待機児童対策緊急プランの進捗

○辻薫委員　　公明党の辻でございます。

最初に一昨日、ことしのノーベル物理学賞ですか、日本人３名が選ばれたということで、大変にうれしいニュースが飛び込んでまいりました。物理学賞というのが２００８年、６年前に続いて、３人独占するということで快挙であるということで、本当にすごいなと思っております。特にこの青色ＬＥＤというのは我々身近に感じている、既に実用化されているものですから、本当にひしひしと感じたわけでございます。なぜこの話をしたかというと、こういう明るい話題ですので、ぜひ本日の決算特別委員会の答弁は前向きで明るい答弁をいただきますようお願いしたいと思います。

私からは、児童福祉費のうち、区の緊急の課題であります待機児童対策について伺います。決算参考書の２４５、２４７ページでございます。まず待機児童についてですが、この３年間の待機児童数とともに２３区との比較につきましてお示しいただきたいと思います。

○猪飼子育て支援課長　　待機児童数の状況でございますけれども、平成２４年度の４月１日につきましては１２９名、２５年４月１日が２７０名、２６年度が２４０名という状況でございます。２３区の状況でございますけれども、就学前児童人口に対する認可保育所及び認可外保育所を利用する割合を求めまして比較いたしました。こちらにつきましては、平成２６年４月１日現在で利用率が豊島区は４０．１％となってございます。参考までに申し上げますと、２５年４月１日が３８．１％で、２６年４月１日が４０．１％でございます。こちらにつきましては２３区の中で１０番目の利用率ということになってございます。

○辻薫委員　　待機児童の比較ということで、むしろ１０番目ということで、１０番目にいいと。利用率でいうと１０番目にいいというような理解でございます。そこで平成２５年度における待機児童対策といいますと、待機児童対策緊急プランが挙げられます。同年度の認可保育所希望者が急増するということがございましたので、自民、公明、自治みらいの３党で高野区長に申し入れを行い、策定されたものでございます。この待機児童対策緊急プランは、平成２５年第１回定例会におきまして、２５年度当初予算案の同時補正案件として計上されまして議決されたわけでございますけれども、この区の意気込みを感じた次第でございます。プランの内容としましては、平成２５年度から２６年の２年間でスマート保育所や認証保育所、保育ママなどの誘致で約３００人分の受け入れ枠をふやすというものでございました。それまで区が実施してきました既存の保育計画と合わせると２年間で約４２０人分の受け入れ枠をつくるものであったと記憶しております。そこで、このプランの現時点での進捗状況をお聞きかせください。

○小野寺保育政策担当課長　　待機児童対策緊急プランの進捗状況についてお答えいたします。待機児童対策緊急プランにより２年間でふやす予定の受け入れ枠数が約３００でございまして、ことしの４月に用意できた数が２４５名分、そのほかに既存の保育計画で予定した１２０名分と合わせますと約３６５名分の受け入れ枠を用意してございます。進捗率で申しますと約８６．９％というふうになります。本年の１１月には予定していた保育施設がすべて済みます。ここで１００％になります。

○辻薫委員　　この２年間でふやすはずだった約４２０名分の受け入れ枠のうち、約８６．９％ということで、１年間で用意ができたということは相当なスピードでこの保育施設の整備を行ったことが伺えるわけでございます。その中で東京スマート保育の開所につきましては豊島区が都内で一番早いということで新聞報道されましたけれども、私ども公明党区議団も都内初のスマート保育所であります目白ラルスマート保育所の開設へ向けて都議会とともに連携し、強力に推進してきたわけでございます。そういうこともございまして、開所前に見学をさせていただきました。既存の建物を改修して子どもの目につきやすいというか、アットホームなつくり方というのを私たちもひしひしとその現場で感じたわけでございますけれども。ところで、この決算参考書の２４４ページから２４７ページを見ますと、緊急対策プランの執行残額が約３億５，０００万、緊急対策プランの全体の予算の執行率が６０％であることがわかりました。執行率の割に先ほどの進捗率が約８６．９％ということでございましたので、保育施設の整備が進んでいるように思いますが、この違いというか、原因はどこにあるのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。

○小野寺保育政策担当課長　　ただいまの御質問についてお答えいたします。まず緊急プラン全体の予算額ですけれども、このプラン自体、非常に短期間の間に考えなければならないことがございまして、ある程度大くくりなものにならざるを得なかったというものが前提としてございます。そのほか、例えば臨時保育所ですとか、一時保育事業、そういったものを施設を活用してやるつもりでおりましたけれども、いろいろ調査したところ、ある程度使えるところが限られるというような事情もございました。そのために予算の執行残額が少なからず出てしまったということがございます。ただし、使える施設が見込みよりも少なかったとしても、例えば臨時保育所などは当初は２つの施設でそれぞれ定員３０名の保育所をつくろうということでございましたけれども、使える施設が１カ所しかないということで、設計等工夫を重ねまして、定員６０名のところを１カ所つくるようなことに至ったわけでございます。こういった細かい工夫をしたことが予算の執行残額が少なからず出てしまってはいるけれども、保育施設の整備がある程度進められたということであるかと考えております。

○辻薫委員　　なるほど保育施設の設置が進まないという障害があったとしても、活用できるところは最大限に活用していくというような工夫がございまして、保育施設の設置を進めて結果的に順調に推移したということで、執行率は６０％でございましたけれども、そういう形ででき上がったというわけでございます。そういうことで、ことしの４月の待機児童を先ほどお伺いしましたけれども、前年よりも３０名減って２４０名になったということで、この緊急プランを実行しなかったらもっと待機児童が間違いなく増大していたというふうに思っております。しかしながら、待機児童２４０名、前年よりも減ったとは言いながらも２４０名、まだまだ多い状況でございます。

待機児童解消にかかわり、先日の我が党の西山議員の一般質問に対しまして、区は遅くても平成２９年度当初までに待機児童数をゼロにする方針であり、昨年度実施した区内の子育て世帯を対象としたニーズ調査の結果をもとに、今後２年半で約１，０００人分の保育施設の受け入れ枠をつくっていく。それだけの拡大をするためには認可保育所を１０園ほど、小規模保育所を１８園ほど誘致することになると考えていますと、このように答弁されたわけでございます。今後２年半で認可保育所を１０園、そして小規模保育所を１８園つくるということは結構厳しい数字に思いますけれども、本当にこれ実現できるかどうかを聞きたいと思います。

○小野寺保育政策担当課長　　確かに認可保育園１０園程度、小規模保育所１８園程度というこの数字だけを見ますと非常に厳しいものがあるように見えるかもしれませんけれども、実は現時点で非常に多くの事業者のほうから多種多様な提案を受けてございます。例えば認可保育園について言いますと、既に１０園以上の提案を受けてございますし、小規模保育につきましても４月から公募をしてございますけれども、日々問い合わせですとか、具体的な提案がなされているというような状況にございます。現在、審査のほうを慎重に進めております関係で、正式な決定はもう少し先になってしまいますけれども、遅くとも平成２９年の当初までには認可保育園１０園程度、小規模保育所１８園程度の設置は可能だというふうに考えております。今後の例えば物件の提案の内容ですとか、保育需要の増減数なんかに応じて、例えば認可保育園をもっとふやして小規模保育所を減らすみたいなことは出てくるかもしれませんけれども、いずれにしましても今後の状況を見ながらしっかり待機児童をゼロにすべく、認可保育園１０園程度、小規模保育所１８園程度は実現したいと考えております。

○辻薫委員　　早速前向きな答弁ありがとうございました。一般質問でもいただいていたのですけれども、再度この決算委員会でも確認させていただいた次第でございます。認可保育所１０園、小規模保育所１８園、これはちょっと数字が変わったとしても結果的には待機児童解消へ向けての取り組みは行うということでお話をいただきました。

 私は、公明党豊島区議団を代表致しまして、平成２５年度、一般会計決算並びに、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計の３特別会計決算を認定することに、賛成する立場から意見開陳を致します。

 
　はじめに、円滑公平な運営に努められました正副委員長の労に、感謝を申し上げます。また、理事者の皆様には、資料要求をはじめ、事前調査に快く応じて頂き、私どもの質問に対し、その意を酌まれ、丁寧にご答弁頂きましたことに心から御礼を申し上げます。

 
　さて、平成２５年度決算に当たり私ども公明党は、1. 区民の目線に立った行政運営がなされているか。2. 豊島区を取り巻く、時代の変化に的確に対応した事業展開となっているか。3. 安定的・持続可能な財政運営がなされているか。4. セーフコミュニティ国際認証都市としての安全・安心の取り組みがなされているか、を主眼に、慎重かつ厳正に審査に臨みました。

 
　平成２５年度予算編成時の社会経済情勢は、東日本大震災からの復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつあるものの、世界経済の減速等を背景として、足下の景気は、弱含みの動きを示していました。

 こうした状況のもと編成された平成２５年度当初予算の特別会計を含めた財政規模は、1,549億68百万円となり、対前年度比43億69百万円の増、2.9％のプラスとなっており、過去最大の規模となりました。

当予算では、新たな区民要望に可能な限り積極的に応えながら、震災を契機とした防災対策の強化、区民生活にとっての喫緊の課題であり、我が会派としても特に強く要望していた福祉・健康・子育て・教育等の施策の充実に、そしてＷＨＯセーフコミュニティの認証取得をふまえ、施策の集大成としての「安全・安心創造都市」の実現に重点的に取り組むことを目指した予算であったと認識しております。

 そして、平成２５年度一般会計の決算額としては、歳入が前年度比0.4％減の1,047億80百万円で、歳出は0.1％増の1,020億75百万円となり、歳入決算額は３年ぶりに減少し、歳出決算額は最近10年間では最も高い額となり、７年連続で増加しております。

 　一般会計の決算収支は、形式収支が27億4百万円で、前年度と比べ5億24百万円の減、また、実質収支は繰越明許費・繰越額49百万円を差し引いた26億55百万円で、前年度と比べ6億40百万円の増となりました。

尚、この実質収支額については、２４年度決算より、２分の１から全額が基金繰入額となりました。総括質疑では、全額を繰り入れる有効性について伺いました。２３年度決算までは、実質収支額の残りの２分の１は翌年度への繰越金という扱いのため、翌年度の補正予算の歳入に計上されない限り、表には現れませんでした。しかし、全額を繰り入れることで透明性も高まり、補正予算の財源とする際「繰越金の計上」よりも「財調基金の取崩し」の方が重みを増し、残高をより確保しやすいことを確認致しました。

 総括質疑では、さらに25年度決算における財政指標ついて、23区における比較を交えながら検証いたしました。実質収支比率は、本区は4.3％で適正範囲内にあるものの23区平均より1.6ポイント低く17位に留まっていました。経常収支比率は、本区は79.8％で24年度決算よりも2.4ポイント改善され、5年ぶりにその適正範囲に収まる結果となりました。２３区平均では3.0ポイント下回って、こちらは６番目に良い数値であることがわかりました。財政の弾力性が充分に確保できていると判断される財政体質になってきているということで、評価しているところです。

 今後の見通しについては、扶助費の増が課題であるものの、人件費と公債費が減少傾向にあるので、80％前後で推移するとのことでしたが、これは、あくまでも現在の景気回復基調が続き、一般財源の歳入が維持されることが前提であるので、今後も財政健全化の手綱を緩めることなく、より健全な財政運営に努めるよう要望致します。

 　以下、款別ごとに、具体的な提案も含め、特筆すべきことを述べさせて頂きます。

最初に、総務費について申し上げます。

・災害時要援護者対策については、要援護者名簿の配布に先だって、特に要援護者の受け入れ態勢が不十分な町会や地域に対しては、避難支援計画の重要性を周知し、その訓練に取組めるよう支援することを求めます。

・防犯パトロールについては、ひったくりや空き巣等被害多発地域を重点的に行い、また地域の方々からの情報提供がよりスムーズに取得出来る体制を構築願います。

・池袋西口駅前環境浄化パトロールでは、高野区長はじめ、管理職を中心に多くの職員が参加され、区民と一体となって安全安心まちづくりに尽力されていることを高く評価致します。さらに実行あるものとするためにも老朽化した啓発看板の取り換えを要望致します。

 ・危険ドラッグ対策については、ネット販売で全国に広がっているため、本区における危険ドラッグ撲滅の取り組みが、全国の模範となるよう強く期待しております。

 ・集合住宅の町会加入協議については、協議が適正に行われているか、しっかりと監視し、また、その成果について引き続き検証を重ねていただきたい。さらに、加入後の集合住宅住民と地域との連携について促進できるよう検討をお願い致します。

 ・各種窓口での相談等については、単にデータ上の情報のみで判断するのではなく、相談者の立場に立って丁寧な対応をお願い致します。併せて、新庁舎移転後の新しい環境の下で、改めて窓口サービスレベルアップ実態調査を実施するよう要望致します。

 ・新庁舎開設に向けて、新システムの導入に際しては混乱のないように、これまで以上に区民サービスが向上するよう努めることを要望致します。

 ・くらしのガイドについては民間活用による財政的効果は認めますが、広報が区民へ、最新かつ必要な情報を届ける使命があることを再認識して、的確な発行をすることを要望致します。

 ・区功労者表彰については、表彰者の転倒防止策が実行されたことを評価致します。一方で今年度は、運営上に問題がありました。表彰者にとっては、一生に一度の式典であり、今後は準備段階から万全を期すよう強く要望致します。

 ・女性の視点に立った防災対策については、防災会議の女性の占有率を高められたことを評価します。今後は「女性の視点による防災・復興対策検討委員会」がまとめた「検討結果報告書」を生かした防災訓練となるよう、期待致します。

 次に、福祉費についてです。

・待機児童対策については、平成２５年に策定された「待機児童対策緊急プラン」の実施状況を確認しました。２年間で増やす予定であった約４２０名分の受け入れ枠のうち、約８７％を１年間で用意出来たと伺い、当局の取り組みを高く評価致します。また、待機児童解消に係る先の我が党西山議員の一般質問に対して区は「遅くても平成２９年度当初までに待機児童数をゼロにする方針であり、今後２年半で約１，０００人の保育施設の受け入れ枠を作っていく。そのため、認可保育所を１０園ほど、小規模保育所を１８園ほど誘致することになる。」とご答弁頂きました、本委員会では、改めてその可能性について触れ、充分実現の可能性があることを確認致しました。

 ・一方、来年度から始まる子ども・子育て支援新制度に関連して、国の示した公定価格のみでは、区からの小規模保育事業者などへの補助金が下回ってしまうことから、豊島区の状況と考え方を確認しました。区からは、区の公定価格に上乗せしていく方向性が示されました。また、新制度に伴い、保育料の値上げへの保護者の懸念に対して、保育料の算定方法が変わるがこれまでの水準を維持していく方向で検討しているとの見解が示されました。

 ・新たな特別養護老人ホーム２ヶ所の完成が間近になり、関係当局のこれまでのご努力に敬意を評します。地域包括ケアシステムの一番基本となるすまいについては、住み慣れた処で尊厳をもちながら最後まで生活できるような取り組みとして、今後、２４時間定期巡回サービスや随時訪問サービスの推進と合わせて、サービス付き高齢者住宅の整備を要望します。

 ・身元不明の認知症患者対策は、現状、本区において対象者はいないとのことですが、高齢社会にあって、今後、警察との連携等万全を期して頂きたい。また、見守り体制の構築についても、あらゆる情報が集約できるよう努めて頂くことを要望致します。

 ・保護司会活動の拠点となる「更生保護サポートセンター」の開設へ向けて着実な推進を望みます。また、未成年の保護観察対象者の就労支援として、区の臨時職員への雇用を要望致します。

 ・高齢者緊急通報システムについては、いまだにシステム内容を正しく理解されていない方が多い状況です。特に、安否確認センサーについては、利用者の動作、体調などの状況により、通報までに最大４８時間を要する場合があることを周知徹底願います。また、担当課並びに委託事業者には、システム機器ではなく、人の命を扱っていることを深く認識するよう強く要望致します。

 次に、衛生費です。

・子宮頸がん予防ワクチン接種助成経費については、予防接種勧奨を差し控えたことにより前年度に比べ大幅に減少しておりますが、全国では、依然として年間３５００名もの若い女性が子宮頸がんで命を落とされています。ワクチンがありながら安全性を疑うあまり、接種を控えるかどうかという判断を今は区民一人ひとりに委ねる以外ないという現実ですが、区としては引き続き懸命な対応をお願い致します。

・がん対策の推進として導入された、子宮頸がんＨＰＶ検診の受診率向上の為の勧奨と胃がんリスク検診におけるピロリ菌検査及びＡＢＣ検査の対象年齢の拡充を望みます。

 ・豊島区歯と口腔の健康づくり推進条例については、施行年度として各種啓発事業が行われました。平成２６年度からの在宅歯科医療相談窓口事業など今後とも歯科医師会との連携の上、区民の歯と口腔の健康づくりを推進するようお願い致します。

次に、清掃環境費についてです。

・増加する粗大ごみ回収は、区民サービスの低下を招かないよう十分な体制を要望致します。

・新資源回収事業は、地域ごとの状況を充分理解した事業者による、スムーズな回収を要望致します。

 次に、都市整備費です。

・木密地域不燃化重点プロジェクトについては、今後の対象地域もより身近な場所に相談窓口を設置していただき、気軽に何度も相談が出来るような配慮をお願いします。また従前居住者対策も、住宅課と共にしっかり取り組んでいただき、住み慣れた地域で、これまで以上に快適に住み続けられるような街づくり、商店街や地域貢献施設を入れ込んだ多世代型交流住宅等も積極的に推進されるよう要望致します。

 ・空き家・空き室と入居希望者のミスマッチを解消する方策として「リノベーションまちづくり」が期待されており、居住支援協議会が果たす役割は大きくなると思いますが、「としま居住支援バンク」への登録については、要件を緩和するなど、柔軟に対応されるよう要望致します。

 ・「豊島区建物等の適正管理に関する条例」については、施行後の状況について確認しました。持ち主への声掛けにより、老朽家屋の解体や樹木の繁茂への対応が進展し始めていると感じています。今後とも作成して頂いたパンフレットにより、本条例の周知に取り組むよう要望致します。

 次に、土木費です。

・道路整備については、区民からの相談がもっとも多いことから、さらに迅速に対応できる体制を整備され、また、私道の整備や管理についてもさらに、きめ細かな対応が可能となるよう検討を望みます。

 ・区の緑のシンボルであるソメイヨシノが大雪や台風被害を受けて倒木しました。区民の憩いの場である桜並木の再生を推進することを要望致します。

 次に、文化商工費についてです。

・いつでも・どこでも・だれでもスポーツを通して生き生きと健康に暮らせる環境づくりを望みます。区立スポーツ施設の夜間利用として２１時以降の拡大を要望致します。

 ・オリンピック競技であるアーチェリーは豊島区が発祥の地です。2020東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてアーチェリー場の整備を要望致します。

 ・被災地応援ツアーとして「猪苗代四季の里」宿泊支援の継続を要望致します。

 ・中小企業対策については、今後ともきめ細かな相談体制を充実するよう求め、創業・起業支援については特に女性起業家の支援についても効果が上がるように努めていただきたく要望致します。

 ・就労支援と雇用対策については、女性、高齢者、障がい者等あらゆる層の人が職を手にすることのできる体制整備に努めて頂きたい。特に若者の就業支援については、常時、相談できる体制を整備すべく、部局を超えた取組みを要望致します。

 ・公衆浴場については、廃業が年々深刻になっております。空白地となった不便地域の高齢者への配慮については、一定の条件のもと近隣の在宅介護支援センター等を活用して、入浴施設の確保も出来るよう施設への交渉をお願い致します。

 次に、教育費です。

・中学生がスキー教室で宿泊した猪苗代町などの、被災地の子どもたちとのスポーツや教育交流などの実施を望みます。

 ・小学生の林間学校については、児童・保護者・地域の声と学校の要望を丁寧に聞いて、歴史的な学習や体験を十分に積める候補地として、日光方面の再検討を要望致します。

 ・より多くの区民が防災訓練を体験し、さまざまな防災情報が得られるよう、学校で開催される運動会に防災の視点を取り入れた運動会の開催を検討するよう要望いたします。

 ・学校ICT環境整備事業については、これからの情報化社会を生きる子ども達のために最新の機器を使用しての学習を行う環境整備として大変重要です。

またこれにより、教員の情報の共有化や有効活用が図れることは重要な施策だと受け止めております。今定例会で「いじめ防止対策推進条例」が施行される運びですが、教員の多忙化解消を図ることにより生徒達と向き合う時間・ゆとりを作ることがとても大事だと思いますので、その効果を期待します。

 ・「いじめ防止対策推進条例」については、いじめ撲滅に向けての大きな推進力となるように取り組みを強化されますようお願い致します。また、いじめに負けずに、それを乗り越えていけるような教育体制を構築されるよう要望致します。

 ・特別支援教育については、区立幼稚園の入園段階の約２０％のお子さんが特別支援が必要であることがわかりました。また、区立小・中学校でも、特別な支援要する児童・生徒が、増加傾向にあるとのことでした。保護者にとって、やはり頼りになるのは、区であり、東京都、国といった公的機関です。今後、より一層、人員の措置を含め、区立幼稚園、区立小・中学校の特別支援教育に重点的に取り組むよう強く要望致します。

 ・学校施設を中心とした危機管理については、台風の影響による臨時休校の際、学童クラブ利用者への連絡不足が発生したとから、今後は学校との連携など同様の事態が起こらないよう対策を要望致します。

 ・３特別会計のうち、「介護保険事業会計」について質問しました。介護と医療の連携については、要介護者・患者、またその家族の負担軽減と住み慣れた地域で生涯を過ごせるよう、ネットを活用した情報共有等、介護・看護・医療関係者の更なる連携強化を要望致します。

　以上、款別ごとに意見を述べさせて頂きましたが、冒頭に述べました私どもの審査上の４つの指標から申し上げますと、４番目の「セーフコミュニティ国際認証取得都市としての安全・安心の取り組みがなされているか」については、特に、平成２５年度に地域区民ひろばを豊島区自治の推進に関する基本条例を改正して、セーフコミュニティの推進拠点として位置づけたことを高く評価するものであります。

 また、１番目の指標である「区民目線にたった行政運営」、２番目の「時代の変化に的確に対応した事業展開」という視点では、増え続ける待機児童の早期解消を図るための「待機児童対策緊急プラン」の１０事業を追加計上したこと、また「（仮称）西部地域複合施設」建設事業費の債務負担行為限度額の引き上げなど、急激な社会経済状況の変化に的確に対応するために必要な補正予算を積極的に計上し、その数が７本にも及んだことを高く評価するものです。

 　もう一つの指標である「安定的・持続可能な財政運営」については、自治体運営において、財政のさらなる透明化と職員の一層のコスト意識が求められている中、すみやかなる発生主義・複式簿記会計への転換とそれによる財務データの有効活用により、わかりやすく、正確な財政状況の説明を要望するものであります。

 以上、申し述べてまいりましたが、今後とも安定的で持続可能な身の丈に合った財政運営にご努力頂くとともに、一方で、必要とする区民に対して、必要なサービスが的確に提供されますよう、ご尽力頂くことをお願い申し上げ、平成２５年度決算における認定に際し、意見開陳と致します。

 ご清聴、ありがとうございました。

学校行事の危機管理

○辻薫委員　　あともう一つは運動会等で意図的に児童・生徒へビデオ撮影するというようなことが運動会でもありましたし、また最近もございました。この点につきまして。

○山口菊子委員長　　違う質問ですよね。

○辻薫委員　　学校の安全ということで、危機管理ということで伺いたいんですけれども、そういったこともございましたので、この点についてちょっと報告と今後の対応について伺いたいと思います。

○天貝教育総務部長　　御質問は、学校の現場の運動会の中で撮影とかそういった状況でしょうか。

○辻薫委員　　はい。

○清野教育指導課長　　そういったケースがあった場合にはすぐに警察と連携をいたしまして、間違ってもそういった画像等が外部等に流出しないように、あるいは撮影をした者の利用に供しないようにということで警察と連携をしながら対応しているところでございます。

○辻薫委員　　ちょっと済みません、余りうまく説明できなかったんですけども、最後になりますけれども、学校の安全というところで、インターナショナルセーフスクールの取り組みがありますけれども、先月開催されました行政情報公開個人情報保護審議会で、子ども１１０当番の家の登録者に関する保有個人情報の目的外使用、これについて審議を行ったんですけれども、これは区立富士見台小学校のセーフスクール認証取得に向けて学校区域内の住民に地域の安全・安心に関するアンケートを行うためということで伺いましたけれども、これも学校施設を中心とした危機管理ということで、どういう目的で、またどういう方法で行うか、ちょっとお聞きしたいと思います。

○齊藤セーフコミュニティ推進室長　　今回のアンケートは、セーフスクールと申しますのは学校の中だけではなくて、地域全体が子どもたちの安全を守っていくという趣旨でございますので、セーフコミュニティの拠点として位置づけております区民ひろばの皆さんと一緒に、地域の皆さんも学校の子どもたちを守っていく上で、地域にどんな安全・安心の課題があるんだろうといったことを意向を把握するために、またセーフスクール、セーフコミュニティをＰＲするという目的で約１，０００世帯に対してアンケート調査を企画したものでございます。

○辻薫委員　　最後にしますけれども、いずれにしても今、学校現場と地域、さらに部署をまたがる部門部局を超えた取り組みというのが非常に大事かなというふうに思っておりますので、今後とも連携よくあらゆる安全・安心の取り組みを行っていただきたい、このことをお願いしまして私の質問を終了いたします。

学校施設を中心とした危機管理

○辻薫委員　　私からは、学校施設を中心とした危機管理について、また安全・安心の取り組みについて伺いたいと思います。改めてになりますけれども、この２週連続して大型の台風が日本上陸してさまざまなことがありましたけども、結果的に本区では特に大きな事故もなかったということで、関係各位に深く感謝申し上げたいと思います。しかしながらいずれの台風も週末に発生したことから影響を受けたこともございました。特に台風１８号は、１０月の６日、午前７時過ぎに東京地方が暴風雨警戒域に入るということで、昼には関東地方に上陸するという恐れがあることから、学校は全校が臨時休校になったということでございました。実はその連絡を受けた学童クラブを利用されている保護者の方が、学童クラブの受け入れはどうなのかなということで心配されて電話したところ、学童クラブの緊急連絡先では通じなかったということで、学校に問い合わせしたんです。ところが、やっぱり学校のほうでは学童クラブの対応については詳しくわかっていなかったというところで、ちょっと改めてですけれども、学校サイドでの臨時休校の決定をした経緯、そしてまたそれを受けての学童クラブの対応につきましてお話ししていただきたいと思います。

○天貝教育総務部長　　台風１８号、先ほどお話があった国際アートカルチャーの日です。その日は１０月６日の月曜日、決定いたしましたのがその前の日の日曜日の１０月５日でございまして、やはりこの前の台風と同様に、首都圏を直撃するということで、５日の日曜日、前日朝から教育長を中心に詰めておりまして、お昼の気象庁の発表の天気予報、台風の進路を確認いたしましたところ、ちょうど通勤、通学、８時前後に首都圏を襲うということで、これは周辺区の状況を見ましたところ、やはり通常どおりという自治体もあります一方、暴風雨警報あった場合は休校とか、あいまいな形がありましたが、うちとしては周知する上ではっきりと決まった段階で周知しようということで、お昼の予報を待って休校と決めまして、たまたまそのときに子ども課長も出勤しておりましたので連絡をしたということです。学校においては今回同様、学校長を通じて保護者へのメール、それからメールが届かない保護者については直接電話ということで、あとホームページも広報課長に来てもらってアップしたというような状況でございます。

○大須賀子ども課長　　今のお話でございますが、教育委員会の臨時休校の決定を受けまして、私も日曜日の日にスキップ、それから児童館の学童クラブを所管する所長、館長にすぐに連絡を連絡網で行いまして、その日のうちに連絡は届きました。ただし日曜日ということもございまして、そこから直接保護者の方に御連絡するすべというのが実際なかったものですから、一応学校を通じまして、教育委員会が台風の接近により危険であるということで臨時休校を決定した場合でございますので、原則学童クラブも同様として自宅待機としますが、ただし、保護者の方が仕事を休むことができない場合はお子さんを学童クラブまで送っていただくようにお願いした上でお引き受けしますというなことを決定しまして、月曜日の朝はすぐに連絡ができるように、受けられるようにということで対応したところでございます。

○辻薫委員　　その受け入れについて、やはり保護者からの話だと、連絡したら受け入れてくれなかったということですけれども、ただ夕方になると受け入れていたお子さんもあったということで、ちょっと対応がまちまちだったということで、それはうまくいっていなかったのかなと思うんです。この点につきましては最終的に何人ぐらい当日預かったのか、ちょっと教えてください。

○大須賀子ども課長　　当日、全部で２２８人の児童の方を受けてございます。平均すると１０人前後ということでございます。日ごろ、平日ですけれども平均すると約５０人の児童を学童クラブで受けているところでございますので、おおよそ５分の１ぐらいの方がいらっしゃったというようなところでございます。とりわけその日は前日や前々日に、例えば運動会とか、参観日とかが重なりまして、もともとその日は休校であるというような学校もございましたので、そうしたところは当然のごとく受け入れるという形で取り組んでおりましたので、若干スキップ、学童クラブによって差があったというところでございます。

○辻薫委員　　やはり１０月１４日にしても１０時半からの登校ということで、じゃ、学童クラブは受けてくれるのか、また９時から預けるにはやっぱり学校じゃなきゃだめなのかと、そういうちょっといろいろとあったと思うんです。保護者にしたらそれがよくわからないということで、これいい機会なので、ぜひこの日曜日の体制というか、休校を決定する場合の対応だとかというところで、改めて教育委員会と子ども課も合わせて、一番むしろ問題なのは学校現場、また、実際に学童クラブがある場所だと思いますので、その連携についてちょっと改めて確認したいと思います。

○大須賀子ども課長　　子ども課の考え方としましては、まずは子どもをスキップから、学童クラブから保護者の方に連絡するツールというのがなかったということが一番反省点でございまして、委員御指摘のとおり、緊急事態に対して素早く保護者の方に御連絡する方法を早急に検討したいというふうに考えてございます。当然のごとくですが、これまでも台風１８号のときもそうですが、教育委員会との連携は既に十分だと思いますが、より密な連携を図るべく検討したいというふうに連携をさらに深めていきたいと思っております。

○辻薫委員　　地震も含めて、やっぱり緊急体制というのはあらかじめとっておくことが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

○三田教育長　　今の件ですけれども、私どもも台風１８号につきましては日曜日の前からもう来るということを大体想定しておりましたので、あらかじめ校長会にも日曜日のお昼の段階で最終的に決定を出す。事前にその前に通知を出しておりました。だから、どういう形でも対応できるようにはなっていたんですけども、最終的には直撃という時間帯ぴったりということなんで、これはもう一斉に学校判断というよりは教育委員会として判断をしたほうがいいだろうということで、子ども課と連携してやらせていただいたということでございます。通知文にも学童やスキップの受け入れについてのこともきちっと明記して、メールで各学校に配信しているので、もし学校の対応がそういうことはわかりませんでしたという学校があったとしたら、それは私どもは学校に対してそういう実態があったということについては申しわけないと謝罪いたしますけれども、教育委員会としてはそこも踏まえて連携してやってきたということで、大変残念だなと思いますが、そうした不備が子ども課長からありましたけども、そうしたことについてはやっぱりそれぞれ責任を持って緊急連絡というのはしなきゃいけない立場にあるかと思いますので、十分改善してまいりたいと思います。

緊急通報システム

○辻薫委員　　委員長、最初に、１０分ほどかかりますけれども、よろしいでしょうか。

○山口菊子委員長　　はい。きょうは、あと此島委員と河野委員が手を挙げましたので、その方たちの発言を担保させていただきます。ただ、お昼休みが余りおそくなるのとまずいので、辻委員の発言が終わった時点でお昼休みをとらせていただいて、午後、今の続きで此島委員と河野委員の御発言をお願いいたします。その後、公債費以降に入ります。

○辻薫委員　　はい、わかりました。私からは、ひとり暮らし高齢者対策事業のうち、緊急通報システムにつきまして質問させていただきます。最初に、このシステムの概要について、また、当初の利用者パンフレットをもとにお話ししていただきたいんですけれども、あわせて利用実績もお願いしたいと思います。

○直江高齢者福祉課長　　緊急通報システムでございますけれども、これは、ひとり暮らし高齢者と高齢者世帯に対しまして緊急通報システムという機器を貸与いたしまして、家庭内で急病等の緊急事態が起きましたときに、ボタンを押すと民間の受信センターに通報されまして、看護師等の専門スタッフが対応をするものでございます。緊急と判断した場合には救急車の要請を行ったり、また、現場の派遣員が合いかぎを持っていまして、現地に駆けつけるといったものでございます。また、さらに、ボタンが押せないような場合がございますが、そういった場合には、安否確認センサーというものがございまして、活動の検知回数が一定量に満たないなど、異常な際に通報され、確認を行うといったものでございます。

　利用実績でございますが、年度末時点で５９８人の方に設置されていまして、実際に何らかの問題があって通報された件数が４９件、それから一般の相談で通報された件数が８６３件となってございます。

○辻薫委員　　それで、本年４月に、この緊急通報システム加入者で本区在住の方がお亡くなりになりまして、他区在住のお身内の方、以降Ａさんと呼ばせていただきますけれども、指摘によって、豊島区及び委託事業者の一連の対応に問題があったということが明らかになりました。区では既に改善策を実施しているところでございますけれども、いまだにこのシステム内容を正しく理解されていない方が多い状況でございます。システムを正しく理解していただくためにも何点か確認させていただきたいと思います。

　まず第１に、加入者が亡くなられた当日の対応でございます。当日、ヘルパーの方が加入者宅を訪問した際に、部屋の中から応答がないため、Ａさんへ連絡を入れました。Ａさんは駆けつけるのに時間がかかるということから、委託事業者へかぎを持ってくるように依頼したところ、断られました。その後、ケアマネジャーや警察からも委託事業者へ依頼をしたところ、同じく断られてしまいました。また、ケアマネジャーの方は、区の窓口にも連絡をしているところでございます。結局、Ａさんが到着した後にかぎをあけたところ、加入者は既に亡くなっていた状況でございました。

　ここで明らかになったのは、区と事業者との契約では、緊急ボタンが押されたとき、または安否確認センサーが異常を感知した場合のみ駆けつけることになっていたということでございます。このように、身内であっても、また、警察の要請があっても、かぎを持ってくることはありませんでした。この点につきまして、区の見解とともに、改善した内容についてもお示ししていただきたいと思います。

○直江高齢者福祉課長　　確かに御指摘のような事態がございました。ただいま委員も言われましたように、この契約では緊急のボタンが押されたとき、あるいはセンサーが異常を感知した場合に事業者が駆けつけるという、そういうことになってございまして、それ以外の場合の定めがなかったために、事業者は今回駆けつけなかったということでございます。ただ、契約上は確かに事業者に対応義務はございませんでしたが、福祉に携わる立場として、人道上は極めて不適切であったというふうに考えてございます。

　今回の問題発生を受けまして、区と事業者の間で改めて対応を協議いたしました。契約の内容にかかわらず、切迫したような状況がある場合には対応していただくというふうに取り決めをしたところです。なかなかさまざまなケースございますので、具体的な規定は難しいところですけれども、今後ちょっとしっかりとルールをつくっていきたいと考えてございます。

○辻薫委員　　そうですね。第２に、安否確認センサーについてでございますけれども、先ほどお示ししていただいた利用者向けパンフレットには、ボタンが押せない場合でも、安否確認センサーにより異常が通報されますとだけ書いてありまして、異常事が発生した際にはすぐにでも駆けつけるような、この誤解を招きかねない表現になっております。実際、今回Ａさんが駆けつけて加入者の死亡が確認されたのは午後３時ごろでした。その後の調査により、加入者は前日の午後６時頃、つまり２０時間たってから発見されたということでございます。

　そこで、この安否確認センサーの機能について改めて御説明いただきたいと思います。また、これについても区の見解並びにその後の対応について御報告いただきたいと思います。

○直江高齢者福祉課長　　安否確認センサーですけれども、確かに機能が大変難しいところもありまして、その辺、パンフレットや事業者の取扱説明書に十分記載されていなかったところがございます。このセンサーですが、毎日午前１０時が基準となっていまして、前日の１０時から翌日の午前１０時までの間に動きがなかった場合に異常を感知するというシステムとなってございます。その結果、例えば前日の午前１０時１分に動きがない状態になられても、その後、翌日の１０時までは感知しない、すなわち最長で４８時間近く感知しないこともあるといった、そういうものでございます。

　このシステムそのものに関しましては、事業者のほうでも改善等研究しているというところでございますけれども、今回、パンフレットや取扱説明書に載っていなかったということが大変大きな問題であると考えてございます。その後、区のパンフレットにつきましては改善しまして、そこら辺、なるべくわかりやすく記載するとともに、現在の利用者様、あるいは地域包括支援センターや介護事業者様に対して改めて周知したところでございます。

○辻薫委員　　３番目に、職員の対応についてでございますけれども、後日、Ａさんが区役所の担当窓口に来られた際、安否確認センサーの内容を尋ねたところ、担当者により説明内容が違っていたり、逆にＡさんがシステムを理解していないのではないかという発言もあったそうでございます。身内を亡くされ気を落とされていることを理解していただければ、こんな発言はなかったかなと思っております。この、職員の対応についての改善策はどのようにお考えかお聞かせください。

○直江高齢者福祉課長　　職員の対応の問題につきましては真摯に受けとめてございます。地域包括支援センターのほうに十分に機能を周知できていなかったりといった、そういう問題ももともとございました。また、福祉に携わる職員として、相手の立場に立って親身に対応するということは当然のことでございますけれども、今回の対応は十分ではなかったのかなというふうに、そこは反省してございます。

　今、区では新庁舎移転に向けて、本当に基本に戻るために、全職員向けに接遇研修、順次受けているところでございますけれども、当課としましても、改めてお客様の立場に立った対応を徹底してまいりたいと考えてございます。

○辻薫委員　　最後にしますけれども、この緊急通報システムは、ひとり暮らし高齢者対策として大変重要な事業の１つでございます。また、利用者御本人にとっても、御家族にとっても、安心を享受できるという大切な機器でございます。しかしながら、緊急時に対応するのは看護師などの専門スタッフや、合いかぎを持ち、現場に駆けつける現場の派遣員です。心を持ち合わせた人間でございます。委託事業者に万が一そうした心がなければ、見直す必要があると考えております。そして、今後とも利用者の皆様がシステムを十分理解した上で、安心して利用できるように、今後とも周知徹底をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○山口菊子委員長　　ここで休憩とすることといたしますが、午後は議会費から教育費までの補足質疑で、河野委員、此島委員の御発言をいただきます。そして、その後、公債費以降の質疑、一般会計歳入の質疑及び３特別会計の質疑を順次行ってまいります。再開時間は午後１時５分といたします。

【小委員会提案】

○辻薫委員　　済みません、貴重な時間で。ちょっと午前中の運営につきまして、若干疑問に思う点もございましたので、最後の全体の質疑を迎える前に、運営について一度小委員会を開いていただきたいということで発言させていただきました。この点についてよろしくお願いしたいと思います。

○山口菊子委員長　　今、辻委員のほうから小委員会の開会の御提案がありました。各会派の皆さん、いかがでしょうか。

○辻薫委員　　終了後で結構でございます。

○山口菊子委員長　　辻委員、本日の終了後に運営についての、どのような内容か存じませんが、この決算特別委員会の運営につきましては、小委員会を開会して、その小委員会の小委員の皆さんの御意見を伺って運営をさせていただいております。それで今日まで来ておりまして、既にきょうは６日目を迎えております。で、１７日が第７日、そして最終日２１日ということになっております。それで、今後の運営のことについてということは、きょうの午後の運営については問題ないんですか。

○辻薫委員　　はい、結構です。ちょっと内容につきまして、若干ですけれども、やはり先ほど午前中、私たちの会派としては全員が発言した上で、２回目、１人で２回目発言するということはその後かなという考え方もございました。また、きのうもそうでしたけれども、２分間で質疑をするというのは非常に難しいということで、委員に対してしっかり担保していただいてはいると思いますけれども、そのことにつきまして確認をということで発言させていただきました。提案させていただきました。終了後に、ぜひよろしくお願いします。

○山口菊子委員長　　ほかの会派の皆さん、いかがでしょうか。

「異議なし」

○山口菊子委員長　　では、本日の委員会終了後、開会をさせていただきたいと思います、小委員会を。

それでは、休憩前に引き続きまして、第１款議会費から第９款教育費までの補足質疑を行います。

平成26年決特 文化商工・教育費　辻薫（10月14日）

特別支援教育

○辻薫委員　　辻でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私は、教育費の中で特別支援教育について伺いたいと思います。

　先日、目白小学校の落成式に参加しまして、青空学級、通級の状況を見させていただきました。大小３つの教室があって、またプレイルームというんですかね、遊ぶスペース相談室もあって、非常に充実していると思いました。まず、そこの定員数というのは何人予定されているのかお伺いしたいと思います。

○藤原教育センター所長　　特別支援教室、特別支援学級につきましては、１クラスの定員が１０名でございます。目白小学校の場合には今年は２クラス設定しておりますので定員は２０人です。ただ、今年度スタート時は１８人の子どもたちでスタートしております。

○辻薫委員　　わかりました。この後、ちょっと一般質問でも高橋議員が取り上げていましたので、だぶらない程度でお話しさせていただきますけれどもけれども、段階別にというか、聞きたいんですけれどもけれども、まず幼稚園の入園段階で特別支援が必要なお子さんはどの程度いらっしゃるんでしょうか。

○藤原教育センター所長　　ここ数年、区立の幼稚園におきましては、入園したお子さんの約２０％が特別な支援が必要であることが３園の園長から報告されております。ただ、入園のときには医師の診断がついていた幼児は１１．８％でしたが、園長からは２０％は支援が必要というふうに伺っております。また、東京都の公立幼稚園長会での調査によりますと、平成２６年度東京都内の国立、公立の幼稚園では６％という数値でした。

○辻薫委員　　そういった意味で、この２０％というのは本当に多いなというふうに感じております。特別支援が必要なお子さんが区立幼稚園に入園したい場合、どのような対応をされているのかお聞かせください。

○藤原教育センター所長　　お子さん方が入園を希望された場合には、まず、園長のほうから面接がございます。そして、面接をした段階で、何らかの障害があるのではないかと認められたお子さんについては、その後、学校運営課で幼稚園の就園相談委員会を実施いたします。その就園相談の委員会で行動観察などをいたしまして、そのお子さんに対するどんなサポートができるかということ話し合います。おおむねのお子さんが、皆さん入園していらっしゃいますが、入園の時期を少し勘案したり、あるいは１週間のうちに当園する日数を調整したりする場合もございます。

○辻薫委員　　また、私立幼稚園ではなかなか受け入れてくれないということで、区立の幼稚園が特別支援の必要なお子さんの受け皿になっているというような実態があると思います。この点につきましてはいかがでしょうか。

○藤原教育センター所長　　やはり区立幼稚園は、いろいろな保護者の方の子どもを幼稚園に入れたいというお気持ちを受けとめる、受け入れの場所かなというふうに思っております。例えば、私立の幼稚園の面接でお断りされるようなことで保護者の方はとても苦しんでいらっしゃいますので、よほど厳しい障害の状態でない限りは区立の幼稚園が受け皿になっているというふうに受けとめております。

○辻薫委員　　やはり公的機関というか、区立、私立の枠を超えて、今後の幼稚園とか保育園、保健所、子ども家庭支援センターとの連携とか、また特別支援を必要とする子どもさんや保護者の支援体制をつくっていく必要があると思いますけれども、教育委員会としては、この辺どのようにお考えでしょうか。

○藤原教育センター所長　　今、教育センターでも区立の幼稚園のお子さんに対して、そういった障害を乗り越えられるように、うきうきグループという集団グループの活動をしておりまして、そこで非常に大きな成果を得ております。そういった成果を、やはり区立、私立問わず、いろいろな方面に、幼稚園も保育園もそうですけれども、広めていきながら、また連携を深めていく。また、そういった小学校就学に向けて必要なスキルが身につけられるように関係の部署が連携をして、そういった体制づくりをしていくことが必要と思いますし、そうしてまいりたいというふうに考えております。

○辻薫委員　　やはり連携が必要だと思っております。一方、小学校の状況ですけれども、特別な支援を要する児童・生徒、やはり増加傾向にあるというふうに伺っていますけれども、この辺はいかがでしょうか。

○藤原教育センター所長　　やはり特別な支援を要するお子さんの数は非常にふえております。例えば１０年前、平成１６年度は情緒障害のお子さんが２１名でございました。ことし平成２６年、１０年後ですとそのときの約９倍、１７８名の特別な支援が必要な情緒障害のお子さんがおります。また、そのほかに知的な障害のあるお子さんにつきましては現在１０１名。この１０１名は従前とほぼ変わらず横ばいでございます。ですので、ふえているのは、情緒障害等の発達の課題のあるお子さんがふえているということになります。

○辻薫委員　　保護者からは、就学相談時に理解が得られないということで、私もいろいろと相談を受けることが多いんですけれども、就学相談に当たって、どのような方たちが就学先の判断をされているのか。また、取り扱いの相談、私にも寄せられていますけれども、どのぐらいあるのか。さらにその課題、相談実施の課題について、この３点について伺いたいと思います。

○藤原教育センター所長　　まず、就学相談に当たる委員でございますが、就学相談委員会というものをつくっておりまして、そこに約５０名の委員がおります。その委員の内訳といたしましては、公立の小・中学校の校長、その方々は、特別支援学級を設置している学校の校長です。また、都立の特別支援学校の特別支援教育コーディネーター。また、医療にかかわる、発達にかかわる御専門の医師。また、関係機関の代表者、例えば幼稚園長、保育園長。また、教育センターの就学相談にかかわる心理相談の専門の担当者等で構成しております５０人近くの委員がその判断をいたします。

　また、こういった就学相談につきましては、理解が得られない保護者ということもございますけれども、そういった場合でも継続相談という形で御相談を継続させていただきまして、学校に入学した後も丁寧にサポートしてまいります。そうしますと、最初は提案と違う就学をさせたお子さんでも、保護者の方がだんだんに理解をされて、お子さんの障害を受容されて、やはり特別支援学級に移りますと、そういう対応をされる方もこのごろとてもふえてまいりました。ですので、丁寧な相談活動が非常に重要だというふうに思っております。

　また、相談の件数でございますが、平成２４年度が１３３件、平成２５年度が１８８件と５０件もふえている状況。これも前々年度の１．４倍という数でございます。それは、やはり特別支援教育に対する保護者の方の理解が深まってきて相談件数がふえたとも言えますし、各学校の先生方の受けとめが非常に高まって、そういった就学相談の件数がふえているというふうに考えることもできます。

　続きまして、課題でございます。今の課題といたしましては、東京都の特別支援教育の第三次推進計画というものが示されてございます。その中では、これまで子どもたちは通級指導学級に通っております。ところが、その第三次計画では、子どもが動く体制から教師が動く体制に変えていくように示されております。つまり、通級指導学級に通いたくても通えない、例えば働いている保護者の方は子どもの送り迎えができないとか、そういったことで支援学級に通級させていないという保護者もいらっしゃいます。そういった中で、これからは子どもが動くのではなくて、支援学級の先生が各学校に出向いていって指導するようにと、そういった方針が出されております。

　そこで、学校には特別支援教室が必要でございます。また、人的な配置をどうするか。また、人数も大変多く必要になりますので、そういったことへの対応もこれから必要となっております。ですので、この８月に区といたしましては、特別支援教育の推進の検討部会を立ち上げまして、今後の方向について考えていく、そういったことにしております。

○辻薫委員　　詳しくありがとうございました。今後の体制についてもこれから検討だと思いますけれども、やはり充実した体制というのが必要になってくると思います。

　ちょっとまとめますけれども、やはり特別な支援を必要とするお子さんを抱えている保護者にとっては、やはり頼りになるのは区であり、都であり、国であるといった公的機関かなとは思っております。そういった意味では、先ほども取り上げましたけれども、区立幼稚園が特別支援の受け皿になっているような状況もございますし、今後より一層、この人員の措置、これについては詳しくは聞きませんでしたけれども、これも含めまして、重層的にこの特別支援教育については取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。

○天貝教育総務部長　　教育委員会としても、特別支援教育についてはことしの重点課題に挙げておりますので、今後の予算的な課題についても十分検討してまいりたいと思います。

空家条例・樹木の繁茂の対応

○辻薫委員　　で、またもう１つ、管理不全なこの建物等についての台帳整備ということで、以前また一般質問させていただきましたけども、区として管理していく意味ではこの台帳整備というのが１つあると思いますけども、この点の進捗状況についてお聞かせください。

○東屋建築審査担当課長　　まだまだ共有化という部分では進んでおりませんけども、台帳整備そのものは既に進んでおります。

○辻薫委員　　そんな中で、その台帳整備の中で、建物よりも私どもに問い合わせがあるのは、やはり樹木の繁茂ということで、かなり私もいろいろとお願いしているところなんですけども、この樹木の繁茂の問い合わせがあったときの対応について改めてちょっと聞きたいと思います。

○園田建築住宅担当部長　　この条例では直接及ばないんですけども、樹木の繁茂、確かに非常に多く寄せられてまいります。ですので、庁内のほうに対策委員会といいますか、設けておりまして、環境課ももちろん入っておりますし、保健所であるとか、あるいは警察、消防、それから新たに都税事務所ですね。都税事務所のほうもこの会のほうに入っていただいていると。そういったところで情報を共有しながら、じゃ、その樹木の繁茂の場合はどこが所管になって対策をするかというようなことを話し合って解決に導いております。

○辻薫委員　　私どもも条例をお願いする中で、何といっても安全と。安全の確保というのが一番のねらいでございました。その上で、今は空き家の利活用ということで、その先に進んでいくと思いますけども、この辺のこの２つの取り組みを、ぜひまた続けていただきたいと思いますけども、その上で今回、一般質問でもさせていただきましたパンフレット、今回つくっていただきました。より区民に周知するためにということでやっていただきましたけども、このパンフレットをどのように配布して活用されているのか。その点、確認したいと思います。

○園田建築住宅担当部長　　このリーフは、関係する警察、それから消防、それから保健所、区内では環境課、それから、先ほど言いましたように都税事務所ですね。こちらの関係機関にチラシを置かせていただいております。チラシを置くことで周知をしているという状態でございます。

○辻薫委員　　一番大事な区民に対してはどうなんでしょうか。

○園田建築住宅担当部長　　もちろんこのホームページに掲載、あるいは区報に今後掲載する予定でもございますし、それから、区庁舎、関係課のほうには当然このチラシを置いておくということでございます。

○辻薫委員　　本当に周知徹底していただきまして、この条例がスムーズに活用されますよう願って、私からの質問を終了いたします。ありがとうございました。

空き家対策条例

○辻薫委員　　公明党の辻でございます。私のほうは空き家対策について伺いたいと思います。

総務省のこの２０１３年の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家数は８２０万戸ということで伺っております。住宅の総数に占める割合が１３．５％ということで、本区も同じような状況だと思いますけれども、こうした状況を受けて、国土交通省の調べによりますと、ことし４月現在で全国で３５５の自治体で、本区と同じような条例が制定されたと伺っております。

本区は、この２５年にいろいろ検討していただきまして、本年７月に条例が施行されたということなんですけれども、まずこの本区の条例の名称を、空き家というものを使わないで、建物等ということで適正な維持管理推進条例としたわけですけれども、この意味合いですね。あえてそういう名称にしたという、ちょっと意味合いについてお聞きしたいと思います。

○園田建築住宅担当部長　　建築住宅担当部長としてお答えさせていただきます。

確かに本区でも空き家の数というのは２万１，６８０戸ということで、１２．９％ということで大変多いわけです。この条例に空き家の名称を使わなかったというのは、空き家、本来建物が持っている老朽家屋、これは住んでいる方もいらっしゃるわけですね。これを適正管理に誘導したいというのが１つございます。ですので、空き家だけに限定しなかったというのは、現在お住みになっている住戸も含めて対象にしたいということが意味でございます。

○辻薫委員　　まさにそういった意味では、広い形で管理していくということだと思います。

で、この条例化後の状況をお聞きしたいと思うんですけれども、まずこの空き家や老朽化したこの家屋に対して、私どもに寄せられているのは、ごみだとか害虫といったこの環境面での悪化ですよね。それプラス、やはり放火などの犯罪、さらに震災時の倒壊ということで、さまざまな御心配がこの老朽家屋に関連して区民から寄せられるわけでございますけれども、実際この条例化以後、その前に私がこの空き家の情報提供したところが２件とも今回解体になっているんですね。そういった意味では、この条例化の効果というのが出て来ているんじゃないかなと思いますけど、その解体とかの効果はどうなんでしょうか。

○園田建築住宅担当部長　　まず、この条例で、条例施行をしたのが今年度なんですが、昨年度が年間で５６件の空き家を含めた老朽家屋を指導しております。今年度に入りますと、非常にもう既に現時点で５１件ということで、この条例の周知がかなり行き渡ってきたのかなというふうに思っています。

で、是正件数ですが、なかなか非常に時間がかかるというのが正直なところでございます。まず相手を特定するのが非常に時間がかかっているのが現状でございまして、解体まで至ったのは昨年度が７件、それから２６年度、今年度は６件でございます。

○辻薫委員　　今言った、どうも進んできているというふうに実感しているわけでございます。また、この本条例の特徴として、完了検査を受けていない建物の調査という制度がございますけども、この制度の概要とともに実際に、まだ７月からですけれども、制度を利用されている方とかいれば教えていただけますか。

○東屋建築審査担当課長　　この条例の１２条の中で、検査済み証にかわるものというものを非常に特徴的に扱っていただいております。ほかの自治体からもかなりの評判をいただいておりますが、実を申しますと、現在、相談は３件ございますが、まだ実績には結びついておりません。実際、増築をしたいという相談がほとんどでございます。

○辻薫委員　　先ほどの空き家の利活用という話もございまして、居住支援の話がございましたので、ここは非常に期待しているところでもありますので、ぜひまた推進していっていただきたいと思います。

また、支援制度というのがございまして、この支援制度の中で、特にこの老朽建物の除去費助成ということがございます。これ、一定の条件のもとでやられると思いますけども、このちょっと概要と、また実績があればということでお聞きしたいと思います。

○園田建築住宅担当部長　　この助成制度ですけども、条例上の位置づけ、基準によって定まるものではありませんで、実は国土交通省が定めている基準に合致しませんと、この条例に載ってこないということがございます。ですので、かなり危険な建物でも、うちの条例でいうと危険な範囲に入ったとしても、実は国の基準に該当しませんと、実は助成制度の対象になりません。といいますのは、国費の補助金を使っている関係もありまして、これをクリアしなければいけないということがございます。

この実績ですが、その制度の実績、この助成金を使った解体につきましては、まだ実績はございません。

○辻薫委員　　わかりました。国のほうもこの制度を定めるということで、この助成ですよね。解体とかに向けての。これ、非常に皆さんも関心を持っているところ、なかなかやっぱり自分では解体できないということで、ただ、そういう条件もあるということで、ぜひまた周知をしていただきたいと思います。

障害者の歯科診療事業

○辻薫委員　もう１つ、障害者の歯科診療事業について、この実施状況について伺いたいと思います。

○佐野健康担当部長　　障害者の方の歯科診療についての実績でございますけれども、これにつきましては一般の歯科診療所で見ていただくことができないような状況の障害者の方を対象といたしまして、アゼリア歯科診療所で対応しているところでございます。その実績でございますけれども、障害者の方につきましては２５年度が診療件数延べ件数で１，０８１名ということで、前年度の１，００３名より７８名程度上回っている状況でございます。

○辻薫委員　　実は私の知り合いも介護を受けている方でここを利用したということで、やはり普通の医者ではできない状態の中やっていただいたということで、非常に助かったと。今でも続いているんですけれども、非常にこれは大きな取り組みだなと思っております。そこで条例制定、１年が経過して本年に入ったわけでございますけれども、先ほどのこの条例制定のときに私はやはり豊島区ならでは、またその地域ならではの取り組みというところでの条例化という意味合いがあったかなと思っておりますので、そんなところで今年度２６年度の取り組みの新規事業として在宅歯科医療相談窓口、これは事業としてやっていただいたと思いますけれども、まだスタートしたばかりだと思いますけれど、ちょっと先に概要、事業の概要についてお聞きしたいと思います。

○佐野健康担当部長　　今年度の新拡事業ということで、アゼリアに在宅歯科医療相談窓口というものを設置をいたしました。これは６月にスタートいたしまして、６月以降、だんだんと認知度が高まるに伴いまして、実績も上がってきております。大体６月、７月、８月で平均３１件程度という状況でございます。これにつきましては電話によるお問い合わせが一番多いわけですけれども、この相談窓口を設置したことによりまして、医師会館にあります在宅医療の相談窓口という部署であるとか、ほかの医療、介護のスタッフの方とか他職種の連携が非常にうまくとれるようになってきたというようなメリットが出てきております。

○辻薫委員　　その中で相談内容で具体的な相談として何か参考となることがありましたら、今後のこともあると思いますので、お聞かせいただきたいと思います。

○佐野健康担当部長　　お問い合わせが多いのは、高齢者、障害者の方でございますので、高齢者の方ですとやはり飲み込み、嚥下が難しくて、その辺の指導を受けたいんだけどもどうしたらいいのかであるとか、あるいは高齢者の方で入れ歯が合わないんだけれどもということで、どうしたらいいのか。それから障害者の方ですと、やはり近所の一般の歯科診療所に行ったけれども、なかなか思うような治療の改善が見られないというようなことでアゼリア歯科診療所の内容についてお問い合わせを受けるといったようなことでございます。

○辻薫委員　　私は特に障害者の方、あと高齢者の方の入れ歯とか、実は相談したいけれどなかなか相談できないというのが私のほうに来ます。つくっても合わないということもありましてどうしたらいいんだろうかという相談もございました。なかなか医者に言えないとかそういうこともありまして、ぜひここがそういう意味では駆け込み寺ではないですけれども、そういったことの受け皿になっていただくと、また高齢者にとっても、また障害者にとっても安心していただけるかなと大きく期待しているところでございます。

　最後になりますけれども、やはり歯と口腔の健康づくりについてはアゼリア歯科診療所を拠点とした豊島区歯科医師会の協力なくしてはできないと思いますので、先ほど言いましたけれども、地域の実態、そして区民のニーズ、これをしっかり今後ともとらえていただきまして、さまざまな事業の展開をお願いする。これをお願いしまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

歯と口腔の健康づくり対策

○辻薫委員　　私のほうからは保健衛生費につきまして伺いたいと思います。歯と口腔衛生についてですけれども、この２５年に豊島区歯と口腔の健康づくり推進条例が施行されました。この条例につきまして、私も平成２４年第１回定例会で、生涯を通じた効果的な歯科口腔保健対策の推進という観点から、地域の現状や課題を踏まえた上で、その施策の後ろ盾となるような形ということで、条例化を訴えさせていただいたものでございます。そしてこの２４年１２月に条例が制定されて、そして２５年４月に施行されたということでございます。まず制定後、特に啓発が中心だったかと２５年度は思いますけれども、この区民等への啓発などの事業につきましてお聞きしたいと思います。

○佐野健康担当部長　　歯と口腔の健康づくり対策についてでございます。ただいまのお話ございましたように２５年４月１日に条例を施行いたしました。その後、その条例の趣旨を区民の皆様にお知らせするということでさまざまな啓発活動を行っております。まず歯科医師会と連携いたしまして、区内の歯科医療機関、それから区のあらゆる施設に作成いたしました計画の概要版とそれからチラシを置いて啓発をする。それから区のイベント、それから各課で行っております講座、講演会等で歯と口腔に関するテーマでやってくださいというお願いをしましてやっていただくというようなこと。それから歯科医師会の事業であります講座、講演会においても重点的に区民の方を対象にした歯と口腔の健康づくりに関するテーマをやってくださいということ、それから最近でございますが、今年度に入りましてからは、そうした歯と口腔の健康づくりの啓発をさらに地域に進めるということで、歯科医師会が講師派遣をするという出張講座をやりますということで、区とタイアップして広報に載せて募集しているところでございます。

○辻薫委員　　さまざまなそういったＰＲ活動を行った２５年ですけれども、ちょっと具体的なこの事業として、歯周疾患検診事業について伺いたいと思います。成果報告書の４７ページに書いてありますけれども、平成２５年には私どもも要望いたしましたけれども、事業の拡充をしていただきました。その概要と、また成果につきましてお聞きしたいと思います。

○佐野健康担当部長　　２５年度は拡充事業といたしまして、対象年齢の拡大を行いました。４０歳、５０歳、それから６０歳、６０歳以上の対象年齢を５歳刻みにするために、２５年度の拡充事業で６５歳をやりまして、現在では４０歳、５０歳、それから６０歳、６５歳、７０歳、７５歳、８０歳という対象年齢にいたしました。それでその成果ということでございますけれども、これは歯周疾患検診の従前からの大きな課題なんですけれども、２１年度以降２５年度に至るまで７％台、そして２４年度、２５年度は８％台ということで、さまざまＰＲや啓発を強くやっているつもりですけれども、なかなか受診率は上がってこないということで、私どもも今後も大きな課題として対応を強化していく考えでございます。

○辻薫委員　　確かにこの受診率は８．８％と、２４年と同じように８．８％でしたけれども、やはりこれ見ますと受診者が１，９１８人ということで、前年の１，６０２名からふえているということで、決してこの受診率だけではわからないところもあったかなというふうには私は理解しているところでございます。