介護報酬の改定と保険料

○辻薫委員　　よろしくお願いします。私からは、介護保険事業会計についてお伺いします。

　２０１５年は介護報酬の改定の年ということで、既に４月から介護報酬が２．２７％引き下げられるということが発表されております。これにより６５歳以上の第１号被保険者を含めて、介護保険料の上げ幅が抑制されたわけです。しかしながら、結果的には介護保険料が上がるということで、ちょっと疑問に思っていらっしゃる方がいます。

　また、介護報酬の引き下げによって、介護職員の給与が下がってしまうんではないか、また、サービス低下につながっていくんではないかという誤解をされている方も多くいらっしゃいますので、ここで改めて確認させていただきたいと思います。

　まず、基本的なことですけれども、介護報酬とは何か、そしてだれが負担しているのかを確認させてください。

○松田介護保険課長　　介護報酬でございますが、サービスに対して支払われる報酬でございますので、サービスを使った方と、あと保険者である区が払っております。保険者が９割、原則的にあとの１割を利用者に御負担をいただいている内容でございます。

○辻薫委員　　区民厚生委員会でも話がありましたけれども、介護報酬の引き下げによって、むしろ介護職員の処遇改善が行われて、介護サービスの充実が図られるという説明もございました。改めて、介護報酬の改定概要についてお示しください。

○松田介護保険課長　　今回、介護報酬につきましては、全体では２．２７％の引き下げでございました。ただ、これは単に全体を引き下げたというよりは、重点化、効率化を図るというところで引き下げの部分がございまして、それから中度や重度の方が、地域で生活を支えていくために新たな加算がつくられた部分もございます。

　それに加えまして、処遇改善ということで、それぞれの事業所で一定の要件を満たす職員に対する改善を行った事業所については、おおむね１人当たり１万２，０００円の改善ができるような加算、処遇改善加算が新しく設定されたものでございます。

○辻薫委員　　なかなかそこら辺のところは伝わらないというのが現実にあったと思いますけれども、また、国庫負担等の割合の改定によって、現役世代の負担が軽減されるというようなこともお聞きしました。この点についても説明をお願いいたします。

○松田介護保険課長　　介護保険の給付費は半分が保険料、半分は国と都と区がそれぞれ費用を負担しております。この５０％で賄う保険料につきまして、政令で４０歳から６４歳までの現役世代に担っていただく分、そして６５歳以上の第１号被保険者に担っていく部分の割合が決まっております。これが今回の改定で１号の方、６５歳以上の方２２％になって、その分１％、現役世代の方の負担割合が減ることによりまして、金額でございますが、９年ぶりに９６円の平均で引き下げという結果が出ております。

○辻薫委員　　本当に、なるたけ公平にということで、国もいろいろやりとりはしていると思いますけれども、その上で今回の次期、第６期の介護保険料について伺いますけれども、介護保険課のこの資料によりますと、現在の第５期から第６期では、第１号被保険者が約１万人ふえるということと、これは５．７％ということですけれども、標準給付費見込み額は約７２億円、１４．５％増加するということで、当然こういうふうに考えると、保険料がかなりふえるということなんですけれども、その他の増額の要因も含めてちょっと説明いただきたいと思います。

○松田介護保険課長　　今、委員がおっしゃいました全体の人数がふえ、そのためにどうしても一定の率で要介護になる方が出てくるということによる給付費の見込みが上がることに加えまして、まず先ほど申し上げました１号被保険者、６５歳以上の方に担っていただきます、まず保険料の率が２１％から２２％に１ポイントアップするという点、それから、東京都はやはり物価であるとか人件費が高いということで、地域区分というのが介護報酬の外挿しでついております。これが１８％だったものが２０％に２ポイントアップするという点、それから、前回３年前に介護保険料を引き下げるために投入できました基金の金額が、前回５億円ほど投入できたんですが、今回はそれが３億円ということで、そういった要因が保険料増加の原因になっていると考えております。

○辻薫委員　　ありがとうございます。今回のこのマイナス改定によって、介護報酬の引き下げにより、どれだけ抑制できたということもちょっと気になるところなんですけれども、本区の、先ほど今ありましたけれど、減額の取り組みもそうですけれども、国として、引き下げたことによって、保険料がどれだけ下げられたのか。結果的には、さっき言いましたように保険料は上がってしまったわけですけれども、どれだけ抑制されたかというのは大事な点だと思いますので、確認させてください。

○松田介護保険課長　　私どもの豊島区の介護保険料をもとにした試算でございますが、今回の報酬改定分では、およそ１１０円分、基準額から引き下げを図れたものと考えております。そのほか、基金の投入でありますとか、応能負担に応じた弾力化ということで、細かく保険料を設定させていただいたことなどで、一定の引き下げと抑制ができたのではないかというふうに考えています。

○辻薫委員　　そこら辺のところはなかなか難しいというか、説明がなかなか区民に難しいところなんですけれども、実際そういう抑制ができたということも大事なことだと思います。

　それでまた、平成２９年４月からは消費税引き上げ財源を活用して、低所得者の保険料をさらに軽減する取り組みを導入するということも説明いただきました。ここもちょっと改めて伺いたいと思います。

○松田介護保険課長　　当初、消費税のアップに際してということで、国から低所得者に対する保険料の軽減策が図られることになっておりましたが、今回、消費税率のアップは見送られましたけれども、一定の低所得の方には保険料軽減は行うということでございまして、公費で保険料とは別に投入がなされまして、今回４月からは一番低所得の方の保険料の０．５というところが、まず０．４５の引き下げになります。

　２７年、２８年につきましては、この一番低所得の方たちのみのところの軽減策でございますが、２９年４月からは非課税の部分の方たちにつきましては、それぞれ所得に応じて、基準額に対して０．７のところの方たちは０．５、そして０．７５の方たちは０．７、今回０．４５まで引き下げた部分の方たち、約１万２，０００人の方については、２９年からは０．３まで基準額から保険料を引き下げる予定になっております。

○辻薫委員　　ちょっと前後しちゃいましたけれども、そうしますと、例年だと保険料はどのぐらい上がっていて、今回、ことし、引き下げによる効果ということもありますけれども、どれほど額が下がったのかと。単純に金額を比較していただくとどうなるんでしょうか。

○松田介護保険課長　　今回、値上げをさせていただくということで、本来であれば、一番低所得の方たちの値上げによりまして、月額、現在払っていただいている金額で約２，５９０円だった方が、本当ですと３００円程度上がって２，９００円程度になるところが、今回の引き下げで、おおむね今と変わらない金額をお支払いいただくことになります。

　ほかの非課税の第２段階、第３段階の方たちにつきましては、今回、月額にして一定の御負担をいただくんですけれども、先ほど申し上げました軽減を図りますと、一気に保険料が下がりまして、今、０．４５になる方たちは１，７３０円まで下がります。そして、今回、４，０５０円になる方たちは２，８９０円まで下がる予定です。そして、４，３００円になる方につきましては４，０５０円まで押し下げまして、全体といたしましては２億円超の軽減が図られることになっております。

○辻薫委員　　いろいろと国も努力し、また、本区でも減額の段階だとか、やっていただいて努力しているというふうに私は感じております。

　まとめますけれども、やはりこれからすべての団塊の世代が７５歳以上になるというふうになりますと、２０２５年には月々の介護保険料も８，２００円程度になるんではないかと。今、５，０００円台ですけれども、こういうふうに増加するというふうに予測されております。限られた予算の中で、給付の重点化と効率化、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、バランス調整が重要な課題となります。そのために制度を正しく理解していただくことが介護保険制度を適切に運営していただくために必要です。

　私も常に言っておりますけれども、やはり自立を助けるための保険であるということの制度のやはり正しい理解ということが大事かなというふうに思っています。とりわけこの保険料やサービス利用の負担、きちんと御理解いただける丁寧な区民への説明、これから区民説明会というのもやると思いますけれども、そこをぜひお願いしたいと思います。また、その負担軽減に本当に取り組んでいるということも大事かなというふうに思って、改めて確認させていただきました。よろしくお願いいたします。

○田中生活産業課長　　現時点での想定ですが、販売総額は６億円ほどでございます。プレミア率につきましては２０％という方向で考えてございます。また、従来２４年度までプレミアムつき区内共通商品券を発行してまいりましたが、そのときのプレミア率、４年にわたって１０％、それ以前は５％という数字でございましたので、それからしますと、かなりの額ということになってございます。また、２４年度まで発行していたプレミアムで申し上げますと５００万ということで、１０倍以上の額ということになるかと思います。
○辻薫委員　　本当に大規模なものになると思いますけれども、このプレミアム商品券発行に伴う、先ほども少し聞きました事業費についてはどうなるのか。お聞かせください。
○田中生活産業課長　　プレミア分が１億２，０００万ほどでございますが、それ以外にさまざま印刷経費等事業の金額として３，０００万程度かかるものというふうに予測しております。
○辻薫委員　　そうしますと、その分は先ほどの交付金というふうになるんでしょうか。
○田中生活産業課長　　国の交付金プラス東京都の上乗せで、それだけの金額ということでございます。
○辻薫委員　　政府としても消費の拡大にねらいがあるということなんですけれども、具体的にこの販売日とか使用期間というのはどのように考えていらっしゃいましょうか。
○田中生活産業課長　　この事業でございますが、１年間の中ですべてやり切らなければならないということで、国に対する実績報告もすべて終わらなければならないということもございまして、区商連としましてもなるべく早く発行したいということで動いてございます。ほかの区を見ましても大体６月か、それぐらいを目途にということで考えておりますので、早くても５月ぐらいになろうかというふうに思います。それから期間でございますけれども、おおむね６カ月程度というふうに考えております。
○辻薫委員　　本当に急ピッチで進めていただくことになると思います。今回のこの規模を考えますと、この商品券を購入する窓口もふやす必要があると思っております。また、区民の利便性を考えますと、利用できる店舗の拡大、さらには広報も大事な取り組みになると思いますけれども、この点についてもちょっとお聞かせください。
○田中生活産業課長　　まず、購入される窓口でございますが、やはり従来行っている規模ではとても間に合わないのではないかと考えておりまして、拡大する方向で関係機関に打診をしている状況でございます。今、交渉中でございます。それから利用できる店舗でございますけれども、毎年利用できる店舗についてはお声かけをして調査をしてございます。今その時期に当たっておりますので、新たに取り扱いたいという店舗も今の時期に手を挙げていただくということで拡大できればと考えております。販売場所で取り扱い店舗の名簿を配布するとともに、ホームページに掲載したり、ポスターなどを街角に掲示したりということで考えております。

商品券の換金・消費喚起イベント
○辻薫委員　　一方、店舗側にしてみたら、これだけの金額で入ってくるのはありがたい話なんですけれども、早期に換金できるシステムにしなくてはならないと思います。実は、私の実家も多分これを使える店になるのではないかと思いますけれども、日銭を扱っていますので、１００円２００円というこういう商店においては早く商品券を現金にかえてあげられるというシステムが大事になってくると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○田中生活産業課長　　ただいまのところ区商連からこちらに企画案というものが出ておりまして、それによりますと、発行した同日から換金できるように、換金場所には手配を進めたいということで聞いてございます。
○辻薫委員　　それはありがたい話です。商店側としたらその辺が一番気になるところで、このことによって逆にうちも取り扱いたいというお店もふえてくるんではないかと思いますので、ぜひそこはしっかりやっていただきたいと思います。
　それで今回のこのプレミアム商品券ですけれども、商店関係の方からしたら、やはり個人消費に刺激を与えるということとともに、エコノミストといわれる専門家も工夫次第で当初予想以上の効果を生む可能性を秘めていると、こういうふうにおっしゃっています。ですから、商品券を発行することだけではなくて、やはり発行に合わせた商店街のイベント等を積極的に開催していく必要があると思っております。また、消費喚起のために広報宣伝、先ほど取扱店の広報とかということもありましたけれども、むしろこの商品券を使ってもちろん地域の活性化ということあるんですけれども、具体的にそういう取り組みをお願いしたいと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○田中生活産業課長　　この発行に合わせたイベント、例えば商店街のイベントで申し上げますと、商人まつりなどが一番大きいものかなというふうに思っておりますが、およそ５月の前後にございますので、そういったものとタイアップするということはあるかと思います。それから大型店のさまざまなイベントにつきましても、従来から新庁舎の落成に合わせて５月ごろにやりたいというような大型店の意向もあると伺っておりますので、こういった時期が重なればまた相乗効果ということもあるかと思います。大型店では使えないところも多いんでございますが、それでも池袋に来街される方が使っていただくということもあると思いますので、相乗効果は期待できるのではないかと思っております。
○辻薫委員　　今、くしくも言っていただきましたけれども、ちょうど新庁舎がオープンする５月に発行できれば、本当にその相乗効果というのは、何か国がこれをわざわざ用意してくれたのかと思うぐらいタイミングよく、使えるようになると思っておりますので、ぜひこれを契機に、豊島区どんどんどんどんまた潤っていただきたいという願いを込めて質問をさせていただきました。

道路維持修繕経費・路面下空洞調査

○辻薫委員　　よろしくお願いします。私からは、土木費のうち道路維持修繕経費について伺いたいと思います。

　道路などのインフラは、もちろん区民生活、そして経済活動にとって大きな基盤となっているということでございますけれども、今多くのインフラがそういう意味では老朽化して、さらに、東日本大震災とかゲリラ豪雨ということで劣化、損傷が加速しているということが指摘されております。さらに、私の地域でも道路の陥没とかがあって、当局に連絡して対応していただいたことがございました。

　そこで、私ども公明党は、一般質問等々でも、この予防保全という観点から、この区道の路面下の空洞調査、この実施を訴えてまいりました。そして、本年度予算化されて実施されたと、１２月に実施されたばかりというふうに聞いておりますけれども、そこでまず、この路面下の空洞調査のこの手法について伺いたいと思います。

○宮川道路整備課長　　路面下空洞調査でございますけれども、昨年１１月に契約をいたしまして、おっしゃるとおり１２月、１月にかけて調査を行いました。手法でございますけれども、道路を掘ることなく、車の中からレーダーを照射しまして、そのはね返り具合を見ながら、路面の下の空洞を調査すると。そのデータの解析によって空洞かどうかを判断するというものでございます。

○辻薫委員　　１２月、１月にかけて実施していただいて、その状況と、また結果についてお聞かせください。

○宮川道路整備課長　　業務の委託期間が３月１３日までになっておりまして、まだ完全ではございませんけれども、調査をする上で、レーダーをとって解析するんですが、本当に危ないよというところは調査中であっても報告をいただいております。報告をいただきまして、実際に掘ってみたりしたわけですけれども、実際に空洞が見つかっております。その原因が下水道だったりした場合は、下水道局にお願いして陥没を直していただいたりとか、そういった手法をとってございます。

○辻薫委員　　結構昔よりも正確性が増してきたということで、すぐにやっていただいたところはよかったなと思いますけれども、全体的にはどうなんでしょうか。ちょっと危険箇所というのは何カ所ぐらいあるんでしょうか。

○宮川道路整備課長　　今回、区道を９２キロほど車を走らせるということで始めたんですけれども、実際には１００キロをちょっと超えました。それぐらいの範囲を調査したんですけれども、１００カ所程度ちょっと危ないよという信号が出まして、その中でも４０カ所ぐらいはちょっと規模的にも、深さ的にも浅い部分に出てきておりまして、危ないということで、早急に今対処しているところでございます。

　具体的に申し上げますと、アスファルトにちょっと小さ目の穴をあけて、スコープ状のカメラを入れて、本当に空洞かどうかを確認した上で補修するというような手法を行っております。

○辻薫委員　　かなりの箇所というふうに感じております。私、実際に陥没してから連絡をしてやっていただいたということがあったわけですけれども、そういう意味では、事前にそういうところが確認できて、事故なくできるというのが１つの利点だと思いますけれども、一方、歩道のほうは一部実施したと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。

○宮川道路整備課長　　歩道も若干怪しい信号が出たんですけれども、危ないような空洞は、今のところ発見されておりません。

○辻薫委員　　先ほどちょっと空洞の原因ということでお話を伺いましたけれども、区で独自というか、この地域、都市ならではの原因というか、そういったところはどうなんでしょうか。豊島区ならではの原因となっているようなところがありましたら教えてください。

○宮川道路整備課長　　豊島区ならではということではないかもしれませんけれども、過去のデータを見てみますと、５割から６割ぐらいが下水道が関係している原因でございます。下水道管、昔は土管と言われる素焼きの管を使っておりましたので、取りつけ管も含めて、それが割れることが多くて、そこから砂とか土砂が下水道管の中に流れ込んで空洞が発生するということが多かったんです。最近は大分減ってきましたけれども、下水道管も内面に樹脂のコーティングをしたり塩ビ管に取りかえたりしておりますので、大分、全体の件数としては減ってきておりますが、依然として下水が原因であろうと思われるものが半数以上を占めているという状況でございます。

○辻薫委員　　私も調査会社のちょっとお話を伺ったときには、地下の構造物、こういった建設時の埋め戻しのときにしっかりされていないということが原因だったり、また、台風とか集中豪雨によって、水の浸水による土砂の流出とか、今言った下水管のということはありましたけれども、特にこの地下、地下鉄とかは本区でも多いわけですけれども、この地下の構造物によるものというのはいかがなんでしょうか。

○宮川道路整備課長　　おっしゃるとおり、地下に何も入っていなければめったに陥没することはないと思いますけれども、地下にいろいろなものが入っております。都市部ならではという理由にもなるかもしれませんけれども、地下鉄が入っていたり、大きな下水道管が幾つも入っていたりします。地下鉄のつくり方ですけれども、上から掘るやり方ではなくて、横から抜いていくシールド工法のような場合には、土砂を緩めることがありませんので、余り陥没の原因にはなりません。ただ、そういう地下鉄であっても、駅の付近は開削でどうしても掘ります。掘った後にすき間を埋めるんですけれども、その埋め方が不十分だったりすると、やはり陥没の原因になるということは考えられます。

○辻薫委員　　これから、きょう、電柱の地中化という話もございました。それに伴って共同溝ということもございますので、今盛んにそういったところの取り組みをやる中で、これはやはり同時にこういったことも注意していかなきゃいけないなというふうに思っております。

　で、費用についてなんですけれども、そういう意味では国からの補助金も出ているということなんですが、その辺のところはいかがなんでしょうか。

○宮川道路整備課長　　今回の調査は１，６７４万円ほどで契約しておりますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、実際に走った距離が若干ふえています。また、空洞の怪しい箇所がちょっと多くて、スコープ調査、小さな穴をあけてスコープカメラを入れて行う調査を、ちょっと当初の予定よりも多目にお願いする予定にしておりますので、若干ふえるかもしれません。ですが、今のところ、この１，６７４万円の契約金額に対しまして、国庫補助金が５５５万円ほどいただける予定になってございます。

○辻薫委員　　ある意味では大きな事故に至らないうちのこういった経費で済んでいるということは非常に大きいんではないかなと思っております。こうした調査を受けて、新しい年度につきましては、どういう取り組みをするかお聞かせください。

○宮川道路整備課長　　ちょっと想定よりも空洞の数が多かったので、今年度で一通り終わらせようと思っていたんですけれども、来年度も引き続きこの陥没の詳細な調査を行いまして、危ない箇所がないように、早い時期に取り組んでいきたいと考えております。

○辻薫委員　　まとめます。先ほど最初に言いましたけれども、これは防災面とあわせて減災ということで私どもは主張してまいりましたけれども、首都直下型地震が想定されるということで、この調査によると震度５以上の場合は、そうした地下にいろんな空洞ができるということに影響が出てきているということで、これは東日本大震災とか、ずっと調査していく中で、そういうことが結果がわかっております。そういった意味で、４年前、３．１１のときに震度５弱でございましたけれども、やはり豊島区もそういったことがあったわけで、そういう結果で先ほどの１００カ所近いというか、今結果が出たんではないかなと思っております。

　今後、大災害に備えての減災という取り組みで、引き続き取り組んでいただくよう要望しまして、私の質問を終わります。