学童クラブ入退室管理システム

○辻薫委員　　委員長、副委員長に配慮していただきましてありがとうございます。

　私からは、学童クラブ入退室管理システムの導入について伺いたいと思います。これにつきましては昨年の第２回定例会の一般質問で取り上げさせていただきまして、早速来年度の事業化にしていただいたということで、その取り組みに感謝申し上げるところでございます。そこで３つ、事業概要と、あと導入への現在の取り組み、さらに導入時期、実際に導入する時期につきまして３点について伺いたいと思います。

○副島子ども課長　　それでは、学童クラブの入退室管理につきましての概要でございます。概要につきましては現在、学童クラブ２８年度中ですが、全校で約１，６００人程度の子どもたちが学童クラブを利用してございます。この子どもたちにつきまして学童クラブを利用するとき、入室するときと帰るときに、カード式のようなものが多いんですが、かざすと御両親など指定された方のメールアドレスにシステムから入室、または退室の情報が送られるというこういったシステムがございます。これを導入することによりまして、保護者が仕事で児童が帰宅後もいない家庭が多いものですから、安心感を持ってもらうということで現在取り組んでいる状況でございます。

　また、現状につきましては、スキップは来年度２２校、教育委員会に移管されます。こういった中で、各学校の中、または別室といいますか建物が校庭の中にある別の建物、または近くの区民ひろばなどにある３パターンがございますので、そういったところを加味しながら、導入を今、検討しているところでございます。

　今後の時期でございますが、今年度中に業者を選定いたします。さまざまな手法がございますので、適切なものを選んで導入をしていきたいというふうに考えてございます。そして、来年度から各学校によって環境が違いますので、そこの環境を見きわめて、どのような配置にするかというところを検証してまいります。そして１０月ぐらいになったときに職員やそれから保護者の方々への利用の研修、それから登録業務などが入ります。そして早ければ１１月に実施というふうに考えてございます。

○辻薫委員　　ありがとうございます。いろいろと条件とかあって、導入については御苦労があると思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　今、入退室管理、そのまま保護者に連絡が行くということなんですけれども、一番私がどうなるのかなと心配しているのは緊急時の対応です。緊急時に各学校、スキップも含めていろいろと対応されていると思いますけれども、この緊急時、今回委託をされるということなので、委託業者と学校と保護者といろいろ絡んでくると思いますけれども、緊急時の対応について今考えている、現時点の取り組みについて伺いたいと思います。

○副島子ども課長　　緊急時でございます。緊急時２つあると思ってございます。まず、お子さんが帰らない、時間になっても御両親のもとにメールが行かないということも考えられます。こういったときには何か緊急事態かどうかというのはわからないことが多いので、まず御両親から電話が入るというふうに考えてございます。電話が入るのが、学校もしくはスキップどちらかに入ると。そういったときには双方で協力連携しながら、お子さんの状況を見に行くということになると思います。まずこれが個々の子どもの緊急時ということだと考えられます。

　それからまた、災害関係、震災関係の緊急時につきましては、これは現在でも学校のほうのメールを活用させていただいているスキップもございますが、そうでないスキップもありますので、今後２９年度から教育委員会に移管した後は学校のメールを活用することも考えられますし、また土曜日、夏休みなどの学校休業日につきましては、スキップ独自のこのメール、今回導入します安心・安全システムを使いまして流すこともできるということですので、学校と一体化で流すか、またはスキップ独自で流すかという両方ございます。いずれにしましても導入までには詳細連携方法詰めてまいりたいと考えております。

○辻薫委員　　確かに個人情報保護審議会でもあった話なんですけれども、今、学童クラブに限定するわけですけれども、やはり子どもスキップをもっと広げた形、さらには学校の児童全員にこういったカードを持たせての取り組みということも参加された方から希望がございました。今後の取り組みは、今まだ導入前なんですけれども、そういったことについてはいかが考えなんでしょうか。

○副島子ども課長　　このシステムは、そもそも塾の入退室で使っているようなシステムが発展してきております。近年になりまして学童クラブで導入するところがふえております。この制度についての検証も必要であるというふうに考えてございます。また、費用も学童クラブだけでも導入が１，８００万程度ということで高額になってございますので、その費用対効果などを検証することがまず学童クラブでは必要なのかというふうに考えてございます。

○辻薫委員　　最後になりますけれども、今回新年度の組織改正で、放課後対策課が実際に導入時期を考えてもいろいろ取り組まれるのではないかなと思いますけれども、教育委員会として、このシステムを受けて、実際にやっていただくわけですけれども、どう取り組んでいかれるのか、最後にお聞きしたいと思います。

○兒玉庶務課長　　新たにできます放課後対策課におきましてそのシステムにつきましてはしっかりと引き継いで、まずは学童クラブでの稼働、安定稼働に向けて努力してまいります。また、スキップも学校の一部でございます。学校は、校長に子どもスキップの連絡調整に関する役割を新たに明確に組織の中に位置づけておりますので、子どもスキップと学校と一体となって新しいシステムに取り組んでまいります。また、教育委員会放課後対策課においても責任持ってそれを運用していきたいと思っております。まずは新しくできる学童クラブの入室管理システムを安定稼働させ、その後、例えば拡張性を持たせたシステムを採用して、今後、保護者のニーズに対応するよう、まずはその安定稼働をした上で課題等、コストもかかると思います。どういう課題があるのか、そういったことも精査して教育委員会として責任を持って、そのシステム拡張性も含めて取り組んでまいりたいと考えてございます。

国際アート・カルチャー・セーフコミュニティの拠点と区民ひろば

○辻薫委員　　次に、セーフコミュニティ活動の拠点としての取り組みについて伺います。来年度は初の再認証に際し、セーフコミュニティ活動を継続していくための視点として、対策委員会の連携が広がっているかが問われるところでございます。そこで、セーフコミュニティに関する学習プログラム実施の推移についてお聞かせください。

○高田セーフコミュニティ推進室長　　セーフコミュニティに関する区民ひろばにおける学習プログラムの活動回数の推移でございますが、平成２５年度が延べ２万８，６３９名、平成２６年度が２万６，８９０名、そして直近の平成２７年度末の年間延べ参加者数が３万２４９名となっておりまして、高齢者の安全に関するイベントが一番多くなっております。

○辻薫委員　　再認証に向けてこの取り組みもしっかりやっていただきたいと思います。また、区民ひろばとインターナショナルセーフスクールとの連携はどのようになっているんでしょうか。

○八巻地域区民ひろば課長　　ＩＳＳと通称申し上げておりますが、地域の認知度が非常にひろばの中では低いというようなデータが以前、富士見台が認証したときのアンケートで出ております。やはりセーフコミュニティの推進、それからＩＳＳの推進を地域に広めていく、地域住民と学校をつなげるのがひろばの役割というふうに認識しておりますので、館内での掲示、それからひろばのお祭りに来て取り組んでいる小学生が、活動を周知してくれるというのが非常に効果的でございますので、そういった日常の交流を継続して無理なく進めながら、地域へのＰＲを図るようなことで地域で子どもたち放課後に学校から出てきますので、その子どもたちを全体で見守ろうというような機運を高めているということでございます。

○辻薫委員　　これも豊島区ならではのＩＳＳとセーフコミュニティの取り組みだと思いますので、ぜひやっていただきたいと思っております。

　次に、区民ひろばと国際アート・カルチャー都市構想との関係について伺います。東京アニメアワードフェスティバル２０１７が先日、池袋を中心に盛大に開催されましたが、区民ひろば朋有と南池袋でも親子映画館としてアニメが上映されたと伺っております。どんな状況だったんでしょうか。

○八巻地域区民ひろば課長　　先週の土曜日、日曜日に、朋有と南池袋の２カ所で開催いたしました。朋有のほうは、１２日、フィンランドの監督などが来てくださって着ぐるみなどが出て非常に盛り上がったというようなお話でございます。とても映像がきれいで子ども向けの質の高いアニメーションがあったということで、両館合わせて２００名程度の参加があったということでございます。ただ、主催事業者からＰＲのチラシが押せ押せで送られてきましたので、ひろばとしては周知に時間をもう少しかけたかったというのが両館の所長のお話でございますので、次年度以降実施するのであれば、早目の周知を声かけて、たくさんの方に見に来ていただきたいというふうに思っているところでございます。

○馬場国際アート・カルチャー都市推進担当課長　　主催者からも今回準備期間が短くて、行政との連携やまちを広げてという部分では初めての経験だったということで、次回につきましてはもっと周到に周知を行いたいとのお話がございました。我々もそのように支援してまいりたいと思っております。

○辻薫委員　　そういった意味でセーフコミュニティ活動に加えて、国際アート・カルチャー都市構想の拠点としても区民ひろばというのは大事になってくるのではないか、そういう意味では提案ですけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。

○馬場国際アート・カルチャー都市推進担当課長　　非常に重要な御指摘をいただいたと考えております。区民のだれもが文化の享受と発信ができるまちというのがまさに国際アート・カルチャー都市構想の目指す姿でございます。区民ひろばのステージなどは絶好の舞台であると思っておりますので、地域に最も身近で気軽に足を運べる施設、その利点を生かせる文化事業の普及にも活用していただけるよう、区民ひろばとの連携を密にしながら進めてまいります。

○辻薫委員　　まとめます。地域区民ひろばが開設されて１０年が経過し、全小学校区で配置が完了。さらに建物もリニューアルが着々と進んでいる今、より区民が主役のひろばとして活動できるよう本区として御尽力いただきたいと思っております。

　最後に、今後の取り組みについて、区の御所見をお聞かせください。

○八巻地域区民ひろば課長　　第１ステージが１０年で終了いたしまして、１１年目から第２ステージになりました。委員御案内のとおり、やはり施設改修の要望なども出ておりますが、順々に施設改修をしながら、ひろばの理念に合った施設であるような形を目指したいと思っています。第２ステージは区民の皆さんが自主的に活動して、住民自身が地域の課題を考えていただけるようなコミュニティを区民の皆さんとつくっていくために私どもも尽力していきたいというふうに思っております。

○高野区長　　今、御指摘のように、早いもので区民ひろば１０年たちました。当初、私たちが考えている以上に、この区民ひろばの拠点活用というのは大変豊島区にとっても大きな大きな価値あるものになりつつあると思っております。御指摘のように、ＩＳＳとの連携とか、あるいはＣＳＷとの窓口、さらには国際アート・カルチャーを目指す我が豊島区としても区民と接する場をより多くつくる意味でも、この区民ひろばの意義というのは大変大きなものがあるのではないか。特に、豊島区全域に小学校区単位で２２、さらには２カ所あるところもございますけれども、そういう意味も含めながら、豊島区全体で取り組めるというような、本当にまさに我々が考えている以上にすばらしい拠点になりつつあるな。また、これも大きく発展をさせていくことがとりもなおさず豊島区の発展につながる、区民とともにというそういう意味で、大変私は意義ある取り組みを進めているのではないか。ただ、区民祭りというのが毎日のようにあちこちありまして、私も出るのに精いっぱいでありますけれども、大変地域地域で盛り上がって、本当に地域の方が運営協議会通じて、またＮＰＯになられたり、いろいろな面で地域の方々がやはり将来を考えて進めているこの意義は私は大変深いものではないか。そんな意味も含めながら、これからもより一層地域ひろばを一つの地域の拠点として、本当に区民とともに歩めるような、そういう施設にさらにさらに進めていきたいと思っております。

区民ひろば全日曜開館

○辻薫委員　　どうぞよろしくお願いいたします。私は、地域区民ひろばについて伺います。昨年度に全小学校の配置が完了いたしました。そこで現在の利用状況についてお示しください。

○八巻地域区民ひろば課長　　１月末までの利用数でございますが、６４万６，０００人程度ということで、高齢者の利用がその中で３９％、４割を占めてございます。１８歳から６４歳までの利用が大体２８％、乳幼児が２３％、残りの１０％が小・中、高校生というような利用になっております。

○辻薫委員　　高齢者の利用が多いということで伺いましたけれども、さらなる世代間交流を図ることを一つの目的として、区民ひろばの日曜開館を開始されたと伺っております。その実施状況について聞かせてください。

○八巻地域区民ひろば課長　　昨年の７月２日だったと思います。初めの日曜日から５カ所の施設で全部の日曜開館をスタートさせてございます。２８年度の２月末までの利用人数は、前年度と比べますと３１万人増加していまして、これが２５．３％の増、そしてＥ層といわれます１８歳から６４歳までの利用数は、やはり昨年と比べまして９，０００人余りふえておりまして、こちらも２５％増ということで、子育て世代の利用が順調に伸びているというふうに見ております。

○辻薫委員　　そこで３年計画で全日曜開館を実施するということなんですけれども、３０年度に予定している区民ひろばの運営受託事業者から私に不安の声が寄せられました。それは具体的に言いますと、子育てひろばだけではなくて、いきいきひろばとか全館あけなきゃいけないということで、今提示されているのは１名分の費用ということなんですけれども、最低３名出なきゃいけないと、こういったこと、賄い切れないという話ですね。もう一つは、日曜日に勤務できるスタッフを確保するのは難しいと、こういう具体的な相談がございました。この点につきまして不安を解消するための取り組みについてお聞かせください。

○八巻地域区民ひろば課長　　スタッフの配置ですと、委員御指摘のとおり１名を加配するような形で委託料を見込んでございます。これは、スタッフを配置するだけでなく、ひろばの事業を全体に運営上見直していこうというような形でお願いしているところであります。２８年度５カ所で全日曜開館を開いてございまして、そのうち２カ所がＮＰＯに委託しているところです。その事務局長の方にお集まりいただいて、９回ほど検証をして、今回委員会のほうにも報告させていただきました。この中で、やはり事業の見直しをするときに平日の事業を見直したり、それから柔軟な職員体制を構築していこうということで５つの視点から検証しているという現状でございます。この中で、やはりその２つのＮＰＯもおおむね実施できているというふうな検証結果を得ておりますので、それを現在、これから行うＮＰＯ、それから直営のひろばのほうに所長を通じて伝授していくという作業をしてございますので、区としては１期目にあったことしのひろばの状況を丁寧にフィードバックすることで、御自分たちの施設をどうしようかということを考えていただきたいというふうに思っているところでございます。

　また、人材の確保については、日曜日御勤務されるということがなかなか難しいというようなお話だと思いますけれども、地域のＮＰＯは地域の人材をたくさんよく御存じなので、ぜひその点は人材の発掘に努めていただきたいというふうに願っているところでございます。

○辻薫委員　　一度日曜日開催しますと、ずっとやるわけですので、そういった不安に対して、特にこの３０年度にやるところにつきましては、より丁寧に今、見直しということも含めまして話をしていただきたいと思っております。

　また、子育てひろばの利用につきましては、待機児童対策として今、園庭のない小規模保育所が多くできていますけれども、その小規模保育所からの利用者も出てきているというふうに伺っていますけれども、この点はいかがでしょうか。

○八巻地域区民ひろば課長　　小規模保育園がたくさんふえているという話は保育課のほうから伺っております。実際にお散歩がてらに保育士３人ぐらいが小さな赤ちゃんを連れて６人ぐらいで来るというケースも非常に多いです。ですので、ひろばの子育てひろば事業とかち合わないような形で利用していただく、また、保育園のお散歩は時間が少し早目になりますので、１０時ぐらいから１１時ぐらいまでの１時間たっぷり遊ぶことができます。その後、一般の子育てひろばの御利用の方が１１時、１１時半ぐらい、出足が遅いですので、そういったシェアをしながら十分に活用していただきたいというふうに思っております。

○金子子ども家庭部長　　今、答弁のとおりなんですけれども、保育のサイドから申し上げますと、園庭のあるなしにかかわらず、今ちょっと調査中ですが、公立保育園でもお散歩の場所として大いに使わせていただいていると。ただ、現状では保育園ごとの考えによって、あるいはたまたま近くにあるというようなことでちょっと偶然に、たまたまというのが多いという実態がわかりましたので、現在取りかかっている検討の中ではもうちょっと意識的に、ひろばでこんなことをやっているとか、この時間帯はだめだけれどもこうだというふうなことを、学校の話も出ましたけれども、学校施設、あるいは近くにある区民ひろばすべてを、トータルで子どもたちの遊び場としてもっと大いに活用したいと考えております。

○辻薫委員　　ぜひ連携して、さまざまな工夫をお願いしたいと思っております。

糖尿病重症化予防事業・ジェネリック

○辻薫委員　　糖尿病重症化予防事業につきましては、私どもの会派として呉市に視察に行って、いろいろ取り組み、見ていまいりました。特に保健指導というのが大事であるということで確認しましたけれども、それでは糖尿病の重症化予防の事業について、取り組みの内容につきましてお聞かせください。

 ○佐藤国民健康保険課長　　今年度はまず１次予防といたしまして、１１月１４日世界糖尿病デーに合わせて広報の特集号を発行いたしました。それによって区民全体の啓発に取り組んだところでございます。また、２次予防といたしまして、糖尿病予防のための保健指導を継続的に行っているところでございます。また、現在データを蓄積をしておりますけれども、例えば一定期間治療を中断している被保険者の状況、こういったものを分析して、その先の事業につなげていく準備をしているところでございます。

 ○辻薫委員　　一方、ジェネリックの医薬品の取り組みですけれども、私もさっき言った、自分の薬をジェネリックに変えたいと思ったら、何か新しくてそれはまだできませんというふうなことを言われたんですけれども、そういう種類によってできないものもあるんだなということを感じたんですけれども、そういう意味で医薬品の差額通知、この取り組み、また効果につきましてお聞かせください。

 ○佐藤国民健康保険課長　　ジェネリック医薬品の差額通知は、例年２回ほど発送しております。この間、その対象の薬剤を拡大したり、あと差額の金額を以前は３００円だったものを今は１００円に引き下げるなど、対象の拡大に取り組んでいるところでございますが、この継続的な取り組みの成果として事業開始当初は数量シェアは３５％だったものが、昨年の１１月の数量シェアでは５４．３％と着実に増加をしている状況でございます。この間の累積による効果額、試算でございますけれども、累積効果額はおよそ４年間で４億円にも上るのではないかというふうに試算をしております。

 ○辻薫委員　　すごい効果が出ているんですね。５０％を超えているというのは初めて私も知りましたけれども、引き続きこの取り組みはやっていただきたいと思います。そうしましたら、全体的にこの医療費適正化に向けて、区としての今後の取り組みについて伺います。

 ○佐藤国民健康保険課長　　医療費の適正化につきましては、先ほど申し上げました特別区全体の検討もあわせてということになりますけれども、区といたしましては、まず効果が高いと見込まれます糖尿病重症化予防事業、それからジェネリック医薬品利用促進の取り組みを着実に進めていくということ。今後は、特別区全体の広域的な事業推進も視野に入れながら検討してまいります。これらのことによって医療費適正化の取り組みをさらに推進していくということでございますが、それにつけ加えまして、３０年度に向かって特定健診、特定保健指導の実施計画の改定時期、またあわせてデータヘルス計画の改定時期もございますので、レセプトデータの分析などを積極的に行っていきたいと考えております。

 ○辻薫委員　　いろいろと科学的な分析とかという取り組みもさることながら、先ほどちょっとやはり保険料の問題がありました。制度改革によってどの程度効果が出るのかというのもありますけれども、やはり構造的な問題があるということの中で、この医療費の適正化というのは非常に、一方で大事な取り組みだということで、我が会派としては一貫して言っているんですけれども、それでこの医療保険制度の改革の中で、改革の方向性として医療費の適正化について、病床機能の分化、提携、入院医療の適正化と地域包括ケアの推進、予防、健康づくりの推進、ＩＣＴの活用、さらに後発医薬品の使用促進ということでまとめてありますけれども、ともかくこの取り組みにつきましては、保険料とあわせて、何度も言いますけれども、しっかり取り組んでいただきたいことをお願いしまして、私のほうからの質問を終了いたします。

国保会計の医療費の適正化

○辻薫委員　　私は国保会計の医療費の適正化について伺いたいと思います。これは後期高齢者医療にも通ずる話だと思うんですけれども、まず医療費につきまして、国全体と、あと区独自の状況をそれぞれお聞かせください。

 ○佐藤国民健康保険課長　　国全体の医療費でございますが、厚生労働省が示しました平成２７年度の医療費の動向によりますと２７年度の医療費が約４１．５兆円、前年度に比べて１．５兆円の増加というふうな結果が出ております。医療費の伸び率は３．８％、厚生労働省は高額なＣ型肝炎治療薬の使用が２７年秋以降ふえたことが影響しているのではないかというふうな分析をしているところでございます。この中で、毎年伸び率というものは、国においては上がっていると。これについては、全体的には高齢化の進展、医療技術の高度化、そういったものも影響しているということが言えると思います。

　一方、区におきましては、国保会計上では、総医療費ベースで２３年度は２１８億円、２４年度は２１９億円、２５年度２２３億円、２６年度２２７億円と増加傾向でございましたが、２７年度は２２６億円と約０．２％の減少がございました。これは被保険者数が減少の傾向にあるということ、また、比較的医療費の低い外国人留学生の加入がふえていること、また、後期高齢者医療制度への移行による喪失が多いことなどから、医療費が減少したと考えられます。

 ○辻薫委員　　国においては１兆円ほど毎年ということ、今１．５兆円と言っていましたけれども伸びていると。また、豊島区におきましても、やはりこの中でも後期高齢者医療制度へ移行されている方もいるということで、そういった意味でちょっと減少しているというような話が今ありましたけれども、今後の見通しについてはいかがお考えでしょうか。

 ○佐藤国民健康保険課長　　２７年度の医療費につきましては、先ほど申し上げたＣ型肝炎治療薬、そういった高額の薬剤による影響が大きいと考えられまして、例年にはないイレギュラーな伸びを示していたというふうに考えております。しかしながら、最近では薬価が改定されまして、医療費の伸びは落ちついてきたのではないかと見られています。

　区においても、例えばウイルス肝炎のレセプトデータを確認したのですが、薬価引き下げ以降は費用額の減少が確認できています。しかしながら、これは母数が少ないため、これをもって減少傾向にあるというのは言いがたいんですが、比較的医療費のかからない留学生の加入増などの影響から、医療費の増加にはつながりにくい傾向が続いているというふうに見ております。

 ○辻薫委員　　私も毎月、医者に行って薬をもらっているんですけれども、確かに安くなったという、薬価の引き下げというのを実感したところでございますけれども、それではその医療費の適正化へ向けてどうしたらいいかということで、特別区としての取り組みにつきましてお聞かせください。

 ○佐藤国民健康保険課長　　特別区におきましては、この２９年度の保険料率を設定するに当たって、基本的な考え方を３つ示しているのですが、そのうちの１つに医療費適正化施策への対応というものを掲げております。これは、特別区全体で広域的な取り組みが必要な状況にも来ているというようなことからなんですが、具体的には各区の既存事業のうち、先進的な取り組み、それから医療費適正化に効果が見込める事業について検証を行うとともに、３０年度以降の国保制度改革を踏まえて、特別区全体としての事業実施などを検討していくというような動きがございます。例えば、広報媒体を通じた啓発の継続であるとか、関係機関と連携しながら、糖尿病重症化予防やジェネリック薬品利用促進などの取り組みを広域的に行っていくと、そういった必要があるというふうに特別区全体では考えているところでございます。

 ○辻薫委員　　それでは、医療費適正化に向けて、本区の特に２８年度の取り組みについてお聞かせください。

 ○佐藤国民健康保険課長　　２８年度におきましては、２７年度からに引き続きまして、糖尿病重症化予防事業、これを着実に行っております。また、ジェネリック薬品差額通知などの取り組みも継続的に行っているところでございます。

ネーミングライツ・コカコーラ協働

○辻薫委員　次に、命名権、ネーミングライツということで先ほども出ておりましたけれども、今回このパブリックトイレということで、コカ・コーラとのコラボレーションということがありました。このネーミングライツと、今回のパブリックトイレとの関連というのはないんでしょうか。

○井上財政課長　　現在のところ、コカ・コーラ社がネーミングライツでの応募というところはないところでございます。ですが、ほかの企業をこれからちょっと積極的に当たりまして、トイレの命名権を売っていこうというように検討しているところでございます。

○辻薫委員　　ぜひ、もう大々的にやる事業でもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　次に、新たな歳入確保策の検討ということで、これも未来戦略推進プランに出ておりますけれども、この新たな歳入確保策について検討するということなんですけれども、何か具体的なところがございましたら、よろしくお願いします。

○井上財政課長　　今、新たな歳入確保策ということで、ちょっと具体的に何かを言えるといったものはありませんけれども、先ほども言いましたとおり、ネーミングライツですとか、そのほか公共施設を活用して歳入の確保を図るようないろいろな方策があるのかなと思ってございまして、これからそれについて鋭意検討していくというところでございます。

○辻薫委員　　それと、区有財産貸し付けの適正化ということで、これはもうずっと２７年、２８年と取り組んできたということも書いてあります。この検討結果を踏まえ、可能な対策から予算へと反映していくというふうに書いてありますけれども、この２９年度の取り組みにつきまして、お聞きしたいと思います。

○上野財産運用課長　　かねてから、団体等に行政財産の使用許可ということで貸し付け等を行ってきた部分につきまして、区で方針を決定しまして、貸し付けということに切りかえているということで取り組んでまいりました。２９年度予算では、それが反映してございます。２２団体のうち１４団体につきまして、切りかえをしていくということでございます。中には無償等もございますが、そういった内容でございまして、金額としましては３００万円ほどを見込んでいるところでございます。従来と比較しまして、財政効果としましては１８０万円程度を見込んでいるという内容でございます。

○辻薫委員　　ありがとうございます。いろいろときょうは細かいことを聞きましたけれども、やはり基本的な考え方として、この歳入につきましては区民間の平等、公平を確保するというところがございます。また、自主財源としての取り組みもございました。さまざまな取り組みがあると思いますけれども、ともかく今、区全体で連携をとってそういった取り組みをやっているということを先ほども確認しましたけれども、今後の収入確保策につきまして、全体的にどのように取り組まれるのか、最後、お聞かせください。

○城山政策経営部長　　歳入の問題でございます。いろいろな資源を活用して歳入増を図って、持続可能性に貢献するという考え方がもちろんございます。しかし、一方で経費を削減して、それによって財政効果を得るという考え方もございます。これら２つを合わせて、財政運営していかなければならないというふうな認識をしてございます。

　今後の全般的な取り組みでございます。歳入の確保、今ある資源をきちんとしっかり見直しまして、また今いろいろな方々と相対して財産等も運用してございますけれども、そういったものをきちんと整理いたしまして、よく評価をいたしました上で、区としてどこまでができるのか、今やらなければならないことについてきちんと点検をいたしまして、次年度以降の歳入の増につなげてまいりたいと考えております。

　再三申し上げて恐縮でございますが、公民連携、公民連携と申し上げておりますけれども、民の活用も十分視野に入れまして、最大限の効果を上げてまいりたいと、そのように考えてございます。

収納対策課収納確保

○辻薫委員　　ありがとうございます。私は、歳入の確保につきましてお聞きしたいと思っております。未来戦略推進プランによくまとめていただきましたので、この資料をもとにと思っております。

　今、歳入の確保と言いましたけれども、税収の確保と、あとは先ほど来出ています税外収入の取り組みということで、大きく２つあるかなと思いますけれども、まず債権の適正管理という観点で、収納対策推進経費ということで９，１１５万円を計上しているわけですけれども、もう少し詳しく取り組みにつきましてお聞かせいただきたいと思っています。

○三沢収納推進担当課長　　例えば、税について申し上げますと、税を徴収するためにかかる経費で、すなわち税務課の中でも収納部門でいろいろな取り組みをやってございます。１つには、先ほど申し上げました納付案内センター、これは民間委託ということですが、ここにかかるお金でありますとか、そのほかにも催告にかかわります案内通知でありますとか、業者にお支払いする委託料、こういったものがすべて対象となって、税だけではなく収納４課、主に収納４課のものが一番数字的には大きくなりますが、これらを合わせまして、税保険料の収納対策にかかるお金がそういった金額になるものでございます。

○辻薫委員　　そんな中で、これは部局の予算方針の中で、基本方針としてこの収納課題に即した組織体制の構築、適切な官民連携ということで等、書いてありますけれども、特に先ほどのこの訪問催告につきましても、収納４課ですか、４課ある中で同じ人に２課がかかわるとかということもあるのかなと思っていますけれども、それは例えば同時に、一緒にそれをやるとかというふうにやられているんでしょうか。

○三沢収納推進担当課長　　これまでに、さまざまな取り組みをやってきたことがありまして、経緯もございます。始めた当初につきましては、いわゆる税の滞納をしていると同時に、例えば国保料も滞納されている方、こういった方々、複数ございます。一度訪問した際に、両方の督促、催告を行うといったほうが一見合理的に聞こえるんですが、どうしても、やはり今お金がないので、両方は一気に払えないという方が、私どもの経験上多く聞こえてきたところです。ですので、まずは、例えば税のほうを先に回収して、では、翌月以降、今度は国保のほうで訪問させていただきますというふうに、むしろ今はタイミングをずらして、お支払いいただく方の負担を軽減するような形で運営しているのが実情でございます。

○辻薫委員　　そういう意味では、収納しやすいという取り組みかなと思っております。

　先ほどの収納率、０．８％、全体的に上がったということなんですけれども、ちょっとこれ、額にするとどのぐらいになるのかわかりますか、ちょっと知りたいです。

○三沢収納推進担当課長　　区民税合計で申し上げますと、２億９，３００万円となります。

○辻薫委員　　そういった意味では、このかけた経費以上に収納されているということになるかなと思いますけれども、取り組みには感謝させていただきたいと思っております。

　次に、この税外収入の取り組みということで、未来戦略推進プランには２９年度以降の取り組みが書いてあります。この取り組みにつきまして、もう少し詳しくお聞かせください。

○三沢収納推進担当課長　　税外収入につきましても、いわゆる強制徴収公債権以外の私債権に当たる部分、こちらにつきましても、収納対策本部でその都度その都度その進捗状況について確認をしているところです。ただ、なかなか税、保険料のような強制徴収ができないといったことがございます。

　また、金額が大きいものにつきましては、いわゆる扶助費、例えば生活福祉にかかわるものであったりとか、子ども手当、こういったものがなかなか回収の見込みが難しいといったことで、ただ、これらのものをいわゆる回収できずに放置しますと、回収に対する懈怠、怠けるという意味合いなんですが、回収懈怠ということで、逆にまじめにお支払いいただいている住民から訴訟を起こされるといったことが、平成１０年度以降、各地の自治体で連発しております。こういったことにもなりかねないことから、必要な措置をすべく、今は各区でどのような取り組みをやっているのか、具体的には、２３区のある区の中では、弁護士事務所と連携して必要なアドバイスをいただいたり、あるいは極端に悪質な場合には裁判所に行くという法的解決をとるといったような手段をとる区も出始めております。こういった事例をちょっと今勉強しておりまして、本区においてどういったことが最も本区の実情に沿っているのか、各課の実情、あるいは滞納されている方の状況に沿って実用できるのかといったことを今研究しているところでございます

○辻薫委員　　そういった意味では、この収納対策課が設置されて、全体的に考えていただいている、どうしたら収入というか、そういう意味では皆さんが気持ちよく払っていただくというか、そういったところもあるのかなと思っております。ちょっと具体的なこの使用料、手数料の適正化というところで、ここも２９年度のところに少し書いてありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○井上財政課長　　使用料と手数料、適正化についてのお問い合わせでございます。こちらに、大体使用料も手数料もおおむね３年ごとにそのコストを明らかにしまして、その適正な料額にするように検討してございます。今年度についても、施設使用料について一応検討はさせていただいたところでございます。

○辻薫委員　　いろいろと体育施設なんかオリンピックへ向けてとか、いろいろ機会を見つけてその改定に取り組んでいただいたという経緯がございますので、その都度その都度、そのときに応じてやっていただくということになると思います。

　その次に、先ほども出ましたふるさと納税に関連して伺いたいと思っております。

　木下委員長が一般質問したときには、本区としては返礼品競争などで対抗措置に出ることは考えておりませんが、南長崎マンガランド事業など、地域活性化、文化芸術振興の取り組みにふるさと納税制度を活用したいと考えているということでお話も伺いました。

　それで、ちょっと私が考えていて思ったのは、やはりこの南長崎まんがランド事業も絡んでくるんでしょうけれども、国際アート・カルチャー都市構想の中で、これも１つ考えがあるということでお話も伺っております。この実現戦略の中に、基金創設と認定制度による文化創造活動の拡大というこの中に、区民や民間事業者等の活動を推進するために、寄附金を財源とした基金の創設と認定制度による文化創造活動の拡大を検討しますということで、これは基金も絡んでくるんでしょうけれども、これへの寄附というか、そういった意味での取り組みについてはいかがでしょうか。

○馬場国際アート・カルチャー都市推進担当課長　　今後、それにつきましても鋭意検討していくところでございます。

○辻薫委員　　ちょっとあっさりな答弁で、というか、なかなかまだ難しいということだと思いますけれども、ただ、私はこれほど注目されている中に、宝塚がこけら落としで来るということだとか、単に区民だけではなくて全国的に発信できる内容かなというふうに思ったものですから、本区への、特に以前豊島区に住んでいた方が応援していただけるかなという、私も新ホールに行きたいとかということもあったりして、ぜひそういう取り組みもお願いしたいということで、お話をさせていただいたところです。

新庁舎の省エネ対策の成果

○辻薫委員　　私からは、新庁舎の省エネ対策について伺いたいと思います。

　やはり私も総務委員会で、省エネ法の案件がございまして、この省エネ法の取り扱いを質問したときに、設計時は、現庁舎が省エネ法の基準に比べてＣＯ２の排出量を３０％削減する予定だった。ところが、完成時点では、さらに、ＬＥＤの導入によって４５％の削減が可能な施設になったということで大変に驚いたわけですけれども、もう少し詳しくこの４５％の内訳についてお聞かせください。

 ○上村庁舎運営課長　　この削減数値なんですけれど、非常にちょっとわかりにくいところもありますので、どういう数値かというのをまずお示ししたいと思います。

　省エネ法という国の法律がありまして、ある一定規模以上の建物を建てるときに、これだけの省エネをすべきだという基準があります。その基準に比べた数値になっております。ここは庁舎なんですけれども、一応、事務所基準がありまして、そこに相当する庁舎の設備を評定しております。

　それで４５％の内訳なんですけれども、４５％弱、どのぐらいのＣＯ２の削減量かというと、これが年間８２４トン。これは省エネ法の基準よりさらに８２４トン削減できる設備が入っているということです。一番大きいのは、照明設備の省エネが６０２トンで７３％の構成比になっております。それから、２番目が空調設備ですね。こちらが１７１トンの削減をしております。全体でいうと、これが寄与率２０％程度です。３番目が換気設備です。これが４３トン。構成比でいうと５％程度です。それから、昇降機の省エネが８トン程度削減されておりまして、構成比でいくと１％程度。こういう内訳になっております。

 ○辻薫委員　　それで、２番目の空調設備のＣＯ２の排出量１７１トンと今おっしゃっていましたけれども、どんな方法でそれが削減されているのか詳しくお聞かせください。

 ○上村庁舎運営課長　　空調機器、見た目ではほとんどわからないんですけれども、この建物の中の設備、相当いろいろな仕組みが組み込まれております。

　まず、設備自体の省エネ、省エネのポンプを使ったり、それからモーターを使ったりしておりますので、設備自体が、かなり新しい最新のそういう省エネ機器をまず使っております。

　それから、地域冷暖房を受け入れておりますので、これも相当評価されております。

　それから、一般に我々もなかなか気づかないところなんですけれども、空調の吹き出し口がいっぱいあるんですけれども、ある程度そこに相当の数のセンサーが仕組まれております。それを関知して適正な温度になるように、常に風の強さを調整しております。こういうことで無駄なエネルギーを使わないようになっております。

　それから、夜間、空気、温度が低いわけですけれども、それを夜、中に引き入れて日中の負荷を少なくすると、こんな設備も入っております。

　それから、早朝、冷暖房を立ち上げるんですけれども、そのときに車のドアと同じように外気が入ってくると効果がないので、そのときに外気を遮断して中だけ冷やしたり暖めたり、こんな装置も入っております。

　それから、ＢＥＭＳという、中央監視室にそういう装置がありまして、今言ったような、ほかにもいっぱい入っているんですけれども、そういうものを常に監視しながら自動制御をすると、こういう設備も入っております。

　これらの合計で先ほど言った削減が図られております。

 ○辻薫委員　　それで気になるのは、そういう基準値に対して４５％となっているんですけれども、実際にはかった数値はどうなのかというのが気になりますけれど、この点につきまして、お聞かせください。

 ○上村庁舎運営課長　　この数値を検証したもとは、やはり建築確認のときに、だから７年ぐらい前ですかね、やった数値なんで、実際どうなのかというところは我々も非常に心配だったわけですけれども、先ほど言いましたＢＥＭＳという、そういう監視装置が入っておりまして、常にエネルギー量が把握できるようになっております。それで１年間たちましたので、これを集計していただいたんですけれども、ほぼ計画時の数値におさまっているということでございます。

 ○辻薫委員　　それで、先ほど出ましたこの地域冷暖房費というのをちょっと伺ったところ、１億３，３２２万円かかっているということで、非常に大きい数字だなと思っていますけれども、この地域冷暖房の費用というのがかなり大きなウエートを占めていますけれども、先ほどのエネルギーの削減の効果が出ていても、こんなにかかるのかなという、単純にそう思っているんですけれども、この点はいかがでしょうか。

 ○上村庁舎運営課長　　来年度予算でも全体の光熱費というのは１億９，８００万程度なんですけれども、そのうち１億３，０００万程度が地域冷暖房ということで、非常に比率が高いわけであります。このお金は、サンシャインの中にあります地域冷暖房株式会社、こちらが供給元ですので、そこにお金を払っているんですけれども、この建物を建設するときの引き込みの設備、中にもありますし、持ってくるためのパイプラインを、地下鉄の下を通して相当な工事をやっております。そういう費用は私どもは一切負担しておりません。したがって、これらの経費と、それから日常の運営費、それと将来の修理費、これらを、我々が払う地域冷暖房の経費の中に均等に含まれるようになっております。将来のメンテ代も含めてですね。

　したがって、一見非常に高く見えるんですけれども、これは直接払っているエネルギー量だけではなくて、そういったお金も含まれておりますので、そういうことで、経費と省エネというのは単純に比較できないということです。したがって、ほかの建物の、ビルの光熱費とどうかという比較をしても余り意味がないということです。

 ○辻薫委員　　そういった意味では、庁舎の、環境庁舎と言われるゆえんとしてそういった取り組みがあることがよく理解できたんですけれども、やはり設備面だけではなくて、小まめな消灯だとか、職員でできるソフト面での省エネの取り組みというのも必要だというふうに私は思っております。

　また、この庁舎の省エネの仕組みの概要はパンフレットやホームページで紹介されているということで、私もちょっと前のこれを見ると、ＣＯ２排出量が３０％以上と、まだこれが３０％になっているんですけれども、これが４５％に変えられるというのを最近知ったんですけれども、そういった意味では、改めて区民の皆様にこのパンフレット、そしてホームページで庁舎の、いかに環境に優しく、そして、そういった取り組みがされているのか、全国に誇れる庁舎ということで言っても過言ではないということで思っておりますけれども、そういったアピールもしていただきたいと思いますので、今後の環境庁舎としての取り組みも含めまして、今後のアピールする部分とかも含めまして、最後一言お願いします。

 ○上村庁舎運営課長　　開庁当時は相当ばたばたしていた関係もあって、照明等もかなり夜遅くまでつけていたりしておりました、実際。ただ、その辺のこともありますので、もう細かに、各フロアごとのいつまでつけたらいいかと検証しまして、現在は相当、不要のときの消灯はもう自動的に行うようになっております。やはりそれによって効果というのが出ておりますので、予算的にも、電気代等についてはすごく少なく実績が出ております。また、今御指摘のあったように、若干見た目でわからないところが非常に多くて、わかりやすく解説しないと区民の皆さんが本当に省エネなのかというのがわかりにくいところも確かにございます。

　それと、この庁舎をつくるときに、やはり区内はもちろんのこと、全国のモデルになるような環境庁舎でつくるということでスタートしておりますので、せっかくのこういう設備を、まず区内の民間のビルを参考にして省エネを図っていただきたいという普及活動に相当使えると思いますので、環境政策課とも協力して、今後、もっとわかりやすい表示の仕方を考えまして、アピールしていきたいというふうに考えております。

 ○高野区長　　大変、新庁舎、当然このような省エネといいますか、これが一番の課題だというような形でいるわけでありますが、たまたま私も夜１０時ごろ、ちょっと遅く帰ったらエスカレーターが動いているんですね。これはだれも乗っていないし、もったいないではないかと、とめられないのかということで上村君のほうにすぐ連絡して、いろいろ調べたら、あれ、１時間に２００円だそうなんですよね、金額的にも。２階のお店も１１時までやっているわけでありまして、これはうちが全部持っているわけではございませんけれど、組合全体ですけれど、１時間にあれ、動いていても２００円というのは随分安い電気料だなというような、そんな感じがしたんで、恐らく区民の方はだれも乗っていないから無駄ではないかというような御批判は必ずあると思ったんで、そういうのをよく調べて答えられるようにということ。

　もう１つ、やはりこの庁舎全体が、豊島の森が環境大臣賞を受けたり、周辺の取り組み等々も含めて、外壁も含めて非常に高い評価を受けているだけに、この辺の効果は数字できちんとやはり区民にも周知したり、これがまさに環境庁舎であるというようなことをきっちりと数字を示しながら区民にお知らせしなきゃいけない。そんな思いもしておりますので、これからもこれらについて、本当にモデルになるような庁舎にしてまいりたいと思っております。

東京アニメアワードフェスティバル

○辻薫委員　　わかりました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

　それで、きょうは東京アニメアワードフェスティバルが開幕したということで、どこで何をやっているのかよくわからないというのが、ちょっと皆さんからの声がありまして、若干説明をしていただけますか。

○馬場国際アート・カルチャー都市推進担当課長　　ありがとうございます。東京アニメアワードフェスティバルは、本日から４日間、池袋を中心に行われる国際的なアニメーションの映画祭になります。まず、池袋駅周辺にある５つの映画館で、コンペティションといいまして、世界５０カ国以上、６００作品以上のコンペティション、先に来ておりますので、そこから選出されたものをそこで上映をして、皆さんにも世界のすぐれた作品を見ていただいてということで、それが一堂に池袋で見られるというのがまず１つ売りになっています。

　もう１つが、日本のアニメは大変有名でございますので、いろんなアニメ作品の中からファン投票を集いまして、相当な数のファン投票が来ておりますが、ネットでもできますので、その中で１位を決めるというアニメファン投票といったものも１つございます。

　また、日本のアニメは、歴史的にも１００年をことし経過しておりまして、その中では、これまでの功労者、アニメの文化をつくり上げた功労者を表彰する、そういった部門も設けて、この主に３つの部分をこのアニメアワードにおいて行うというところでございます。

　なお、本日のオープニングは、午後６時にルミネの１階自由通路で、３０分程度でございますが、開催するというところで、区長もごあいさつをさせていただくというところでございます。ぜひお時間ございましたら。お足を運んでいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

○辻薫委員　　宣伝になっちゃったんですけども、ありがとうございました。

　その国際アート・カルチャー構想を実現していくためには、国内外に発信するというところで役目を担っていらっしゃいます特命大使、この特命大使、今現在何名いらっしゃるのか、また何名を目指していらっしゃるのか、その点についてお願いします。

○馬場国際アート・カルチャー都市推進担当課長　　本日の段階で１，２４１人の方が特命大使となっております。また、御推薦をいただいている方もほかにまた２０人以上いらっしゃいますので、着々とまた大使賛同して、きょう、実はさっき休憩に戻りましたら、また１名をお申し込みがありまして、少しずつでございますが、大使の輪が広がっているとこでございまして、この先、できましたら、まずは２，０００人を目標に進めてまいりたいというふうに考えております。

○辻薫委員　　３月の６日には総会もされたということで、ちょっと私はもちろん出席できていないんですけれども、その模様とともに、特命大使から出ている今の声につきましてお聞かせください。

○馬場国際アート・カルチャー都市推進担当課長　　総会でございますが、初めての特命大使の方全員が集まる、そういう会を３月６日に設けさせていただきました。場所は帝京平成大学でございました。そちらでこの１年間、特命大使が始まりましてからの活動の内容、それから国際アート・カルチャーの現在の状況についての御説明をさせていただきました。

　また、その後、歌舞伎学者の中村獅童様とアナウンサー笠井さんによるトークショーを開きまして、池袋での歌舞伎の可能性とか、そういった形でのお話をいただいたところでございます。

　あともう１つが特命大使の声でございますが、特命大使の集まりがありますたびにアンケートをしましたり、あるいは気軽に私どものカウンターに特命大使の方がいらっしゃってお話をしていらっしゃることもございます。その際に大体２つのことについて主におっしゃっています。１つ目が、やはり今後の特命大使、１，０００人以上ふえましたので、こんな運営の仕方をしたらどうだろうかという、つまり、例えば小部会を使ったほうがいいんじゃないかとか、もっと専門的に集まって、みんなで話し合う機会があったほうがいいんじゃないかとおっしゃる方、要するに運営の仕方についてお話しする方。それから、もう１つは、皆さんいろんな特命大使を御紹介したいんだけれども、ちょっと周知が足りないんじゃないかと。だから、もう少し区側も周知をして、僕たちも頑張るから、もっとパンフレットとか、そういったチラシを用意したらどうだというような、どちらかというと、お声がけをするときにアイデアをいただくといった、その２つの意見が主にいただいているところでございます。

○辻薫委員　　特命大使については、非常に本当にさまざまな考え方もいらっしゃって、なかなかという方もいらっしゃるんですけども、まだまだ浸透していない、理解されていない部分もあるのかなと思っております。

　来年はこの拡充ということで特命大使に対してもさまざま取り組まれると思いますけれども、しっかりそこら辺のところは、担当課長のほうが一番接する機会があると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　もうまとめますけれども、高野区長が文化を基軸として取り組んできた。その取り組みがまちづくりとして総合的にデザインがされたというのが国際アート・カルチャー都市構想ということで考えておりますけれども、新ホールが誕生し、そしてまた、池袋を中心とした４つの公園が、さまざまな文化を中心とした取り組みも行われ、また交流も図られていくという場も着々と進んでいる中だと思いますけれども、これから将来像として、豊島区の将来像として、まち全体が舞台のだれもが主役になれる劇場都市ということで目指されておりますので、最後、今後の取り組みにつきまして、決意も含めましてお聞かせください。

○高野区長　　先ほど東アジア文化都市担当課長、副島課長から初めて答弁して、何か決意表明まで言っていなくて済みません。私のほうで決意表明をいたします。

　この東アジアというのは、２０１９年、オリンピック・パラリンピックに開催をしたいということでありまして、日中韓３国がその文化芸術を通じてのまさに交流を国家的な、文化庁が主催するプログラムでありまして、今では４回、５回開催されておりますけど、それぞれ代表する、それぞれ京都市とか、あるいは新潟市とかというような形でありますけど、これはなぜこの１９年に豊島区が手を挙げるかという必要性は、まさにこのオリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典であると同時に文化の祭典であり、東京都も文化プログラムという中心にしながら、先ほどいろいろお答えしたように、さまざまな文化の取り組みをしているわけでありまして、豊島区としては、文化の祭典という形に絞って、まさに私たちが目指している国際アート・カルチャー都市として明確な将来像を示しているわけでありますので、これをさらに進展をさせ、まさに文化政策で、ちょっとオーバーな言い方かしれませんけど、日本をリードするような役割をしていきたいという形の中で、着々といろんな面で進めているわけであります。

　また、先ほどのアニメアワードフェスティバルを初め、さまざまなイベント等々が今この豊島区、池袋中心にいろいろお声がけをいただいておりますので、まさに今、時が来たといいますか、今までずっと私たちが進めておりました文化政策というものがいよいよ実を結ぶときが来たのではないかな、そんな思いを込めながら、これからもまさに文化政策の集大成として挑戦をしていきたい、決意表明であります。どうぞよろしくお願いします。

国際アート・カルチャー都市、東アジア文化都市事業

○辻薫委員　　ありがとうございます。私からは、国際アート・カルチャー都市推進事業につきましてお伺いしたいと思います。

　昨年、実現戦略が策定されまして、まずこの１年の取り組みにつきましてお聞きしたいと思います。

○馬場国際アート・カルチャー都市推進担当課長　　ありがとうございます。ことし、今年度に入りまして、まず６月に実現戦略が策定されました。それに基づきまして、各所管課でそれに基づいて具体的な施策に入っております。また、あわせまして、特命大使を含めました、その実現戦略を支えていく部分につきましても、いろんな会議体を設けるとか、そういった形で、いわゆる方針と、あと、区民と地域の部分での支援という部分での形づくりを今始めているところでございます。

○辻薫委員　　そこで、ちょっと具体的に、その実現戦略のうち、文化戦略ということの中で、東京都の文化ビジョンに基づいた事業との連携ということで、先日、東京都の予算なんかも見ても、この東京文化プログラム助成とかという話が出ていますけども、この辺の、実際どんなような連携をとっていくのかにつきましてお聞きしたいと思います。

○樋口文化デザイン課長　　東京都の東京文化ビジョンにつきましては、東京都も実現戦略の事業の１つとして、主要な戦略として東京芸術祭が挙げられます。昨年９月に第１回目の東京芸術祭が開催されたわけでございますけれども、この東京芸術祭は、東京芸術劇場、あうるすぽっとを始め、池袋の文化施設を核にしたイベントとなっております。

　今後も東京都は、舞台技術については池袋を中心としてやっていくというような形になっておりまして、本区といたしましても、この舞台芸術の東京都の施策にのっとりまして、タッグを組んで文化施策を続けていきたい。また、今後につきましては、やはり２０１９年、これも区長からも答弁申し上げておりますけども、東アジア文化都市を目指して、これもやはり東京都とタッグを組んで進めていくというような取り組みを進めていくというようなことで考えております。

○辻薫委員　　わかりました。今お話しいただきましたけど、今度は国際戦略ということで、この国際アート・カルチャー都市、豊島区を世界にアピールするためには、今言った東アジア文化都市開催、これをぜひとも内定させなきゃいけないということで、今回担当課長も誕生されたということで、現状と課長の決意をお聞きしたいと思います。

○副島東アジア文化都市推進担当課長（心得）　　現在の東アジア文化都市の申請に向けての状況でございますけれども、大きく２つございます。１つは、申請書の作成に向けたコンセプト案、これを今まとめておりまして、この幹が今固まってきたという状況でございます。これにさらに内容を充実させていって、申請書の作成に努めていくという状況でございます。

　もう１つは、ディレクターの選定というところでございます。事業の実施に当たっては、非常にどういった方を舞台芸術監督に据えるかいうところが重要になっておりますので、それが文化庁の審査の上でも審査のポイントというふうになっておりますので、強力なディレクターの方に打診をしながら、現在その選定を進めているという状況でございます。