平成28年10月25日発言

公明党の辻薫でございます。私は、公明党豊島区議団を代表致しまして、平成27年度一般会計決算並びに、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計の3特別会計決算を認定することに、賛成する立場から意見開陳を致します。

初めに、円滑公平な運営に努められました高橋佳代子委員長並びに磯一昭副委員長の労に、感謝を申し上げます。また、理事者の皆様には、資料要求をはじめ事前調査に快く応じて頂き、私どもの質問に対しその意を酌まれ、丁寧にご答弁頂きましたことに心から御礼を申し上げます。

さて、平成27年度決算に当たり私ども公明党は、1. 区民の目線に立った行政運営がなされているか、2. 豊島区を取り巻く、時代の変化に的確に対応した事業展開となっているか、3. 安定的・持続可能な財政運営がなされているか、4. セーフコミュニティ国際認証都市としての安全・安心の取り組みがなされているか、を主眼に、慎重かつ厳正に審査に臨みました。

 先ずは、平成27年度予算について、簡単に確認の意味も含めて触れさせて頂きます。予算編成時の日本経済は、緩やかな景気回復基調が続いているものの、消費税増税後の駆け込み需要の長期化や海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクも指摘され、先行きについては不透明な状態でした。また、平成27年度からは法人住民税の一部国税化の影響が生じることで、特別区財政調整交付金の大幅な減収が見込まれる状況でした。

こうした状況のもと編成された平成27年度一般会計当初予算規模は、1,113億96百万円、対前年度比3.1%のプラス、特別会計を含めた総財政規模は、1,724億98百万円、6.2％のプラスであり、2年連続で4会計全ての財政規模が過去最大でありました。

27年度予算の特徴として区は、「持続発展都市」実現予算、「新庁舎」開設準備予算とされていました。加えて、私ども会派が要望しておりました待機児童ゼロを目指した子育て支援施策の大幅な拡充など、区民生活の柱である福祉と教育に力点を置いた予算であることを高く評価しておりました。

 そして、平成27年度決算についてですが、一般会計の決算額としては、歳入が前年度比5.8％増の1,400億40百万円で、歳出は5.5％増の1,367億20百万円となり、歳入、歳出決算額とも最近10年間では最も高い額であり、平成26年度決算額を上回る過去最高額となりました。

 規模拡大の最大の要因は、旧庁舎跡地一括前払い地代191億円の収入と同額の歳出需要があったこと、また、庁舎等建設基金の廃止に伴い、運用金償還のための82億円が歳入・歳出に計上されたことによります。

また、歳入では特別区民税が課税人口の大幅な伸びや収納率の向上などにより、当初見込みを7億5千万円を超える271億円となったことも規模拡大の要因の一つとなります。経常収支比率は、経常一般財源収入が伸びたことなどから、前年度からさらに1.4ポイント良化して77.4％となり、本区の財政構造はその体質が一層改善されました。

 ここからは、本委員会での質疑について取り上げます。総括質疑では、先ず、区が平成27年度決算の特徴の一つに掲げた「消滅可能性都市から持続発展都市への転換」を進める取り組みについて、具体的な事業と決算額について伺いました。それによると、「としまF１会議」からの提案による「子育てナビゲーターの配置」や「サクラーヌ・ビズ」など１１事業の決算額は約9,100万円でしたが、その後、補正予算によって「ゆりかご・としま事業」を実施するなど、着々と「女性にやさしいまちづくり」として形になっていることを評価致します。

今後の財政運営については、特に、今後5年間の投資的経費が概算で969億円となり、学校改築、造幣局跡地公園整備、新ホール、新区民センターなどが主なものであることを確認しました。また、財源の内訳は、一般財源が266億円、特定財源が703億円で、特定財源のうち388億円は特別区債を想定しているとのことでした。

そこで心配される将来負担については、財政調整基金等の貯金を活用して区債の発行を抑制できると考えており、そのためには、機会を見て基金の積み増しを図ると同時に、計画的な基金の積み立て、及び取り崩しを検討していくとの見解が示されました。

さらに、安定的な財政運営の継続のために、財政調整基金を可能な限り取り崩しをせずに温存していくべきとの考えに対しては、区としては最低でも120億円以上の基金残高を確保していくとの認識を伺いました。

総括質疑の最後に、高野区長からもご答弁を頂きましたが、今後、財政状況の推移を見極めつつ、起債計画とそれに伴う償還計画、基金計画をしっかりと組み込んだ投資事業の計画を立てていくことを改めてお願い申し上げます。

以下は、款別ごとに、具体的な提案も含め、特筆すべきことを述べさせて頂きます。

 最初に、議会費・総務費について申し上げます。

●新しい議会施設の活用については、書画カメラや対面方式の本会議一般質問形態など、新しく税金投入された「より開かれた議会システム」については、早急に採用すべきと考えます。

●議会の管外視察経費については、23区では平均350万円の予算を計上しており、管外視察を通して先進自治体の調査研究を重ねています。豊島区は３年前から防災震災対策調査特別委員会が管外視察を行っていますが、費用としては50万円ほどです。全委員会での管外視察の議論を期待します。

 ●消防団への区関係機関の支援に関して、約50年前のオリンピック時には、150万人いた消防団員が、現在では80万人に減少し、高齢化も進んでいます。東日本大震災や4月の熊本地震でも地域を熟知している消防団の活躍が頼もしく映像で流れました。首都直下地震を想定した本区の防災でも消防団の活躍に期待が高まっています。

豊島消防団と池袋消防団の分団施設に大きな差があることをかねてから指摘してきましたが、解決に向けた努力を要望します。毎年のポンプ操法大会に向けた訓練では、区内の小中学校のご理解を頂いていることに感謝しています。更なる支援をお願い致します。

●防災対策費のうち、罹災証明発行システムに使用するスキャナー機については、現在の3台では充分ではないことから、他自治体からの支援として、防災協定都市との支援メニューに入れることを提案します。

また、危機管理監のもと物流体制の見直しが行われ、防災協定都市間のパッケージ支援の構築に取り組まれているところですが、今後は緊急救護所から後方病院への人の移動方法についても検討されるよう要望致します。

さらに、災害時の通電火災を防止する耐震ブレカーの設置助成については、先ずは木造密集地域からはじめ、将来的には希望する世帯への拡充を望みます。

●窓口サービスレベルアップ事業については、平成23年度のいわゆる覆面調査の不本意な結果を受けて、新庁舎移転後に再度調査を実施するよう要望しておりました。そして、平成27年度に実施された調査結果については、全体として接遇レベルが上がったものの、職員の対応レベルに差があったとのことでした。今後とも職員が主体的に接遇向上に取り組む仕組みづくりの検討をお願い致します。

●エリアWIFIは、増加する訪日外国人への利便性向上のほか、防災面での活用などに大変に有効です。在住外国人や若者からも整備の推進が期待されています。公共施設への整備と民間との協働により区内全域での積極的な整備を望みます。

次に、福祉費・衛生費についてです。

●待機児童対策については、過去3年間の大幅な保育枠の増により、今年の待機児童数は105名まで減少し、23区では少ないほうから５番目と伺い、本区の先駆的な取り組みを高く評価致します。更なる対策として、設置基準の緩和、3歳からの受け入れ枠不足、歳児とエリアのミスマッチについて伺いましたが、いずれも着実に取り組まれていることを確認させて頂きました。

さらに、居宅訪問型保育事業に待機児童を加えるなど、平成29年度末までに待機児童ゼロを目指し、引き続きのご尽力をお願い申し上げます。
●児童虐待については、相談受理件数が増加傾向にあることから、現状を把握して、知識と経験豊富な専門の職員育成とともに充分な職員体制を整備することを要望します。

また、児童相談所の移管については、一時保護や保護者への指導等を状況に応じて迅速に行うためにも早期実現に向けて取り組むようお願いいたします。さらに、予防という観点から親の子育て力向上の取り組みも要望致します。

●認知症対策としては、地域でサポーター養成事業を実施していますが、23区では22番目と低いため、コーディネーター、キャラバンメイト養成の充実をはかり高齢者が長く地域で住み続けられる環境作りを要望致します。

●成年後見人制度の活用状況については、申し立て手続きが複雑で、分かりにくいとの声が聞かれます。区として更なるPRを望みます。また、社会貢献型後見人の養成は、東京都が終了して、区に移管しているため、更なる養成を要望致します。

 ●歯と口腔の健康づくりについては、「妊産婦歯科健康診査事業」と「歯周疾患健診事業」に関して、妊娠中に歯周病になると早産や低体重児の危険性が高く、また、歯周病の人は糖尿病が重症化しやすいことから、区民への更なる周知とともに、受診率の向上の取り組みをお願い致します。

●がん対策については、検診勧奨の効果もあり、受診率が全体で19.6％と年々増加しています。胃がんリスク検診は、ピロリ菌、ABC血液検査の対象年齢の拡充に加えて、中学生への尿検査導入や、健康診断における内視鏡検診の導入推進を要望します。

 次に、環境清掃費・都市整備費・土木費についてです。

●区内の公園や区道で、ボランティアの方々が清掃や整備に尽力して下さっています。献身的な活動に最大の敬意を払い、血の通った行政を要望致します。

一例として目白三丁目のJRに沿った区道の活動を紹介しました。このような真心の行為を行政としてできるだけ掌握し、必要な支援を要望致します。

●食品ロス削減の対策を要望してきましたが、最新号の広報としまに食品ロス削減の記事を大きく取り上げて頂き大いに評価致します。
　11月に開催する「食品ロス削減の講座」などのレシピをまとめ、パンフレットなどとして活用することを望みます。
　「ごちそうとぼうさい」という「食品ロス削減」と「防災」の二つのテーマを掛け合わせた新しいイベントとして、防災用の非常食品の美味しい食べ方をアピールするなどの取り組み推進を要望します。また、所沢市などで進んでいる「食品ロス削減協力店」登録制度などの実施も要望します。
　今後は、衛生部門と環境部門など関係機関が連携を取って全庁的な会議体を通して食品ロス削減の取り組みのさらなる推進を要望します。

●高齢者等の入居支援事業経費については、執行率が2.0%で、事務事業評価でも改善見直しが必要とされています。家主の約７割が高齢者の入居に拒否感がる理由として、家賃の未払いに限らず、死亡時の退去費用負担などが挙げられています。こうした費用保証を含め新たな居住支援制度の創設と共に、入居後の継続支援を行うなど高齢になっても安心して暮らすことのできるシステムづくりを要望致します。
●安心住まい提供事業については、全物件の3分の1が利用されていない理由としてバリアフリー化がされていない物件が多いためと伺いました。

住宅環境が改善されない物件の契約解除も検討し、また、安心住まいの偏在を解消しながら稼働率を高め、平成30年度の目標である200戸を確保することを望みます。

●子育てファミリー世帯への家賃助成事業については、執行率は下がっているものの助成件数、予算額とも増加しており、区民の需要に一定程度応えているものと理解しています。

新たな取り組みとして、若い世代の区内定住化を図るために、国の施策である「結婚新生活支援事業」を活用することを要望致します。

●橋梁の長寿命化計画の着実な推進により、大塚地域では空蝉橋の歩道が広く綺麗になり大変好評です。また、計画中の西巣鴨橋の架け替え工事では、通学路の安全対策など地域区民の要望を丁寧にお聞きして、バリアフリーの観点、無電柱化など100年安心の橋梁整備を望みます。

●公園の長寿命化は、平成26～35年に向けた整備計画の着実な推進とともに、遊具の安全性にも注視した適切な整備を要望致します。F1会議による提言で、長崎公園のトイレ改修が実施されました。引き続き、子育て世代が利用しやすい公園施設の整備推進を望みます。

●木造密集地域の不燃化事業については、安全安心の街づくりとして、大変に大きなチャンスの事業です。東京都と連携してしっかり取り組むよう要望します。地域外の地主へのアプローチを徹底することも要望致します。

他区と比較すると建て替え促進や老朽建物除却はそれぞれ１位、4位と高位ですが、地元住民としては、一向に進んでいないとの声が多くあります、隣家との難しい交渉を丁寧に進めて、更なる安全・安心まちづくりを望みます。

●区道の整備事業については、債務負担行為と工期の年度跨ぎを組み合わせることにより工事事業者の発注時期の平準化が行われていることを評価致します。

一方、関係諸機関との事前調査が充分されていない課題が指摘されています。改善へ向けて取り組むようお願い致します。
　路面下陥没危険個所調査については、区道の約2割が実施され、2次調査により34か所の空洞が発見されました。空洞の発生原因から原因者に調査費用を負担して頂くことを検討願います。陥没の未然防止により、日常生活はもとより、災害時の輸送道路を確保するためにも路面下陥没危険個所調査を計画的に実施することを要望します。

 次に、文化商工費・教育費です。

●生涯学習については、様々な区民ニーズへの対応に向けて出来る限り早期のインターネット活用によるデータベース構築を含めた生涯学習のワンストップサービス化を実現できるよう要望致します。

●利用者が年々増加している区内体育施設の充実については、競技場の利用料値下げや、夜間利用のニーズにも対応するなど検討することを要望します。
●車いすバスケット大会などの参加者への駐車場確保など、国際アートカルチャー都市として、障がい者スポーツ支援に一層取り組むことを望みます。

 ●不登校対策については、未然防止の取り組みが大事であり、本区においてはハイパーＱＵと不登校対策会議を実施していることを評価致します。併せて家庭での取り組みが大事であることから保護者への啓発にも取り組むよう要望致します。

不登校後の対策としては、適用指導教室の対応とタブレットパソコンによる学習支援が効果を上げていることがわかりました。また、スクールソーシャルワーカーの役割は重要であり、さらなる拡充を要望致します。

●小中学校の学力向上として取り組んでいる補習チューター事業については、大学生や税理士会など地域人材の活用、ICTの活用など高く評価します。

教員の負担を極力なくしてさらに推進することを望みます。

●副校長２名制度については、有効性を活かして児童生徒のための組織つくりを望みます。

●長野県蓼科の小学6年生の林間学校を日光に変更することを要望します。それに関連した山中湖秀山荘の今後の利用など充実した内容になるよう望みます。
●ICTを活用した教育については、27年度はタブレットパソコンに変更し、屋外での画像、取材が可能になって活用が広がり、情報教育の先駆的な取り組みを評価します。ICT教育の先生方の実力アップのためにICサポーターが活躍し、教材つくりなど、ソフト面の支援も充実するなど更なる取り組みを望みます。
また、学校業務改善のための公務支援システムの先駆的な活用を評価します。
●SNSによるいじめ、自殺が社会問題化している中、便利な道具という面と、同時に人間の生命の大切さを教える、メディアリテラシの充実を要望します。また、保護者に向けた携帯電話などの功罪をしっかり認識する取り組を要望します。

 次に、歳入についてです。

●収納対策については、平成27年度に収納推進本部のもと「収納推進担当課長」と民間による「納付案内センター」を設置したことにより、収納アップに大いに効果が出たことを評価します。

4公金の収納を共同で催告を実施し、電話、訪問など細かく対応し、先ずは、期限内に納付頂ける体制づくりを望みます。
また、コンビニ収納、モバイルレジ、クレジット収納など、支払う側がより便利に支払うことが出来る環境作りを要望致します。

 次に、3特別会計についてです。

●国民健康保険事業会計については、医療費の抑制策として、ジェネリック医薬品の比率が52％まで上昇し、効果があったことを評価します。
　糖尿病など重症化の前に医療機関を受診する対策強化や、レセプト分析・データヘルスを有効活用して医療費の抑制努力を要望します。
●後期高齢者医療事業会計については、平成29年に原則本則に戻す方針について、国の動向を注視しながら持続可能な高齢者の医療制度確立を区民の皆様にご理解頂けるように周知、広報を要望致します。

●介護保険事業会計については、地域包括ケアシステム構築に欠かせない「定期巡回・随時対応」の推進により、区民に介護の不安を持たせない取り組みと共に、介護予防の充実を図るよう要望致します。

 以上、縷々意見を述べさせて頂きましたが、冒頭に述べました私どもの審査上の４つの指標から申し上げますと、1番目の「区民目線にたった行政運営」と、4番目の「セーフコミュニティ国際認証都市としての安全・安心の取り組み」については、款別審査において個別の事業を通して確認することが出来ました。

また、2番目の「時代の変化に的確に対応した事業展開」との視点では、総括質疑の冒頭で取り上げましたが、消滅可能性都市との指摘を受けて、持続発展都市への転換を図るための事業を積極的に展開し、女性にやさしいまちづくりとして形となってきていることを確認させて頂きました。

 もう一つの指標である「安定的・持続可能な財政運営」についても、総括質疑のやりとりの中で、今後の投資事業についてお願いも含めて確認させて頂きました。また、総括質疑の最後に、平成29年度決算より新公会計制度による財政の見える化が実施されることから、会計課に留まらず全庁挙げての取り組みで職員一人一人の意識改革がなされ、一層安定した財政運営に結びついていくものと期待を申し上げさせて頂きました。

 最後に、今後とも安定的で持続可能な身の丈に合った財政運営にご努力頂くとともに、一方で、必要とする区民に対して、必要なサービスが的確に提供されますよう、ご尽力頂くことをお願い申し上げ、平成27年度決算における認定に際し、意見開陳と致します。

ご清聴、ありがとうございました。

②総合管理計画―防災対策

○辻薫委員　　今言ったその空洞の発生原因を考えますと、やはり路面下の陥没危険箇所の調査費用につきましては、それぞれ原因担当者、今、東京メトロと話が出ましたけれども、そこに費用負担をしていただいてもいいのではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

○松田道路整備課長　　陥没の要因の原因者がはっきりしている場合は、これは当然に、道路法上の話から原因者負担ということで企業なり、すべて施工も含め直させることは可能なんですけれども、実は空洞の要因のメカニズムというのは、その企業者の埋設管なり、例えば東京メトロの下に入っているボックスなりが直接的な要因かどうかというのは、関係性がなかなか難しいところもございます。その辺が難しいこともございまして、豊島区と東京ガス、東京電力、下水道局、水道局、東京地下鉄も含めまして、平成１８年３月３１日に路面下空洞復旧に関する覚書というのを結んでおります。その中で、多少はっきりと１００％その企業が原因かどうかわからないけれども、そういった場合の空洞の復旧に関して区は調査を行い、各企業は試掘を行って復旧を行うというようなそういったグレーゾーンに対する取り組みを行っていて、現在はそれを用いているところであるんですけれども、委員御指摘のように原因が明らかになっている場合、また悪質なケースについてはまた別途対応を考えてまいりたいと思います。

○辻薫委員　　引き続き検討していただきたいと思います。この陥没につきましては、防災・減災の観点からも非常に大切だというふうに感じております。実は、総務費の中でもこの物的、それと人的移動手段の確保ができたとしてもこの道路が寸断されてしまっては何もならないというふうに思っております。そこで、道路の維持管理計画につきましては公共施設等総合管理計画にインフラ施設の計画の中に位置づけられていますけれども、この総合管理計画から見た場合の道路の維持管理についてはいかがでしょうか。

○上野施設計画課長　　今回公共施設等の総合管理計画におきまして、今、委員御指摘のインフラ等につきましても計画に盛り込んだわけでございます。特に道路につきましては生活に密接にかかわってくる非常に重要なインフラでございますが、道路につきましてはかなり電気、ガス、水道などの工事で形状が目まぐるしく変わりますので、数値的に抑えるということが難しい側面がございます。計画の中では診断、計画、工事、情報収集、そういったことでメンテナンスサイクルという考え方を示してございまして、そういった中で施設の安全性を確保しまして、経費の平準化を図るということで計画に盛り込んでいるところでございます。

○辻薫委員　　まとめます。路面下の空洞につきましては、一度補修をしてもその原因を完全に除去しない限り再発する可能性があります。しかし、定期的な調査により陥没に至る危険度が高い空洞を減らすことも可能です。危険の未然防止により日常生活はもとより、災害時の輸送道路を確保するためにも路面下陥没危険箇所調査を計画的に実施することを要望いたしまして、質問を終了いたします。

①路面整備・陥没危険箇所調査

○辻薫委員　　どうぞよろしくお願いいたします。私は、土木費、区道の整備事業につきましてお聞きしたいと思います。２７年度に私の地元、えびす通り商店会の区道約５００メートルの補修工事を４０年ぶりにやっていただきました。２７年３月から２８年３月まで工期を２期に分けて実施していただきました。最近、豊島土木防災協会の皆様と意見交換をする機会がございまして、その際、繁忙期における下請企業の確保困難や交通誘導員の不足などが常態化しつつある中、債務負担行為とともに、今回のような工期の年度またぎを組み合わせることで発注時期の平準化につながり、大変助かるとおっしゃっていました。一方で、最近落札後に初めて関係諸機関との調整が整っていないことを知らされ、長期間にわたり工事に着手できていないケースがふえていて、結果的に次の受注機会を失うことになるという話も伺いました。担当課ではこうした状況を把握されていますでしょうか。あわせて改善へ向けての取り組みについてお聞きしたいと思います。

○松田道路整備課長　　御質問のありました企業、それから地元との調整不足が原因となりまして、落札後にすぐに工事に入れない等の理由から施工業者のほうに負担が行って工期が延びているという現状、そういったケースがあるということについては理解をしております。これにつきましては調整不足が大きな原因であるというふうにも思っております。私自身、平成２１年度に経験者として採用されましたが、それ以前にはゼネコンに勤めていて請負の業者としての立場で従事しておりました。当然、請負業者としてのそういった苦労といったものは身をもってわかっておりますので、今後その点しっかりと管理監督しながら施工業者にそういった意味での発注者のしかるべき対処がなされなかったことによる負担を押しつけないように、工事発注のほう行ってまいります。

○辻薫委員　　課長が経験者だということで非常に助かりますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

　次に、路面陥没危険箇所調査についてですが、調査結果とその後の補修工事の状況、さらに調査費用についてお聞かせください。

○松田道路整備課長　　路面陥没危険箇所調査につきましては平成２６年度と２７年度の２カ年度にわたって行っております。平成２６年度につきましては、大きな探査車で区道の幹線道路等々を走行してレーダーを出しまして、陥没の危険要因となります空洞がないかの調査を行ってございます。その中で見つかった異常箇所が平成２６年度で１０６カ所、そこから最も危険と思われるところをさらに精査しまして３４カ所について平成２６年度は補修のほうを行っております。平成２７年度につきましては２６年度に見つかった１０６カ所からいろいろな補修が終わったところを除きまして、対象６０カ所としまして調査を行いまして、補修のほうは現在も実は行っております。現時点で４１件、２６年度の調査分につきましては５３件中４１件補修済みということになっております。なお、調査費用については、平成２６年度が２，２２１万７，０００円、２７年度が９２４万３，０００円となってございます。

○辻薫委員　　結構陥没箇所が多かったということですけれども、今回の調査実施率は区道全体の約２割というふうに伺っておりますけれども、どういった道路を調査対象にしておりますでしょうか。

○松田道路整備課長　　調査対象としました道路は、１つは５５型、６０型と呼ばれる主に豊島区の幹線道路で使われていて、大型の車両等が通行されることを予想されて設計された路線です。もう１つは、豊島区で設定している警戒道路といったものがございます。警戒道路というのは緊急車両等が通行できるように、倒壊した電柱とかブロック塀を１車線分片づける作業を言うんですけれども、主にこの救援センターや避難場所周辺にそういった警戒道路を設定してございます。そういった、警戒道路と５５型、６０型といった路線につきまして調査のほうを行ってございます。

○辻薫委員　　それで今回の調査から空洞の発生原因はどういったところにあるのか、また、どう見ていらっしゃるのか、また、特徴的な路線がありましたらお聞かせください。

○松田道路整備課長　　空洞の発生要因の主なものを申し上げますと、埋設管の破損、それから管ずれ、それから埋設管等々の埋め戻し時の転圧不足等々が考えられると思います。また、特徴的な路線ということでしたけれども、特に偏っているというわけではないんですけれども、例えば有楽町線が敷設されています乱歩通り、アゼリア通り、西口駅前からアゼリア通りを通りまして西口五差路から山手通りまでの区間において少し多い傾向が見られたというふうに考えております。

○辻薫委員　それともう１つ、平成２７年度から介護保険法に規定されました地域ケア会議につきまして実施状況をお聞きしたいと思います。
○渡邉高齢者福祉課長　　地域ケア会議でございますが、これは区内の８カ所、高齢者総合相談センターございますけれども、そちらで実施をしているものでございます。例えば全体の地域の会議ということもありますし、それぞれケアマネジャーですとか、個別の会議というものも実施をしております。年度当初に計画を出して、各センターから出してもらうようになっていますけれども、おおむね４回程度はやっていただくような形で実施をしていますが、それぞれ若干の差はございますけれども、大体地域のケア会議ということで２回、そして、ケアマネの会議で２回というような形で、それぞれの項目２回ずつ行っておりますので、それぞれ４回から６回の間で各センターで実施をしているというような状況でございます。
○辻薫委員　　今、豊島区は在宅医療だとか、非常に進んでいるということで、ケア会議なんかもさまざまな機関の方が非常に協力的にやっていただいているように伺っているんですけれど、何か課題となっていることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○渡邉高齢者福祉課長　　それぞれ地域のセンターでいろいろな課題を解決しているというところではございますけれども、各センターの特徴がいろいろとございまして、それをいい取り組みが例えばあった場合、ほかのセンターにもやはりそれを波及させていきたいということで考えているところでございます。その辺の取り組みがまだまだ区内全域に行き渡っていないというところは課題の１つに挙げられるのかなと思っているところでございます。
○辻薫委員　　大事な視点だと思います。いいところを情報共有して広げていただく、これが課題かなと私思っております。
　まとめますけれども、今後、高齢者がふえれば、ますます介護保険の財政的にも厳しくなるということなんですが、地域包括ケアシステムというのが、構築に当たっては介護、医療、予防といった専門的なサービスの前提として、住まいと生活支援、福祉といった分野が重要であるということで、実は私もほかの款の質問の中で、住宅施策を取り組む中で福祉との連携ということを言わせていただいております。
　そういった意味で、地域包括ケアシステムというのは、単に今ここにいらっしゃる方だけではなくて、区全体で進めていく問題であると思っておりますし、２０２５年という、まだ先と言いながらも、確実に高齢者もふえるわけで、毎年毎年課題について一つ一つクリアにしていくということが非常に大事になってくるかなと思っておりますので、この点をしっかりまたやっていただくということと、あともう１つ、先ほど出ておりましたけれども、介護予防につきましては、この取り組みも非常に大事だと思っておりますが、これにつきましては、やはり高齢者の社会参加ということに１つ視点があるのかなと思っております。どう高齢者の方を社会的な役割を自覚していただいて、むしろ介護のほうの支援をしていただくという立場にしていくというところが１つのポイントなのかなと感じておりますので、地域包括ケアシステムと、あと介護予防、ここに全力を挙げて取り組んでいただくことを最後お願いしまして、私の質問を終了いたします。
○吉末保健福祉部長　　ただいまさまざま御指摘いただきましたが、介護保険制度につきましては、今般の改正のかなめが地域包括ケアシステムの構築と持続可能な介護保険制度の確保ということが眼目でございます。
　それにつきましては、先ほど委員おっしゃいましたように、介護、医療、予防、そういったものについて、在宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスの充実を図っていく必要があると同時に、一方で、今、健康寿命ということが盛んに言われてございますが、昨年の平均寿命でいきますと、男性の方が８０歳、それから女性の方が８７歳でございますが、健康寿命ということになりますと、女性が７５歳、男性が７１歳ぐらい、そのような状況でございます。
　この１０年間をどう生きるかというのが非常に重要でございます。先ほど御指摘いただきましたように、介護、予防、それから高齢者の生きがいの場の確保、さらには地域で支えられる体制をきちんと築いていく必要があるかと考えてございます。
　御指摘いただいた部分を踏まえまして、私ども高齢者が介護の状態になっても、住みなれた地域で自立していけるようなシステムができるように努めてまいりたいと考えてございます。

○辻薫委員　　私からは、第６期の介護保険事業につきまして伺いたいと思っております。
　平成２７年度、第６期の介護保険事業計画の最初の年だったということで、介護は措置から契約になってから使いやすくなった反面、地域の手助けがなくなった、このようにも言われております。
　そこで、私たち公明党は、平成２４年から地域包括ケアの構築ということや、また介護予防の推進ということを訴えさせていただきましたけれども、どのように取り組んでおられるのか、概要をお聞かせください。
○松田介護保険課長　　平成２７年度、１６年目に入った第６期の当初の年ということでございました。テーマは、持続可能な介護保険制度ということで、それが計画でも、会計でもメインになっております。
　その中で、初めて介護の計画の中で、１０年以上後である平成３７年、団塊の世代が７５歳になるところを見据えた計画をつくりなさいということで、３つテーマがございました。
　１つは、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするために、介護、医療、それから生活支援、住まいの問題を充実させるということ、その中には認知症対策であるとか、介護予防、それから医療、介護の連携ということがありました。
　もう１つは、費用負担の公平化ということで、やはり多く高齢化社会が来るということで、その方たちにも必要な保険料を払っていただきつつ、制度の持続を可能にするために、御負担できるところは御負担をしていただこうということでした。同時に、低所得者への配慮ということで、保険料の国の軽減も行われておりました。
　もう１つは、平成２７年から今年度、来年度に向けての３カ年の中で、地域支援事業ということで、地域の力を高めていくためにも、新しい総合事業に移行することというのが大きいテーマになっています。
○辻薫委員　　そういったテーマが示されて、取り組んでいると思いますけれども、その中でサービス利用についてなんですが、サービス利用の率が伸びるというのは、区にとってもいいことなんですけれども、反面、この中には過剰なサービスもあったように感じております。区として、適正なサービスを利用するために取り組んでいることにつきましてお聞かせください。
○松田介護保険課長　　やはりサービスについて、必ずしも多くのサービスをという場合ばかりでもございませんので、介護保険の場合もやはり医療と同じように、給付適正化計画というのをつくっております。その中で、幾つかの事業を必ずやってくださいということを行っていまして、医療と大分ダブるんですけれども、保険を使った中で、あなたのサービスはこのようにお使いになって、こういう費用かかっていますけれど、それで合っていますかということで、７，０００人の方に年間御通知を差し上げています。
　それから、もう１つは、大きいところでは、ケアプランの点検ということで、介護保険課の事業者の育成指導する職員が、東京都の保険福祉財団のケアマネジャーと組んで、事業所を年間約８件伺いまして、その中でケアプランが適正に行われているか、過剰なサービスはないかということを見せていただいて、事業者の育成指導を図っています。
　それともう１つは、介護保険課の中で専門知識をお持ちのケアマネジャーの方を非常勤ということで入っていただいておりまして、その中で職員が適正にサービス給付が行われているかどうかの相談に乗っていただいたり、実際に適正な住宅改修であるとか、福祉用具が使われ方をしているかということで、家庭訪問を行ったりするということをしております。
○辻薫委員　　さまざま取り組んでいただいて、いずれにしても区の責任というのは重くなっているんだと思っております。
　そんな中で、またことし第１回定例会では、小規模の通所サービスについて、区の地域密着サービスになるという条例を審議したわけですけれども、その中で今後、介護が必要になっても、住みなれた地域で生活できる、先ほどの話がありましたけれども、地域包括システムについて求められているんだろうなと思っていますが、その中で具体的な事業として、平成２４年から２４時間のサービス提供可能な定期巡回随時対応型のサービスを提供していただいておりますけれども、この状況についてお聞かせください。
○松田介護保険課長　　本当に早い時期にこちらについて、豊島区では取り組ませていただいて、今３つの事業所が区内で営業していただいております。ただ、少し残念なのは、非常に私どもは、在宅生活を続けていく上で有効なサービスだと思っているんですけれども、利用者の方が余りふえなくて、３カ所で５０人程度の方の御利用しかございません。
　幾つか課題があって、国でも思うように伸びないということで、報酬を上げたりとか、非常に厳しい条件がかぶっていたものを、事業者側の方へもそういう条件を少し緩和したりとかして、何とか広げようというところなんですが、なかなか御理解のいただけないところもあって、そこがちょっと厳しいところでございます。
　ただ、私どもは、当初率先して取り組んだように、これは非常に在宅生活を維持していく、特にひとり暮らしの方には必要なサービスだと思っていますので、もう少しふえていくように努力をしたいと思いますし、もう少しそれを地域のケアマネジャーさんたちにどれぐらい有効かということを御理解いただくために、今でも事業者連絡会に定期巡回をやっていただいている事業者さんに来ていただいて、皆さんが思うほど頻回に呼ばれることもないとか、それからデイサービスに行くと、その日の分、減算とかといろいろ制度があったのですが、そういうものも緩和をされているので、ぜひ組んでくださいということをお願いしているところでございます。
○辻薫委員　　確かに事業者さんも様子見というか、負担をちょっと感じていたところが、実際そうでもないような状況を今お聞きしましたので、やはり地域包括ケアシステムを構築するに当たっては非常にポイントとなることで、区民の方が安心してそういう意味では、ひとり暮らしの方も安心して住み続けられるという非常に大事なポイントなので、ぜひ事業者へのまた理解も引き続きお願いしたいと思います。

○辻薫委員　　私からは、生涯学習推進協議会経費につきまして、決算参考書３５９ページにありますけれども、この点につきまして伺います。
　最近、私のところに退職される、また退職された方から改めていろいろ勉強したいんだというような話が出ております。そんなときに、いろいろと本区としては、としまコミュニティ大学だとか、地域文化創造館の文化カレッジ、また区民ひろばでの講座なんかもお話をするんですけれども、何かそういうものをまとめてワンストップサービスでそういうものを提供するところはないのかということで、ちょっと相談したところ、生涯学習推進協議会が取り組んでいるということだったので、改めてこの協議会につきまして、簡単で結構ですので説明いただきたいと思います。
○藤田学習・スポーツ課長　　設置の目的でございますが、総合的文化行政の推進、それから生涯学習社会の実現とあります。そして、区長の附属機関として、平成１７年１０月に設置をされております。平成２７年１１月に、第５期の推進協議会がスタートしておりまして、委員の任期は２年。委員の構成ですけれど、学識経験者２名、生涯学習団体及び文化団体から４名、公募が３名で、計９名で活動しております。
　検討課題といたしましては、１年目の課題が生涯学習センター構想の実現、２カ年目となる次年度の課題としては、生涯学習推進計画、今、平成３１年までの計画がございますが、それのローリング作業、地域文化創造館、みらい館大明など、ことしは生涯学習施設の視察を行いまして、年内には会から区長あてに意見書が提出される予定でございます。
○辻薫委員　　今出た生涯学習センター構想の実現ということなんですけれども、今みらい館大明でこういった事業もやっておりますが、今後はどんな感じなんでしょうか。
○藤田学習・スポーツ課長　　区には、先ほど委員からもお話ございましたが、生涯学習の役割を担った施設が多数ございます。地域文化創造館、図書館、エポック１０、また、子ども家庭支援センターを初めとする保健福祉施設に、やはり地域区民ひろばがございます。それから、民間ではみらい館大明、また大学などがございます。
　ただ、先ほどのお話の中であったとおり、なかなかうまく連動していないと。区民の方が迷われるといったこともやはり声としてはございます。
　今後は、みらい館大明をハード面で整備して、センターとしていこうといったお話もございましたが、時代の変化や今挙げた、そういった施設が区民ニーズに対応して、やはり成長していると考えております。
　今後は、各施設の情報や活動をつなげる機能をセンターの大事な機能、役割として位置づけまして、利用したい人の要望をコーディネートできる人材の配置、そういった仕組みをつくっていこうという考えになっております。センターをハード面での整備ということではなく、ソフト面での生涯学習のワンストップサービスを目指したいと思っております。
○辻薫委員　　今、ソフト面の部分と言っていましたけども、やはりワンストップサービス、先ほど私申し上げましたけれども、この点の取り組みをこの協議会でやっているということなんですが、具体的にどんな感じで進めているのか、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○藤田学習・スポーツ課長　　今もちょっとお話しいたしましたが、具体的には３点ほど、これから取り組みをしていきたいと思っております。１点目としては、各種講座等の情報の集約、発信、それから２点目としては、講座や講師のコーディネート、やはりさまざまな施設のそういった講座がございますけれども、そういった区民の方のニーズに合わせたコーディネートをできるような仕組みをつくっていきたい。それから、３点目としては、区政課題への生涯学習活動によりまして、フィードバックするような機能の研究をしていきたいと思っております。
○辻薫委員　　それで、みらい館大明のことも出させていただいていますけれども、なかなかあそこに行く方も少ないところもあると思いますが、そういった意味では、区役所内でそういった窓口なんかを設けるというようなことも私、必要かなと思っているんですけれど、この点についてはいかがでしょうか。
○藤田学習・スポーツ課長　　これまでもやはりみらい館大明、議論の中で旧大明小跡地に生涯学習センターを設置すると決まっております。みらい館大明を運営されているＮＰＯの皆さん、一生懸命頑張っていただいておりますけれども、やはりこちらもいずれセンターになるということで、区と協働でのモデル事業、若者支援プログラムなども行っており、一定の成果を上げていると考えております。
　昨年１０周年でしたけれども、１０年間施設運営をされてきた中で、やはり地域に根づいた生涯学習施設として十分に定着しているという面もあるかと思っております。そうしたこれまでの蓄積を損なわず、なおかつ、生涯学習のセンター・オブ・センターズ機能なんていう言葉をちょっと使っておりますが、機能を発揮していくためにも、みらい館大明の中にワンストップサービス窓口を開設して、区職員がそこに常駐するような形で、これまで以上にＮＰＯとの連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○辻薫委員　　そういうことであれば、区役所に来られてそういう相談があった場合には、連携していただくというようなことだと思いますけども、やはり対面式でいろいろと直接お話ししていただくことも大事かなと思っております。
　一方、やはり区が持っている生涯学習のさまざまな、先ほど紹介させていただきましたけれども、教室なんかの、これはデータ化をして、自分が参加したい活動や講座をネットで情報公開していくということで、利用者につきまして、またそういう思いを持っている方については、的確に伝えていくという方法も必要があるかなと思いますけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。
○藤田学習・スポーツ課長　　やはり今のお話の中にありましたネットでのそういった情報の活用というところですが、他区には、生涯学習のデータを管理しまして、ユーザーが必要な情報を得られるといった取り組みを行っておるところもやはりあります。遠くない将来には、そういったウエブサイトの導入、活用も検討していきたいとは思っておりますけれども、まずはやはり施設に来ていただいて、人と人とが対面でいろいろお話を聞いた中でつなげていくといった、コーディネートする形でまずは対面での方向でいいのかなと思っております。
　区には社会教育主事がおります。学習・スポーツ課におります。それから、専門の非常勤職員も配置しておりますので、そういった人材の有効活用、それから、生涯学習に関する知見を持った職員を育成すると。これが重要かなと思っております。研修だとかそういった高度、かつ専門的な能力を培うような育成を進めていきたいと考えております。
○辻薫委員　　私もことし還暦になりまして、改めて勉強しようかななんて思ってはいるんですけれども、やはり還暦を機にこういうものがありますよみたいな案内をするとかとう、１つのきっかけとしてやっていただく工夫も必要かなと思っております。
　そういった意味では、退職を機に、そのままひきこもってしまうというような方もいらっしゃいますので、ぜひともそういうきっかけづくりにしていただきたい。そして、またそれはもちろん、健康で長生き、最終的には医療費の抑制にもつながっていきますし、最終的に私は学習にとどまらず、地域で先ほど言った区民ひろばだとか、町会だとかというところの、そういう意味の社会参加というところに結びついていければいいなというように思っております。
　最後に、今後の取り組みにつきましてお聞きしたいと思います。
○藤田学習・スポーツ課長　　本当にこういったワンストップサービス、生涯学習活動については、さまざまな区の施設で取り組んでおりますが、やはりそれをつなげる、それが我々、学習・スポーツ課の仕事かなと思っております。これについては、来年度にかけて一生懸命取り組んでまいりたいと思います。

○辻薫委員　それでは、今度、実際に不登校になってしまったと、この後の取り組みなんですけれども、児童・生徒の登校に向けたステップについて具体的に教えてください。
○鮫島教育センター所長　　不登校を防止するための予防対策、それから初期対応を行ってもなお困難に長期にわたり不登校になったお子様につきましては、スクールソーシャルワーカーの活用をしております。スクールソーシャルワーカーにつきましては、不登校対策会議において支援計画を行い、学校からの申請に基づいて、保護者の同意により家庭訪問を行い、児童や生徒の家庭環境に働きかける登校支援を行っております。その際、不登校の問題の背景や要因に保護者の精神疾患や虐待、ネグレクト、貧困等の複雑化した問題を把握した場合につきましては、適切な支援を講じる必要があり、医療や福祉等の関係機関と連携して対応を行っている次第でございます。
○辻薫委員　　今、ＳＳＷの話が出ました。この重要性はすごく理解しているところです。現在、ＳＳＷが何人ぐらいいらっしゃるのか、また、不登校以外で虐待なんかの取り組みもされていると思いますけども、このＳＳＷの動きにつきまして教えていただけますでしょうか。
○鮫島教育センター所長　　初めに、スクールソーシャルワーカーの人数でございますが、昨年度から非常勤職員となりました月１６日勤務が２名、そして月８日勤務が２名の計８名でスクールソーシャルワーカーとして働いていただいています。
　また、スクールソーシャルワーカーの虐待のケースにおける事例でございますが、近年においては、小・中学校ともに虐待、ネグレクトのケースが増加の傾向にございます。スクールソーシャルワーカーの役割というのは、不登校だけではなく、学校では解決できない問題を解決していく上で、本当にソーシャルワーカーの役割というのがますます重要になっております。
　特に虐待のケースでございますが、例えば１つの事例といたしましては、しつけと称して虐待を行う、または成績等の保護者の負担、期待に対してこたえられないということで、衝動的に保護者が虐待を行うというケースでございます。このケースにつきましては、学校からの要請がありましたら、スクールソーシャルワーカーは東部の家庭支援センターや、そして児童相談所と連絡を密にして、命を守るということ、子どもたちの心を傷つけないということで、迅速かつ適切な対応を行っております。
　なお、先ほどの非常勤の職員の数ですけど、２名、２名で４名でございます。
○辻薫委員　　今ちょっと聞こうと思ったんですけども、わかりました。
　それで、福祉のときに私も児童相談所のことは伺ったんですけども、やはりＳＳＷとの連携というところで非常に大事になってくるかなと思いますので、私はＳＳＷの拡充、今４名と言いましたけども、拡充が必要であろうというふうにちょっと訴えさせていただきたいと思っております。
　そこでまた、不登校の問題に戻りますけれども、不登校が長期にわたると、やはり児童・生徒の学習面が心配になってくるわけですけども、この学習面ではどのような取り組みをされていますでしょうか。
○鮫島教育センター所長　　不登校が長期になった場合、学習のおくれももちろんのことなんですが、生活の乱れもあり、そして不登校の改善をすることが難しい状況になります。そういったところで、教育センター内にある適応指導教室、柚木の木教室において、不登校が長期にわたる児童・生徒を対象にして、小人数の学習支援、レクリエーション、スポーツ学習、そして校外学習等を行っております。
　今年度９月からは、学習にタブレットパソコンを活用することができまして、子どもたちの中にはタブレットを行うのがとても楽しい、今まで小学校でつまずいていたことを聞くことができなかったけれど、中学校の勉強もタブレットで小学校とつながって勉強することができる、大変わかりやすいということで、適用指導教室のタブレットの活用も大変ふえているという状況でございます。
○辻薫委員　　このタブレットの活用については、高橋議員が一般質問で取り上げて、要望したことが実現したということで、今確認させていただきましたけれども、また肝心なのは、この教育センターに来られないお子さんですね。このお子さんにつきましては、どのように学習支援をされていくのか、確認させていただきたいと思います。
○鮫島教育センター所長　　御指摘のとおり、教育センターの適応指導教室にも通うことのできないお子さんというのは大変重要で、この問題については重要であると考えております。不登校の解決の目標というのは、児童・生徒の将来的な社会的自立に向けての支援が必要であり、それを見据えた学習支援、進路を見据えた学習支援というのはとても大切であると考えています。
　今、教育センターにおきましては、適用指導教室に通うことができない児童・生徒につきましては、保護者、子どもの教育相談を行い、社会とかかわるような支援を行っております。なお、それを以外でも長期にわたり引きこもる児童・生徒につきましては、非常に困難なケースを極めているところでございます。
　ちなみに、平成２７年の１２月、文部省の答申では、チームとしての学校のあり方と今後の改善策についてというところで、不登校の問題は複雑化し、多様化しているということで、チームとしての学校として教育や支援を専門家とともに、これはスクールソーシャルワーカー等でございます。とともに行っていく必要があるというふうに示されております。
　私どもも、すべての児童・生徒が怠りなく学習ができ、そして学校に通うことができるよう、日ごろからの未然防止に加えまして、今後ますますスクールソーシャルワーカーを活用して、不登校問題の解消、そして、ひきこもりのないような支援を行っていきたいというふうに思っております。
○辻薫委員　　まとめさせていただきますけれども、やはり不登校対策につきましては、何としても不登校にさせないという未然の防止の取り組みが何といっても大事だなと思っております。その上で、残念ながら不登校になってしまった場合は、その後の児童・生徒に応じたきめ細かな学習支援というのが、先ほどタブレットで効果を上げていると言いましたけども、その支援が必要であるというふうに思っておりますので、引き続き、この取り組みは強化していただくことをお願いしまして、質問を終了いたしたいと思います。
○三田教育長　　大変今話題、問題になっているところをお聞きいただいてありがとうございます。私どもも、ここにどうやって光を当てていくかということで、不登校の最も困難な部分ですね、どうするかということで、今可能性として、やっぱりタブレットを家に持ち込むという方法はないか。そして、子どもたちがやっぱり中学校で高校受験というのが一番ネックになっておりまして、柚木の木に通っているお子さんについては、幸いこの３年間、全員高等学校に合格しているんですね。並々ならぬ努力でやっているんですが、これをもっと通ってこられない子に光を当てられないかということと、もう１つはお子さんたちの一番の厳しい状況は、人間関係がつくれないということなんですね。
　それで、私、武蔵野市で、これ教育長会で聞いた実践なんですが、やっぱり連泊をして体験学習を野外でやって、人間回復のいろんな回復を取り組んで成功しているという事例も聞いていまして、今後、そうした子どもたちが移動教室とか行けていないんですよ。だから、そういう子どもたちにも配慮を当てるような取り組みというのは事業化できないかということも今検討しながら、ＳＳＷと協力して、そうした困難な対応をしてまいりたいというふうに考えております。

○辻薫委員　　どうぞよろしくお願いいたします。私のほうからは、教育費のうち、不登校対策についてお聞きしたいと思います。決算参考書３８５ページになっております。
　最初に、現在の不登校児童・生徒数につきましてお聞きしたいと思います。
○鮫島教育センター所長　　本年度１学期末現在の不登校の児童・生徒の数でございますが、各学校より提出されている登校支援シートの集計結果によりまして、小学校の児童は１３名、昨年と同じでございます。中学校の生徒につきましては５６名、昨年は６２名でございましたので、減少しております。
○辻薫委員　　ちょっと中学校は減少しているということですけども、ここ数年のというか、傾向をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○鮫島教育センター所長　　昨年度の不登校の出現率でございますが、小学校では０．３５％、中学校では３．０９％で、区の不登校出現率としては、ほぼ横ばいの傾向にあります。しかし、平成２６年度問題行動調査の結果によりまして、東京都の不登校の出現率は０．４６％、これは小学校です。中学校では３．１７％ということで、区としての不登校の出現率は、小学校も中学校も東京都を下回る結果でございます。
○辻薫委員　　比較して下回る結果ということなんですけども、そうしましたら、この不登校の児童・生徒のうち、教育センターが進めています適応指導教室の柚子の木教室に通っているお子さんはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○鮫島教育センター所長　　今年度９月末現在の適応指導教室、柚子の木教室に入級している児童・生徒の数は３９名でございます。そのうち３名が小学生、中学生が３６名でございます。平成２４年度の適応指導教室の人数は１９名でございましたが、昨年度は４５名、そして今現在３９名ということで、適応指導教室入級の児童・生徒の数は増加しております。
○辻薫委員　　受け皿になっているというか、ちゃんと通っていらっしゃる方もいらっしゃるということで、この不登校のそうしましたら原因というのをどのように考えていらっしゃいましょうか。
○鮫島教育センター所長　　不登校の要因といいますのは、主なところは不安などの情緒的な混乱、無気力、親子関係、家庭環境、そして友人関係、対人関係、学業不振などが考えられます。しかし、中学生の数は大変多いということです。この理由といたしましては、中学生は思春期という発達段階の段階において、自分と他者を比較したり、そして自我を自覚する時期であり、この時期における不登校の顕在化が中学校ではあらわれているというふうに考えております。
○辻薫委員　　そういう意味では、今後のこの対策なんかも考えなきゃいけないんですけども、対策には２つの面があると思いますけど、まず不登校の場合は、学校でこの児童・生徒が病気以外で欠席し始めた場合、どのような対応をされているんでしょうか、お聞かせください。
○鮫島教育センター所長　　不登校になる予兆というのは、１日、２日、３日とだんだん学校を休んでいくところでございます。この初期段階において、不登校の対策をしていくことがとても大切だと思います。初期段階においては、学校から家庭訪問による児童・生徒への積極的な支援や、登校刺激、それから家庭の生活の改善を含めた家庭への適切な働きかけ、まず最も大切なのは未然防止、絶対に不登校させないという学校の日々の取り組みであるというふうに考えております。
○辻薫委員　　今、未然予防というか、防止ということが大切だというふうにおっしゃっていましたけども、そのほかにこの不登校の予防策というのはどのように取り組まれていますでしょうか。
○鮫島教育センター所長　　不登校の未然防止、学校での取り組みを支援する対策として、教育委員会ではハイパーＱＵを活用した子どもたちの人間関係づくり、学習意欲、学級での生活を把握し、そして学級における適切な人間関係や親和的な学級づくりを生かすようにしております。
　もう１つは、不登校対策会議を計画的に全小・中学校で実施しております。不登校の対策会議というのは、スクールカウンセラー、そして学校の担任、それからスクールソーシャルワーカーの役割を明確にするとともに、その支援方法として、一人一人の児童・生徒のアセスメントを初めとする支援体制を行い、不登校の未然防止、そして初期対応ということを強く行っております。

○辻薫委員　　私も予防対策というところで感じているのは、やはり家庭での取り組みということも大事かなというのを思っていまして、実はＮＰＯ法人の高卒支援会、積極的に取り組んでいるところなんですけれども、会の代表である杉浦理事長が３１年間、こういう不登校だとか高校中退、ひきこもりなどの支援をしてきたわけで、保護者に対して、やはり引きこもらない子どもへの育て方というようなことも講演されているんですけども、本区でもそういう講演をしていきたいということで、教育委員会にもお願いをしているようなんですけど、この取り組みについてはいかがでしょうか。
○鮫島教育センター所長　　保護者への啓発活動というのは、とても大切なことだと思っています。不登校の原因も家庭の親子関係、家庭での養育不安というのが大きなところでありますので、それも大切なことと思っております。
○辻薫委員　　ちょっと取り組みについてはまだお話しいただけなかったんですけれども、何か実際、所管課は違う‥‥。
○兒玉庶務課長　　教育委員会では今年度から家庭教育講座を実施しておりまして、保護者の方々が自主的に企画をして、そういった教育をテーマにした講座を開いておりまして、今御指摘の件につきましては、ＰＴＡに御紹介をしているところでございます。今のところ、まだ講演には至っておりませんけれど、まだ１０校ほど残っておりますので、企画、立案をするかもしれません。推薦はさせていただきます。
○辻薫委員　　ちょっと何か心もとない話なんですけど、いずれにしても、家庭での取り組みというのが大事だということは、こういったＮＰＯ法人も取り組んでいるということです。

②安心住まい提供事業

○辻薫委員　次に、同じく、ずっとこれ、私のほうは住まいに関してなんですけども、安心住まい提供事業、決算参考書３２１ページですけれども、これについて質疑させていただきます。

　まず、この安心住まい提供事業についてですけれども、事業概要と現状についてお聞かせください。

○小池住宅課長　　安心住まい提供事業でございます。改めて事業目的ということで御案内させていただきます。これは、取り壊し等による立ち退きによって住宅の確保に緊急を要する高齢、障害、あるいはひとり親等の方に対して区が借り上げた民間アパートを所得に応じた低廉な家賃で提供するということで、居住の安定を図るということで実施をしております。

　現状でございますが、区内で今現在は２２団地ほど借り上げております。戸数にして１６８戸ですが、こちらについては１０５入居しておりますので、その分の差分として空き家が３分の１程度出ているような状況でございます。また、施設も借り上げてから相当年数経っておりますので、バリアフリー化されていないようなところが出てきたりというような課題もございます。

○辻薫委員　　今お聞きしたとおり、３分の１が利用されてないということにあわせて、背景としてバリアフリー化がされていないということも私たちもお願いしたときにそんなことがあって、地域でちょっと探しているところでないというようなこともありました。そういう意味で、ちょっと改めて費用的な話なんですけども、区がオーナーさんに全体的に支払っているこの賃借料は、決算参考書によって１億５，６７０万円余というふうに示されています。しかし、３分の１が利用されていないということなので、区に入ってくる、そういう意味では家賃というのが少ないとなっていると思いますけど、その入ってくる家賃についてどのぐらいなんでしょうか。

○小池住宅課長　　家賃ということで利用料、前年の収入に応じて毎年利用料を認定して納めていただいているわけですけども、２７年度、昨年度、利用料としての区の収入は６，３１０万円ほどとなっております。

○辻薫委員　　１億５，０００万円払っていて、利用料として６，３００万円ということで、本当にこの差額を何とかしなきゃいけないなというふうに、以前からうちの会派からも何度も何度もお話しさせていただいているんですけども、やはりおおむね築２０年ほどの物件が多いということでバリアフリー化がされていないということなんですけども、区からこの賃借料を支払うのみで、家賃が入ってこないというこの現状を何としても解決するためには、改めてオーナーさんに対してこのバリアフリー化の改修を求めて、その上でかなわないというような物件については、契約の解除ということも視野に入れなきゃいけないんではないかという、これ、全体的に区の公平感ということで考えた場合に、考えなきゃいけないということを思っているわけですけども、この点につきましてはいかがでしょうか。

○小池住宅課長　　現在も３分の１が空室になっておりまして、そこについては利用の有無にかかわらず家賃をオーナーさんのほうにお支払いしているということで、非常に非効率な経費の執行だというふうに強く認識しております。その対応としましては、施設が老朽化しているということで、契約更新の期間、間隔を狭めまして、なるべくバリアフリーの設備改修をオーナーさんのほうにお願いをするということとあわせまして、もう一定期間。やっぱり空いてしまっているような部屋につきましては、更新をしないような形でこの間オーナーさんのほうと協議をさせていただいているところでございます。実際、昨年度からこの４月までにトイレ、風呂のない、非常に１年以上あいているようなお部屋がありましたので、そちらについては今年度契約更新せずに全体的な戸数を減らしているというようなことも、地道ではありますが、対応しているところでございます。

○辻薫委員　　ぜひその取り組みはお願いしたいと思っています。

　またちょっと改めて２７年度の新規入居者及び退去者数についてはいかがでしょうか。

○小池住宅課長　　２７年度の新規入居は１８世帯入居してございます。一方、退去者数ですけども、こちらについては２２世帯ということになっております。

○辻薫委員　　お話伺っている中で、先ほどもちょっとお話触れましたけども、入居を希望していても生活圏が変わるということが不安になってしまって、やはり入居に至らないこういうケースがあると思います。若干この全体的な配置を見ますと、偏り、偏在があるんではないかというふうに感じておりますけども、この点の取り組みにつきましてはいかがでしょうか。

○小池住宅課長　　確かに現在２２戸借り上げております安心住まいですけども、どちらかというと区内の西側のほうに非常に厚く借り上げが集中していると。東のほうがまばら。長崎、高田、雑司が谷については今全くないというような、ちょっと地域的な偏在があるというところでございます。

○辻薫委員　　本当にそういう、全くない地域があるという、ちょっと改めて私もびっくりしたんですけれども、この質疑のちょっと最後にしますけども、住宅マスタープランでは平成３０年度に安心住まいを２００戸にするという、こういう目標が掲げられております。この稼働率１００％にする今取り組みもあわせて聞きましたけれども、この目標に向けてどう取り組んでいかれるのか、最後お聞きしたいと思います。

○小池住宅課長　　繰り返しになりますが、この事業の目的は、やはり建てかえに伴って立ち退きを迫られる高齢者等の緊急的な措置として安心した住まいを提供するということですので、今後も住宅マスタープランに基づくように、今後そういった高齢者がふえてくるということは見込まれますので、そうしたところにきっちり対応していきたいというふうに思っております。一方で、やはり空き室が３分の１あるというところは、できるだけ早期に解消に努めるということで、この事業のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○辻薫委員　　ぜひお願いしたいと思います。もう緊急避難的なもちろん事業でもあるんですけれども、最近やはりオーナーさんから急に言われるという、こういう話も私のもとに来まして、いろいろと今、小池課長みずからもう少し退去を待っていてということで話をしていただいたこともありますけれども、そのぐらいそういう意味では緊急性もありますし、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

①高齢者の入居支援、賃貸保証機構

○辻薫委員　　会派の質疑の最後になりますので、どうぞよろしくお願いします。

　午前中も取り上げられましたけれども、私からは住宅施策につきましてお聞きしたいと思います。事業の状況とあわせて若干の提案もさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

　最初に、成果報告書２８１番の高齢者等の入居支援事業経費について、まず事業概要とともに２７年度の実績につきまして報告をしていただきたいと思います。

○小池住宅課長　　高齢者の入居支援事業でございます。こちらにつきましては、大きく３点ほどございます。まず１点が、住宅情報の提供ということでございます。こちらについては区と宅建、あるいは全日本不動産協会と協定を結びまして、高齢、障害、あるいはひとり親、そういった理由に入居を拒まない不動産協力店というものをリスト化して、窓口のほうで相談者に応じて情報提供をしているものでございます。それから、もう一点が身元保証制度ということで、区、あるいは国、東京都、それぞれが家賃債務保証の制度がございます。そちらの連帯保証人がいない場合に保証会社の保証を使っていただく、その際の利用助成をするというものでございます。それから、ことし４月から始めたものでございますが、賃貸保証機構というところと協定を結びまして、不動産回りを一緒にしていただく同行サービスというものをしてございます。利用実績でございますが、保証制度のほうの利用費の助成につきましては、昨年度１件の実績となってございます。

○辻薫委員　　確かにこの執行率を見ても２％ということで、非常にちょっと寂しい事業になっちゃっておりますけれども、今もお話が出ました、また、さきの一般質問で中島議員からもお話しさせていただきましたけども、今回新たな、２８年度としては同行サービスということで、一緒に本当に困っている方と歩いていただいて不動産を探していただくということもやっていただいております。ここに出ています賃貸保証機構というのがありますけども、これはもともとどういう目的で設立されたものなんでしょうか。

○小池住宅課長　　こちらの賃貸保証機構というところでございますが、もともとは保証会社４社が構成をしている団体でございます。保証会社というのは、とかく家賃が滞った場合にそれを保証するということなので、どうしても目先が大家さんのほうに向いておりますが、そういったいわゆる自主ルールをつくりながら、一方では入居者擁護のための、いわゆるその社会寄与活動としてこうしたものを、入居者の安全・安心の確保ということを目的に立ち上げられた団体でございます。

○辻薫委員　　それで２８年度は実績も出ているということで伺っていますけども、この保証料と、あとはこの同行サービスを利用した場合の利用料金というのはどんなような感じになっているんでしょうか。

○小池住宅課長　　もともとこの同行サービスについては、全く費用が発生しておりません。利用者と賃貸保証機構との関係、あるいは区と協定を結んでいる関係での費用負担はなく、賃貸保証機構が全額費用負担ということでやっております。ただ、同行して保証会社との契約をする段に至っては、もし保証会社がひもづいていないということであれば、これは全く個人契約になりますけども、利用者の方とこの賃貸保証機構との間で保証契約がなされるというものでございます。

○辻薫委員　　実は私もそういう相談を受けて、このサービスを利用するようにお話をしたときに、いろいろやっていただいたんですけど、ちょっと最終的には契約に至らなかったと、こういったことがございました。何件かは実績ありますけども、至らなかった理由につきまして聞きたいと思います。

○小池住宅課長　　こちらのサービスですけども、この４月から始めまして、８月末現在で１３件の御利用がございます。このうち契約まで至ったものが６件ということで、残り７件が契約には至っていないということでございます。その理由なんですけれども、同行サービスを御利用、最初はしたいということでお申し出いただくんですが、そのうち御自身のほうで不動産を回ってやはり見つけたいということで、このサービスを中断されるという方がほとんどでございます。

○辻薫委員　　スタートしたばかりですから、またいろいろと試行錯誤になると思いますけども、日本賃貸住宅管理協会、実態調査をやったときに家主の約７割が高齢者の入居に対して拒否感があると、こういう調査結果が出ました。理由としては、家賃の未払いや居室内での死亡事故などへの不安、さらに死亡後の遺品整理に手間がかかることが挙げられています。確かに貸す側については切実な問題だと思います。しかし、本区としては、持続発展都市に向けた４本の柱のうち、高齢化への対応ということで、高齢になっても元気で生きがいを持って安心して暮らすことができるまちづくりを進めていくところでございますけれども、この住宅施策として、この課題を何としても解決しなきゃならないというふうに私は感じております。

　そこで、こうした課題について、例として、川崎市では全国に先駆けて居住支援制度を創設しております。市指定の保証会社が家賃の滞納や死亡時の退去などに係る金銭的な保証をします。利用者は月額家賃に共益費を加えた３５％を２年分の保険料として保険会社に支払っています。保証会社が利用者から請求額を回収できなかった場合、これが大事なんですけども、市は保証履行額の２分の１を補助すると。保証会社が間に入ることによって、家主さんも安心して契約ができるようになってきたということで、こういう仕組みなわけでございますけども、この市ではさらに、この利用者が病気や事故に遭った場合には市や関係団体が見守り支援なども行うというふうにしておりまして、担当者によれば、地域で安心して暮らし続けるためには入居後の継続支援も欠かせない、こういうふうに語っております。今回のこの取り上げました入居支援事業経費につきましては、平成２８年度事務事業評価ではＢということで、改善見直しということになっておりますけれども、改めてこうした事例も踏まえて、本区としてもやはり取り組んでいくことが空き家対策、空き家というか空き室対策解消のためにもなってくるんではないかと思いますけど、この辺についてはいかがでしょうか。

○小池住宅課長　　ありがとうございます。御提案いただいた川崎市のほう、ちょっと私のほうでも若干調べさせていただきました。特に保証会社と入居者のほうで債務保証の契約をしていただいて、そこに対して滞納、あるいは退去後の残置物、そういった処理を保証会社がするという契約なんですけれども、例えば御本人が亡くなってしまった、あるいは相続放棄をされてしまった、そうした場合に保証会社のほうが、要はもう回収することが不可能だということがあって、それは市のほうがその場合に限って２分の１助成をするというようなことで始めているようでございます。そうしたものもぜひ参考にしながら、豊島区のほうでは午前中も申し上げたんですが居住支援協議会、こちらも立ち上げて早くから活動しておりますので、そうした活動内容も一緒に考え合わせながら、なるべく高齢者の方が安心して住まいが確保できて、安定的に住み続けられるような施策を展開してまいりたいというふうに考えてございます。

○辻薫委員　　居住支援協議会では、何かをつくってというような、ちょっとそういうイメージ的には出ていく中で、本当に困った方が生活して、そういう住居を探していくというところの取り組みについてもぜひ協議会の中で検討していただきたい。また、今言った福祉的な要素として困った状況についてはまた手を差し伸べるみたいな連係したプレーもあったと思いますので、ぜひここのことをお願いしまして、この質疑については終了させていただきます。