評価されているのか、この２点につきましてお伺いしたいと思います。

○佐藤高齢者福祉課長　　平成２９年４月に開設いたしました高田介護予防センターについてでございます。利用状況でございますが、平成２９年度、個人利用登録が２３０名、登録団体は１１団体、延べ利用者で４，４１８名の利用がございました。去る７月７日には、１周年記念イベントとして大測定会というものを行いまして、１００名を超える参加がございました。

この介護予防センターでは、東京都健康長寿医療センターの監修により作成いたしましたとしまる体操、これを毎日実施しておりまして、そのほか介護予防に関する講演会であるとかイベント等、さまざまな事業を行っております。自主グループによる活動も行われておりまして、個人、団体を問わず介護予防の拠点として活用されているというふうに認識しているところでございます。

１年半たちまして、その介護予防センターの取り組みについて、どのように評価をというようなお尋ねでございますが、まず、介護予防サポーターであるとか介護予防リーダー、この方たちのフォローアップ講座などを行いまして、そういった人材を養成してございます。そういった介護予防センターで活躍できるといったことが、高齢者自身の生きがいづくりなどにつながっているというふうに考えているところでございます。また、先ほど申し上げたとしまる体操、毎日２回実施することによりまして、介護予防をサポートする実践の場として機能しているのではないかなというふうに思っております。その効果が実感できるということで、この高田地区だけではなく、区内各所から通所されている方もいらっしゃいます。また、高田介護予防センターが自主グループの活動の拠点となり、多様な通いの場であるということにつながっているというふうに思っております。また、新規の利用者には簡単にできる介護予防の測定を促すなど、介護予防のきっかけづくり、そういった機能があるというふうに評価しているところでございます。

○辻薫委員　　私も、としまる体操をやってみたんです。３０分ほどかけてゆっくり、クラシック音楽でやったんですけれど、新世界か何かの音楽でやらせていただきました。初めてやっても、非常にやりやすいというんですか、すぐできるような感じだったものですから、これは続けられるかなというふうに感じております。これを今、いろんな団体で、高齢者クラブでもやっているということを近所の方から聞いていますけれども、実施状況について、また、その効果についてもお聞かせください。

○佐藤高齢者福祉課長　　としまる体操につきまして、高田介護予防センターで毎日２回やっている。そのほか、自主グループもふえてございまして、２９年度末には３１グループが登録しておりましたけれども、現在では５０グループまで拡大をしております。お尋ねの高齢者クラブであるとか民生委員さん、そういったさまざまなところで、そういったグループが活動されている。あとは、場所については区民ひろばなども活用されておりまして、さまざまな場所で活動をされています。

としまる体操の効果でございますけれども、特に足腰の部分で効果が出ておりまして、以前とったデータでございますけれども、としまる体操を３カ月間、週１回行った結果として、例えば片足立ちの時間が長くなることによって、安定感がアップするであるとか、握力がアップした。あとは通常歩行速度がアップして、素早く動けるようになった。そういった効果が３カ月で出るということがわかっております。今、委員がおっしゃったように、特に難しいことはしないスロートレーニングでございますので、親しみやすく、また、先生も要らないというようなこともございます。そういった中で、高齢者自身が主役となって継続できるというような要素もありまして、そういったものも通いの場の創出にもつながっているというふうに考えているところでございます。

○辻薫委員　　私もやってみて、先生もいなくて、事務員さんが中心になって、あとサポーターさんが来てやっていました。中にはリハビリを兼ねて来ているという方もいらっしゃって、その人によってさまざまにやっていらっしゃるんだろうなと思っています。

そこで、この介護予防センターの現在の課題について、具体的な内容も含めまして、お聞かせください。

○佐藤高齢者福祉課長　　平成２９年４月に開設以来、１年半が経過いたしましたけれども、課題が大きく三つあるというふうに考えております。まず１つ目が利用状況の課題でございますけれども、個人利用登録者数、あるいは登録団体数が微増にとどまっているというようなこと。また、利用者に偏りが見受けられるというようなことがございます。

２点目といたしまして、機能上の課題でございますけれども、先ほど来、お話のありましたとしまる体操につきましては、一定の効果が出るということが確認できておりますけれども、高田介護予防センター自体が地域の高齢者のニーズに合っているかであるとか、より効果的な、効率的な事業が推進できているか、そういったものの効果検証が不十分であるというふうに考えております。また、地域の介護予防の拠点としてのセンター機能を果たせているかであるとか、そういったものの機能上の課題が２つ目としてあるのかなというふうに思っております。

３つ目は、業務運営上の課題でございます。事業実施に関して、まだ区が協議しながら事業実施しているような、区の支援が必要な状況が続いているようなこと。また、気軽に立ち寄ってみたいという魅力的な機器であるとか、そういったものもちょっと不足している、居心地のよさが不十分であるというような業務運営上の課題が３つ目としてあるというふうに考えているところでございます。

○辻薫委員　　今、魅力的な機器ということで話がありました。コグニバイクというのがあって、トレーニングマシンということで紹介していただきましたけれども、ほとんど活用されていないと。私もそれをやってみました。実際に自転車をこいで、脳トレも兼ねてということで、ちょっとやりづらいというか、魅力に欠ける。あれを測定していって、自身の過去の履歴とやっていくと、よくわかるんだと思うんですけれども、何かそこまでちょっと皆さんが利用するかなというと、そうでもないような感じがしました。その１台だけ置いてあったので、ほかはないので、その点はやはり今後考えなければいけないなというふうに思っております。

そういったさまざまな課題が見えてきているわけですけれども、その課題をどのように解決していこうというふうに思っていらっしゃるのか、その点につきましてお伺いしたいと思います。

○佐藤高齢者福祉課長　　今後の課題をどのように解決していくかというようなお尋ねでございますけれども、まず、介護予防センター自体の周知がまだまだ少ないのではないかなというふうに思っておりますので、あらゆる機会を捉えてそういった周知活動を行っていきたいというふうに考えております。また、健康長寿医療センターとも連携しながら、効果検証を実施するということ、また、介護予防の拠点としての役割を評価するということも今後やっていかなければいけない。また、区民ひろばなどへの横展開なども、さらに検討していく必要があると思っております。さらには、リハビリテーション専門職の活用であるとか、介護予防サポーターのさらなる活動強化などにより、たびたび利用したくなるような測定機器を設置をするということも含めて、魅力づくりに努めたいというふうに考えているところでございます。

○辻薫委員　　私、冒頭でお話ししましたけれども、やはり、あそこの１カ所だと、西側からというか、いろんな、区内から行くのは大変だなというふうに思っています。私自身も自転車で、帰ってくるのが本当に大変でしたので、高齢者の方がどこまで行けるのかなという、そういう場所的な問題もあったかに思います。それでは、この介護予防センターについて、今後はどのように展開していくのか、区の考えをお聞かせください。

○佐藤高齢者福祉課長　　介護予防センターについては、高田が第１号ということで、開設をいたしましたけれども、現在東池袋に、豊寿園の跡に介護予防センターを開設する予定ということで準備を進めているところでございます。そこでは介護予防の多機能にわたる機能を考えておりまして、特にフレイル予防、フレイル対策を主な機能とするフレイル対策センターとして設置したいということで準備を進めているところでございます。今後、介護予防センターのあり方などについては、これまでの効果検証、そういったものも含めて、今後の介護予防センターのあり方については構想をまとめていきたいというふうに考えておりまして、そういった課題とも向き合いながら、介護予防センターのあり方については考えていきたいというふうに考えております。

○辻薫委員　　この点についてまとめたいと思います。今、ちょっとフレイル対策ということで、これは一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、例えばみらい館大明では、現在、フレイル対策としての大人食堂をやっている団体があります。これは貧困対策ではなくて、低栄養対策であり、皆で集まって食べることによって、そういう意味では、孤食を防いでフレイル対策と。ただ単に体力的な面ではなくて、社会的な参加というときのフレイル対策ということで、今、実際に始まったわけでございますけれども、先ほど、多機能型というか、介護予防センターというふうな話がありましたけれども、そういう意味では、こういった取り組みなんかも含めて、さまざまな工夫を、持続可能なものにしていくには、さまざまな工夫が必要であるというふうに思っておりますので、ぜひ強力な取り組みを最後にお願いしまして、この点につきましては、終了させていただきます。

○齊藤副区長　　やはり高齢者の方が介護予防に取り組んでいただけるという意味では、やはり徒歩圏で行けるところに、ある程度、配置されていませんと、難しいのかなというふうに思っているところでございます。今、介護予防センターをそれだけの数、区内各地に配置するというのは、なかなか一方で難しい面もございますが、これは保健福祉部の施設に限らず、区民がよく利用される施設で、さまざまな形で御利用いただけるような総合的な検討をしたいなというふうに思っておりまして、それがいろんな文化施設であったり、または区民ひろばも有力な施設だと思いますけれども、そういうところでの身近なところで介護予防にある程度医学的な裏打ちを持ったものに取り組めるような環境をつくっていくことが一番、今、豊島区には合っているのかなというふうに思っておりますので、全体の施設再構築も含めまして、徒歩圏でなるべくできるような形の中で考えてまいりたいと考えています。

○辻薫委員　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。

次に、高齢社会対策プロジェクトにつきまして質問させていただきます。

これは一般質問で西山議員が取り上げさせていただいて、区長からも答弁をいただいておりますので、ここでは本区の現状ですね、これに取り組むに当たって、現状をどのように捉えているか、この点につきまして、お聞かせください。

○直江福祉総務課長　　高齢者を取り巻く本区の現状ということでございます。本当に課題はさまざまあろうかと思ってございます。そのうちの大きな課題としまして、これは本区だけではないんですけれども、高齢化が進みますと、それに伴って保健福祉関連経費が増大してきます。それは区財政への圧迫にもつながってくるということもあろうかと思います。現在の財政状況はいいですので、賄っていますけれども、このまま増大が続けば、保健福祉施策の持続を脅かしかねないということでございます。本当に高齢社会対策は、決して保健福祉ばかりではないんですけれども、やはり保健福祉がしっかりしていないと、本当に全体何もできなくなってしまいますので、そこを持続可能なものにしていかなければいけないというふうに考えてございます。

○辻薫委員　　それで、今ちょっとお話がありました。私も最初の総括質疑のところで、やはり今の区の取り組み、財政状況はいいですので、今、お話もありましたけれども、厳しい一面で、急にこの収入が減となるというようなこともあろうかと。また、今後もそういう可能性もなくはないという中にあって、やはりこういう取り組みが、地道な取り組みがやはり大事だろうということでお話をさせていただいたところでございます。今、持続可能な取り組みという話がありましたけれども、この点については、具体的にどのようなことなんでしょうか。

○直江福祉総務課長　　本当にこれもさまざまあろうかと思いますけれども、ただ、何といっても、やはり区民に健康であり続けていただくことというのは、本当に何よりも重要だなというふうに考えてございます。先ほど介護予防の話も出ましたけれども、これまでも、区は予防に力を入れてきたところですけれども、これをしっかりと健康寿命の延伸ですとか要介護者の減少といった結果につなげていくことが本当に必要だというふうに思ってございます。

○辻薫委員　　それで、この間の全協でも説明いただきましたけれども、ビッグデータを活用してというようなお話がございました。そういう意味では、ちょっとその活用はこれからだと思います。今考えているビッグデータの活用の仕方につきまして伺いたいと思います。

○直江福祉総務課長　　区には、本当にさまざま、医療のレセプトや区民意識調査の結果など、さまざまございます。こういったものは、本当に分野横断的に分析できれば、さまざまなことができるのかなというふうに思っているところです。本当に何ができるかというのは、これからではありますけれども、これは先ほど申しましたように、現状を放置しておけば、保健福祉財政が破綻しかねないなんてこともありますので、そこを今回のプロジェクトの中で一歩踏み出していきたいというふうに考えているところでございます。

○辻薫委員　　協議会でもいろいろ伺いましたけれども、やはりこの課題という、その他の課題というところでは、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。

○直江福祉総務課長　　課題はさまざまございます。一つは、本区は一人暮らし高齢者が多いという特徴がございます。一人暮らしが多ければ、やはり安全・安心でなければいけないというのがございます。本当にこれから人口構造も変わりまして、何から何までサービスを充実させればいいということではないんですけれども、まずは、高齢者にとって住みやすいまちでなければいけないので、そこをしっかりとやっていくと。それに当たっては、区だけで決してできることではありませんので、コミュニティづくり、あるいは関係者の連携等をしっかりと進めていく必要があろうかというふうに思ってございます。

○辻薫委員　　いずれにしても、今おっしゃっていたとおり、行政だけでできる取り組みではないということで、民間の活力とか、民間の事業者の、また、当然、地域の力というものを借りての取り組みになると思いますけれど、この辺はどのように進めていくか、確認させていただきたいと思います。

○直江福祉総務課長　　全くおっしゃるとおりでして、本当にこれまで個別にさまざまやってきてございますけれども、なかなか全体として一つの方向性を持ってこられなかった、なかなか見えないところもございました。そこをしっかりと一つの方向に結果を出していくに当たりましては、本当に高齢化対策にかかわるあらゆる関係者が一つの方向を向いて、連携して進めていかなければいけないと思ってございます。それに当たりましては、今年度はまず区の中で大枠をつくっていこうと思ってございますが、来年度、推進協議会なるものを立ち上げて、その中で、オールとしまで一つの方向に向かっていく体制をつくっていきたいと考えてございます。

○辻薫委員　　厚生労働省のこの資料によると、２０４０年ごろを展望した社会保障改革の新たな局面と課題ということで、人口構造の推移から見ると、２０２５年以降、高齢者の急増から現役世代の急減に局面が変化すると、こういうふうな捉え方をしています。当然、高齢者がふえていくと同時に、そうした局面をどう乗り越えるかということなんですけれども、新たな局面ということで、現役世代のこの人口が急減する中での社会の活力維持の向上ということで、具体的に２０４０年までに健康寿命を３年以上延伸することを目指すと、こういうような数値目標も出ております。また、労働力の制約が強まる中での医療・介護サービスの確保、テクノロジーの活用等による医療・介護サービスの生産性向上ということで、さらに２０４０年時点で、医療分野で５％以上、介護分野で１０％以上、生産性の向上を目指すと、このような数値的な目標も出ておりますけれども、最後に、こういったことも踏まえましての取り組みについて、伺いたいと思います。

○常松保健福祉部長　　今後考える上で、医療と介護の連携、あるいは健康寿命の増進は、非常に重要な課題だというふうに思っております。今、問題は、福祉総務課長が申し上げたような課題を、今後整理してまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。

救援センター・小中学校体育館の冷房化、防災関連

○辻薫委員　　おはようございます。公明党の辻薫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

私からは、防災対策について伺います。先ほどもちょっと出ましたけども、救援センターの冷暖房化について質疑いたします。

豊島区におきましては、高野区長の英断によりまして、全小・中学校の体育館の冷暖房化が実施されることになりました。我が会派からは西山議員が一般質問でさせていただいて、即答していただいたということで、改めて感謝申し上げます。

実はその当日、都議会におきましても公明党から都知事に対し、この点について要求いたしました。そのときに、都知事からは補正予算を組んで市区町村に対して支援をしていく、こういう答弁もいただいたわけでございます。この後、国においても臨時国会で補正を組むというような動きも伺っております。

そこで、小学校における熱中症対策とともに災害時の救援センターとして活用されることも視野に入れての今回の判断だと思いますけれども、元小学校の体育館で救援センターに位置づけされていますみらい館大明と西部区民事務所の体育館も冷暖房化が必要であると思います。先ほどもそれも含むような話もございましたけども、改めてこの点につきまして確認させていただきたいと思います。

○廣瀬防災危機管理課長　　今御指摘のとおり小・中学校ではない救援センターも幾つかありまして、冷暖房が入ってないというところがございます。

御指摘の２施設につきましては学習・スポーツ課の管理ということでございますけども、学習・スポーツ課のほうといたしましても、早期に整備できるように検討を進めてまいりたいというようなことで今進めるということでございます。

防災の観点からも、やはり救援センターという非常に限られた決して快適ではない環境の中で、少しでも改善できるものは望ましい方向に改良ができるといいなと考えておりますので、協議は進めていきたいと思います。

○辻薫委員　　そうなんですね、学習・スポーツ課の担当だと思ったんですけども、ここはここでちょっとお話しさせていただきました。

次に、防災思想普及・意識啓発関係経費ということで、豊島区の防災地図につきまして伺いたいと思います。

ふだん何げなく見ておりますけれども、改めてこの防災地図の発行目的と活用方法についてお聞かせください。

○廣瀬防災危機管理課長　　防災地図でございますけれども、豊島区の全体の中で例えば救援センターの位置であるとかＡＥＤの位置、そういった防災拠点を紹介して、いざというときに、どういうふうなところに何があるのか、そういったものを広く区民に周知するというところで作成しているものでございます。

○辻薫委員　　その発行部数についてなんですけども、成果報告書を見ますと２８年度が２万部、２９年度は１万部、本年度に至っては７，５００部ということで減ってきているんですけれども、その理由についてお聞かせください。

○廣瀬防災危機管理課長　　毎年、特に何部刷るというような目的ではないんですけども、ベースになる情報が更新されるようなときには修正を重ねて、刷り直しをしているというような状況でございます。

今回の改訂につきましては７，５００部ということでございましたけれども、年間で大体はけるような数等を見まして調整しながら発行部数を決めているというのが現状でございます。

○辻薫委員　　それでこの発行時期なんですけども、ことしは７月ということでなっておりまして、この時期については何か決まっているんでしょうか。

○廣瀬防災危機管理課長　　これも特に大きな変化がない限り、特に何月にやるというような規定は内部では決めておりません。

○辻薫委員　　先ほど７月に作成、発行されたということで、私もこれを見たときに３月２４日に全面開通しました都市計画道路補助１７３号線、通称みたけ通り、私が見る限りでは、この防災地図に反映されてないようなんですけども、この点につきましてはいかがでしょうか。

○廣瀬防災危機管理課長　　確かに、大きい道路がこの下図の地図データのほうには反映されておりませんでした。申しわけございません。この地図のもととなるデータというのは、たしか東京都の都市整備局のほうからデータを御提供いただきまして、それをベースに例えば上物の救援センターの名称が変わったりとか、あるいは載っているような情報が変更されるようだったら更新ということでやっておりますけども、地図データの更新がちょっと東京都のほうでされてなかったということで、そのまま使って更新してしまったというものでございます。

この辺、次回につきましては、作成している地図業者とも相談いたしまして、少なくてもそういった大きな変更があった際には、必ず次回の地図からは反映させるように修正していきたいと思います。どうも申しわけございませんでした。

○辻薫委員　　御存じのとおり、この１７３号線は災害時に火災の延焼を防ぐというために地元の皆様の１７年間にわたる御苦労のもとに完成したわけです。そういう意味では、この地元の皆様にとっては大変重要な道路であるということで、恐らく地元の方が見たときには、大変がっかりされるだろうなというふうに思っております。やはり東京都のその動きは別にしても、その完成のときは都知事も見えましたし、しっかりそこのところは対応していただきたいなというふうに、改めてちょっと申し入れさせていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。

○廣瀬防災危機管理課長　　その辺のところはしっかり情報をきちんと把握いたしまして、正確な反映に心がけるように努めたいと思います。

○辻薫委員　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。

あと他区の防災地図はどうなっているのかということでちょっと見たところ、板橋区では、表面に全ての情報を掲載して、そこに自立と助け合いでつくる災害に強いまち板橋、このようなテーマも出ておりました。災害時にどこに避難するかが明記されているわけでございます。また、文京区では主な情報は４カ国語で記載されております。いずれにしても、常に目を触れていくことが大事でないかなというふうに思っております。

例えば、この今できている防災地図、Ａ全判というんですね、一番大きいサイズでございますけども、なかなかこれを家に張るのは難しい。各公共施設でも張っていたり張っていなかったりしますけれども、やはり各家庭でも張れるような、使い方によるんでしょうけども、各御家庭で常に見ていざというときには、これを見ればわかるというふうにしていただくことの工夫が必要じゃないかなというふうに思っております。というのは、やはり停電時にスマートフォンで見ればいいということもありますけれども、それも見れないこともございまして、やはり紙は紙なりの必要性もありますので、ぜひとも各家庭で使えるようなものにしていく検討していただきたいと思いますけど、この点についてはいかがでしょうか。

○廣瀬防災危機管理課長　　各区いろんな独自性を駆使しながら、つくっているところかと思います。防災情報をどこまで入れるのか。なかなかその判断は難しいところでございますけども、使いやすいように今後とも検討はしていきたいということで考えております。

また、それと同時に先ほどスマートフォン云々という御指摘もございましたけれども、やはり紙ベースで収容し切れないような情報というのもふえてまいりましたので、今あわせて考えておりますのがこの防災地図のウエブ化でございます。一つ一つの情報をレイヤー化いたしまして、インターネット、パソコン上、スマートフォン上でも見られるようなことも含めて、そういったものでの使い方と並行いたしまして紙ベースのつくり方、情報の盛り込み方というのはちょっと精査してまいりたいと思っております。

○辻薫委員　　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

今出ましたウエブ化ということで、これも西山議員が一般質問でお話をさせていただいて、本区でもこれを実施していくというお話を伺いました。災害時のこの訪日外国人への情報提供ということで、非常に大事だということで、国も北海道胆振東部地震と台風２１号を受けて９月２８日に政府が非常時の外国人旅行者の安全安心確保のための緊急対策を発表いたしまして、対策の柱は災害発生時に外国人旅行者へ正確かつ迅速に情報を発信することだということで、北海道のこの教訓を受けて、特にこういう話がございました。

今のウエブ化についてなんですけれども、ここでも多言語化ということで検討されているということについて改めて確認させていただきたいと思います。

○廣瀬防災危機管理課長　　ウエブ化に伴いまして多言語化対応というのも、今考えているところでございますので、その辺も含めて、まず英語表記から進めていけたらなと考えております。その辺も含めまして、多言語に対応できるように改良を進めていきたいと思います。

○辻薫委員　　それと、防災行政無線のうちに、一斉放送を行っている同報系の無線についてなんですけども、現在は日本語のみで情報提供となっておりますけれども、そういう意味では、外国人の方に、特に訪日外国人とかの方にも多言語での放送が必要というふうに感じておりますけども、この点についてはいかがでしょうか。

○廣瀬防災危機管理課長　　いわゆる一斉放送を行うのは同報系と言われる同報系の防災行政無線でございますが、現在のアナログ電波が使えなくなるのが、平成３４年度の途中からということになりますので、それまでの切りかえということで５カ年計画で今デジタル化への切りかえを進めているところでございます。デジタル化になりますと、これまでアナログではできなかったような機能等も付加価値でつけられるということで今検討を進めておりますので、外国語放送はどんな形でできるのか、どんな機能があるのかも含めまして、今御指摘いただいたことも踏まえて検討を進めていきたいと思います。

○辻薫委員　　その同報系無線に関連して今度は戸別受信機についてなんですけども、現在区として何台、どのような方々に配付されているかお聞かせください。

○廣瀬防災危機管理課長　　戸別受信機でございますけれども、いわゆるポケベルの電波を使いまして、文字受信できるものが現在全区で６５０台ほど設置しておりまして、こちらは各町会長、役員の方を含めて原則として町会ごとに３台。それから地区の民生児童委員さんの役員の方たち、１地区大体６台ぐらいを基本に置いておりまして、そういったところに情報を補完するツールとして設置をしておるということでございまして、たしか６５０台だったと思います。

○辻薫委員　　ポケベルと何か懐かしい言葉が出てきましたけども、確かにポケベルの電波は建物も関係なく入ってくるということで利用されているというふうに伺っております。特にこの外のスピーカーが聞こえないというような高齢者の方とか要配慮者の方々とか、この戸別受信機の配付について、改めて配付先も検討すべきではないかなと。今、民生委員さんのことも出てまいりました。助ける側の方が今お持ちなんですけれども、本当に必要な、その音でなければ情報が収集できないというような方もいらっしゃると思いますので、この点について、改めて要望いたしますけどもいかがでしょうか。

○廣瀬防災危機管理課長　　特定個人の方に対して、ちょっと置けるかという検討も必要になってまいります。地域の防災力の強化というところで、なるべく横の情報伝達を補完するものとして始めたものと聞いております。

こちらの戸別受信機の使い方につきましても、どんな形で今後活用したらいいかどうか検討課題とさせていただければと思います。

○辻薫委員　　結構大きい音で、スピーカーで鳴らしているようなんですけども、聞こえないという方がやっぱりいらっしゃるんですよね。そういう意味では、そういう方に設置するとか、ちょっと検討をお願いしたいと思います。

次に、停電発生時の対応について、先ほど出ましたけれども、私自身はこの公共での取り組みと同時に自助の取り組みということで、各家庭でのこの取り組み、これをやはりしっかりこの際徹底していくべきではないかなと思います。停電時でも生活が送れるようにスマートフォンの充電用のバッテリーを備蓄品に加えるとか、自宅のこの環境整備ということを今こそ区のほうがしっかり啓発していくべきであるということで思っておりますけども、この点についてはいかがでしょうか。

○廣瀬防災危機管理課長　　まさに御指摘のとおりかなと思います。先ほど危機管理監のほうからも申し上げましたけれども、自助、共助、公助の中で、やはり自助と共助の割合が９割を占めると災害対策時には言われております。その中で、今この情報の収集機関として、スマートフォン、大変有効なツールというふうに認識しております。そういう意味でも家庭で備える備蓄品、備蓄品と言われますとよく飲食料、そういったものの備蓄というのがどうしても注目をされがちではございますけども、情報の収集手段の一つとして、そういった充電器、そういったものの備蓄の心がけというものも周知をしていく必要があるのかなと考えております。そういった周知の仕方につきましても、今後例えばチラシあるいは広報物等に備蓄のあり方について入れるような場合につきましては、ぜひ考えていきたいと思っております。

○辻薫委員　　次に避難所について、考え方なんですけども、実は公明党のほうで、この１００万人アンケート調査というのを行いまして、防災についても、何点か確認をいたしました。その中で力を入れてほしい防災行政ということでアンケートをしたときに、一番多かったのが避難所における安全対策、防犯対策ということが一番多く寄せられたところでございます。この避難所という件につきましては、なるたけ行かないほうがいいということで、区でもそういう取り組みを、むしろ家を倒壊させないとか備蓄のこととかということでアピールしていると言っていただいていますけれども、この避難所の考え方として、まずそういった考え方ありますけれども、今、各町会ごとにその指定をされておりますけれども、基本的には、そこの地域の指定されたところに行くわけですけども、高齢者にとってはその指定されたところが遠くて、近くの避難所にということで行きたいという声もございます。この点につきまして、改めて確認させていただきたいと思います。

○廣瀬防災危機管理課長　　御指摘のように避難所、いわゆる救援センターでございますけども、救援センターの所管の地区というのは、一応の一定の取り決めというのはございます。その中で、特にいざ災害が発生した場合に、なかなか本来の救援センターにたどり着けない。こちらの救援センターのほうが近いというような場合、やはり臨機応変に対応することも必要なのではないかということは、当然のことながら考えてございます。そういった特に避難される中でも、避難の弱者になられるような方々への配慮というのは、どうしても必要なのかなと考えております。

非常時にちょっとどこまでどんな対策がとれるかというのは、やはり臨機応変に考えなければいけないなと思っておりますけども、やはり想定されるような状況等を今避難所ごとの合同防災訓練で図上訓練といったようなシミュレーションしながら、防災リーダーの方を育成しつつ、考える訓練も実施しておりますので、そういった中で、そういった方々の立場に立ったような避難所の運営の仕方、そういったものも含めて今後ちょっと検討しながら、いざ事が起きた場合の運営のほうにつなげていければなと考えております。

○辻薫委員　　最後にまとめますけれども、さまざま今防災対策につきましてお話し合いをさせていただきました。やはりすぐできること、皆様にお願いしなきゃいけないこと、こうしたことも、やはり明確に区から発信することによりまして、まず自助で自分の身を自分で守っていただくという取り組みをまずできるところからやっていただきたい。このことを最後にお願いいたしまして、私からの質疑を終了させていただきます。

事業の見える化を図り新たな街づくりを区民へ説明責任をはたす

○辻薫委員　　おはようございます。公明党の辻薫でございます。公明党豊島区議団は、決算委員として木下広委員、高橋佳代子委員、副議長の根岸光洋委員、そして私の４名で審査に臨ませていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、区議団を代表して総括質疑をさせていただきます。

決算関係書類のうち、区財政の推移と現状について、何点か伺います。まず、１ページ目にありますけれども、一般会計決算の推移ですが、２９年度決算の収支は前年度決算と比べてどうだったのか。また、同ページにあります実質収支は１６億円の赤字となったが、そのうち２３億円は基金間の振替えを行ったものであり、実際には、財源不足はなかったと言えるとありますが、ちょっとわかりづらい表現なので、内容について、もう少し改めて御説明いただきたいと思います。

○三沢財政課長　　２９年度決算の収支についてでございます。２９年度一般会計の決算につきましては、歳入全体の収入率につきましては９５．９％と、前年度決算と比べまして１．４ポイント増となってございます。また、歳出の執行率につきましても９３．６％と、こちらも１．０ポイントの増となっているところでございます。

２９年度決算では、繰越明許額が前年度より大きかったものの、前年度実質収支額がそれ以上に小さかったこともございまして、先ほどの資料６にございます１ページの表にもちょっと小さく書いてございますが、実質収支及び単年度収支ともに黒字というような結果で終わっております。

ただ、一番最後の実質単年度収支につきましてはマイナスの１６億円というふうになっているところでございます。これは２８年度と同様にマイナスとなっているところでございますが、こちらの理由について御説明申し上げます。確かにわかりづらいところでございますけれども、１年間の補正予算の財源につきましては、財調基金からその原資を取り崩しております。実質単年度収支につきましては、この取崩し額を単年度収支から差し引くために、どうしても赤字表記となってしまいがちです。ただ、実質単年度収支がこのように赤字表記となってしまいますと、区財政上、何か問題があるのじゃないかといった御心配を与えることになってしまっているとは思っておりますが、ここで、済みません、ちょっと数値として出てきていないんですが、決算を調製しました後の決算剰余金、こちらにつきましては、自治法の規定に基づきまして、次年度当初に全額を財調基金に積むというふうになっていることから、実際には２９年度の決算剰余金、具体的には２５．８億円ほどございます、昨年度は２４．６億円ございましたが、これらを財調基金に積みまして、ここから１年間の補正予算の財源に充てたり、先ほど御質問のあった特定目的基金への計画的な振替えといったことをやっていることから、ここでの表はマイナス１６億円となってございますが、後から決算剰余金が付加されるために、財政運営上は問題ないというふうに御理解いただければと思っております。

○辻薫委員　　今の答弁の中で、この財調基金から特定目的基金のほうに振替えを行ったと、こういうことによって、赤字ではないというような説明をいただきました。今後とも、この資金需要に備えた結果として受けとめておりますので、ぜひとも引き続き、先を見通して、計画的に行っていただきたいと思います。

次に、今回も決算、毎回ちょっと私も決算で取り上げております、主な財政指標について伺います。監査委員からの豊島区各会計決算審査意見書の中の普通会計の決算分析で、四つの財政指標の概要が示されております。そのうち公債費負担比率と経常収支比率については、いずれも平成２７年度以降、上昇傾向にあり、今後注意を要するところであるとのコメントが付されております。先ほどもちょっと触れられておりましたけども、この点についてはどのようにお考えなのか、御見解をお聞かせください。

○三沢財政課長　　公債費負担比率でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、適正とされる３％台は維持しておりますが、平成２７年度以降３．２％、３．４％、今回の３．６％と少しずつ上昇傾向にございます。この理由でございますけれども、２８年度に複数重なった学校改築事業等によりまして起債額が大幅にふえ、公債費がふえたこと、あるいは、この公債費負担比率を算定する際、分母となる一般財源総額が減少したために比率が上昇したというふうに財政課では捉えてございます。

また、経常収支比率につきましても、平成２７年度以降７７．４％、７７．８％、今回の７９．８％と、こちらも徐々に上昇傾向にございます。この理由ですけれども、先ほど述べました公債費がふえていること、また私立保育所に対する扶助費等が大きく増加していることが主な要因であろうと捉えております。いずれにしましても、義務教育施設の計画的な改築でありますとか、待機児童対策はもう区政の最重要課題の一つであるというふうに捉えておりますことから、この先の指標の推移といったものは、もちろん注意いたしますが、事業については、計画的かつ着実に進めていくことが必要だというふうに認識しているところです。

○辻薫委員　　今の答弁で、特にこの経常収支比率については、私ども公明党も毎回決算、予算で要望をし続けてきた待機児童ゼロ対策、これをぜひとも早目に達成してほしいということで区長にお話をさせていただきました。そういう意味では、本区の積極的な取組みのあらわれであるというふうな私も理解をしております。あわせて、限られた財源の中で、区民の皆様の行政需要を的確に捉えて、共働き・子育てしやすいまちの日本一に選ばれたということにつきましては、高野区長の強力なリーダーシップのもと、関係理事者の御尽力に対しまして、改めて敬意を表する次第でございます。

また、今の答弁の関連でございますけども、歳入面から確認しておきたいことが１点ございます。この数年間、過去最大の税収の伸びを更新し、貯金と借金のバランスも健全に図られていることは、決算関係資料などから伺えるところでございます。その一方で「としまのお財布」にもあるとおり、今後５年間で多額の投資的経費が見込まれております。税収等が今後とも堅調に推移すれば、こうした経費への対応も大きな心配はないと思われますけれども、法人住民税の一部国税化などの、いわゆる不合理な税制改正の影響によって、本来見込んでいた財源が入らず、今後の財政計画に大幅な修正が求められることが懸念されるところでございます。改めて、この不合理な税制改正の区財政に与える影響と現在の対応状況について、具体的な数値も踏まえまして、説明をお願いしたいと思います。

○三沢財政課長　　不合理な税制改正についての御質問でございます。国の資料によりますと、これは、地方創生の推進と税源の偏在是正という名のもとに、先ほど御指摘のあった地方法人課税の一部国税化でありますとか、地方消費税の清算基準の見直し、さらには、ふるさと納税などの不合理な税制改正が行われまして、特別区の財源が一方的に奪われているというような状況がこのところ続いているところでございます。

こうした不合理な税制改正等による特別区全体の影響額ですが、具体的な数字を申し上げますと、現時点では約１，３００億円超えです。来年の消費税１０％が達成されたときには、２３区全部で２，０００億円にも迫る大きな財源流出の規模になると見込んでいるところです。これが本区に与える影響額ですけれども、現時点では約４０億円、消費税１０％段階では５５億円の減収というふうに見込んでいるところです。本区だけではなくて、特別区におきましては子育て支援策であるとか超高齢化への対応、災害時に欠かすことのできない社会基盤の整備といった大都市特有の膨大な行政需要を抱えております。こうしたことから、特別区長会では、ことしの７月、国に対して幼児教育無償化に対する要望書のほかに不合理な税制改正等に関する要望書、また８月には追いかけて国の施策及び予算に関する要望書をそれぞれ提出したところです。本区におきましても、特別区長会とこうした連携をしっかり図りながら、今後は適切な起債管理でありますとか、計画的な基金の活用を図ることによって、将来の財政需要にしっかり備えていきたいというふうに考えております。

○辻薫委員　　本当に特別区にとっては厳しい状況で、今、具体的に都知事もいろいろと、いろんなところで動きを見るところでございますけれども、やはり必要な行政サービスが滞ることないように、当局の引き続きのしっかりした財政運営をお願いしたいと思います。私自身もこの財源の確保というところとあわせて、今後、款別でも話をさせていただきたいと思いますけども、そういう意味では、抑制していくというような取組みもちょっと必要なのかなというふうには感じているところでございます。

その一方で、これ仮称だと思いますけども、森林環境税が新たに創設されて、来年度から、これも仮称ですけども、森林環境譲与税なるものが自治体に譲与されるというようなことをちょっと聞いております。新たな歳入として期待されるところなんですけども、どの程度のものなのか、内容についてお聞かせください。

○三沢財政課長　　森林環境譲与税、まだ現在では仮称ということです。これは平成３０年度の税制改正の大綱におきまして、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設が決められたところでございます。この内容ですが、温室効果ガス排出削減目標の達成でありますとか、災害防止を図るための森林整備に係る地方財源を安定的に確保するという観点から、日本国民一人一人が等しく負担を分かち合って、我が国の森林を支える仕組みとして創設されたものだというふうに説明を受けているところです。

なお、森林環境税（仮称）につきましては、個人住民税の均等割の納税者から国税として、１人年額１，０００円を上乗せして市町村が徴収し、国の交付税及び譲与税特別会計というのがあるんですが、そこに納付するというような仕組みになってございます。国に一旦集められましたこれらの税でございますけども、それを市町村や都道府県に客観的な基準に基づいて、譲与というか配分するというふうな説明を受けているところでございます。この譲与、配分される森林環境譲与税（仮称）でございますが、こちらについては来年度から開始されます。なお、森林環境税（仮称）につきましては、譲与税より後、平成３６年度から課税する予定だというふうに国からは説明を受けているところです。

なお、この自治体に配分あるいは譲与されます森林環境譲与税（仮称）でございますが、平成３１年度から３３年度までの間に本区に譲与される想定額としては、１，１００万円を想定しているところでございます。

○辻薫委員　　これは財源の確保が課題となっている中、来年度から新たな歳入というようなことでちょっとお聞きした次第でございます。２９年度決算は、将来のまちづくりに向けて、着実に準備を進めた決算ということで、先ほども特徴づけられたと確認をいたしました。今後、東アジア文化都市２０１９まちづくり記念事業で、さまざまな投資事業を展開していくと、こういう説明もいただきましたけれども、新規の投資事業を今、実施することの必要性、これを区民にわかりやすく説明して、かつ納得をしていただく必要があるのではないかと考えております。この点については、さきの総務委員会でも木下委員からお話をさせていただいたところでございます。

そこで、まず、この点について、区はどのように考えておられるのか、御見解をお聞かせください。

また、区民の理解を得られるためには、例えば、新公会計制度の導入により、今回、試行的に作成された事業別実績シートというのがございます。事業のこの位置づけから行政サービスの実績とコスト分析、さらには公会計情報から見える課題と今後の取組みまで一目瞭然となっております。今後、ここまでは詳しくはしないとしても、イメージ的にはこうしたものを作成して、事業の見える化を図っていく、こういう必要があろうかというふうに思っています。この点につきましても何とか工夫していただきたいということをお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。

○澤田企画課長　　まず、事業の見える化についてでございます。投資事業の展開につきましては、これまでも「としまのお財布」でございますとか、また東アジア文化都市２０１９まちづくり記念事業一覧などの資料によりまして、お示しをさせていただいたところでございますが、これらはスケジュールやコストに特化した資料となってございます。御指摘いただきましたように、各事業において、現時点での考え、例えばまちづくり上の位置づけでございますとか、また将来の展望などを整理することは、区民への説明責任を果たす上で重要なことと認識してございます。また、次の世代につくり手の意図や思いを伝えることにもつながりまして、各事業を真のレガシーとしていくためにも非常に肝要かと認識しています。今回、御指摘いただいた点を十分に踏まえまして、また検討させていただきたいと考えてございます。

○高野区長　　御質問のまとめとして、私のほうからも一言お答えしたいと思いますが、今回、平成２９年度の決算、御審議をいただくわけでありますけど、先ほど吉末会計課長からもお話ししたように、今回の決算は非常に健全で確実な財政運営ということ、そして、さらには社会保障関連経費が大幅に伸びていくというような、そういう懸念もある。さらに今、御質問の中で不合理な税制改正、これは本当に予測していないような、こういうような形の中で、本区にも現時点でも４０億円の影響が出るというような形でありまして、これらについては、本当に東京としてやらなきゃならない大きな課題を抱えていながら、国とのこういうような形の、まさに不合理な税制改正がありまして、これも地方創生の推進あるいは税源偏在是正という名のもとに、地方法人税についてこういうような形で攻めてきているわけであります。

昨日も区長会の役員会がございまして、各区も大変これに対する危機感というのは、強く持っておられて、先ほど申したように、国に対していろいろ要望等々を出して行動していますけど、これだけじゃあ、ちょっと生ぬるいんじゃないかというか、そういった危機感がございまして、緊急にこれらについては詰めていこう。さらには、１１月には都知事へのヒアリングも予定されておりますし、これも東京都と緊密な連携をとっていかなきゃいけないという、そんな確認もしながら、さらに役員会としては、もうこの問題を最優先でやはり取り組まなきゃいけないんじゃないか、という御意見が圧倒的でございました。

さて、今回の豊島区としては、３つ目には、未来へチャレンジし続ける自治体ということで、将来に向かってというように、この決算の特色、特徴を出しているわけであります。そういう形の中で、先ほど御質問いただいた待機児童ゼロ、これらを含め、また、さらには東アジア文化都市の国内候補に決定ということで、これらも本当に我々が常に将来へ向けてのチャレンジ精神を持って進めていくわけであります。それに加えて、四つの公園とかさまざまな、Hareza池袋とかというような形で、私は、大きくまちが今、動きつつある、まさにチャンスというか、それが来たのではないかという形の中で、今回の２９年度の決算を踏まえて、未来へ向けて、こういうような形もしっかり進めていかないといけません。特に福祉、教育、防災あるいは子育て、今おっしゃったような環境問題等も含め、さらには、やはり総合的な高齢者対策ということにもしっかり見据えて進めていく、そういう意味での今回の２９年度決算というのは、まさに大きく変わっていく、その大事なこの決算をもとにした形で将来というふうに位置づけておりますので、この決算委員会で十分な御審議を賜りたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。

以上です。