東京アニメアワードフェスティバル

○辻薫委員　　わかりました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

　それで、きょうは東京アニメアワードフェスティバルが開幕したということで、どこで何をやっているのかよくわからないというのが、ちょっと皆さんからの声がありまして、若干説明をしていただけますか。

○馬場国際アート・カルチャー都市推進担当課長　　ありがとうございます。東京アニメアワードフェスティバルは、本日から４日間、池袋を中心に行われる国際的なアニメーションの映画祭になります。まず、池袋駅周辺にある５つの映画館で、コンペティションといいまして、世界５０カ国以上、６００作品以上のコンペティション、先に来ておりますので、そこから選出されたものをそこで上映をして、皆さんにも世界のすぐれた作品を見ていただいてということで、それが一堂に池袋で見られるというのがまず１つ売りになっています。

　もう１つが、日本のアニメは大変有名でございますので、いろんなアニメ作品の中からファン投票を集いまして、相当な数のファン投票が来ておりますが、ネットでもできますので、その中で１位を決めるというアニメファン投票といったものも１つございます。

　また、日本のアニメは、歴史的にも１００年をことし経過しておりまして、その中では、これまでの功労者、アニメの文化をつくり上げた功労者を表彰する、そういった部門も設けて、この主に３つの部分をこのアニメアワードにおいて行うというところでございます。

　なお、本日のオープニングは、午後６時にルミネの１階自由通路で、３０分程度でございますが、開催するというところで、区長もごあいさつをさせていただくというところでございます。ぜひお時間ございましたら。お足を運んでいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

○辻薫委員　　宣伝になっちゃったんですけども、ありがとうございました。

　その国際アート・カルチャー構想を実現していくためには、国内外に発信するというところで役目を担っていらっしゃいます特命大使、この特命大使、今現在何名いらっしゃるのか、また何名を目指していらっしゃるのか、その点についてお願いします。

○馬場国際アート・カルチャー都市推進担当課長　　本日の段階で１，２４１人の方が特命大使となっております。また、御推薦をいただいている方もほかにまた２０人以上いらっしゃいますので、着々とまた大使賛同して、きょう、実はさっき休憩に戻りましたら、また１名をお申し込みがありまして、少しずつでございますが、大使の輪が広がっているとこでございまして、この先、できましたら、まずは２，０００人を目標に進めてまいりたいというふうに考えております。

○辻薫委員　　３月の６日には総会もされたということで、ちょっと私はもちろん出席できていないんですけれども、その模様とともに、特命大使から出ている今の声につきましてお聞かせください。

○馬場国際アート・カルチャー都市推進担当課長　　総会でございますが、初めての特命大使の方全員が集まる、そういう会を３月６日に設けさせていただきました。場所は帝京平成大学でございました。そちらでこの１年間、特命大使が始まりましてからの活動の内容、それから国際アート・カルチャーの現在の状況についての御説明をさせていただきました。

　また、その後、歌舞伎学者の中村獅童様とアナウンサー笠井さんによるトークショーを開きまして、池袋での歌舞伎の可能性とか、そういった形でのお話をいただいたところでございます。

　あともう１つが特命大使の声でございますが、特命大使の集まりがありますたびにアンケートをしましたり、あるいは気軽に私どものカウンターに特命大使の方がいらっしゃってお話をしていらっしゃることもございます。その際に大体２つのことについて主におっしゃっています。１つ目が、やはり今後の特命大使、１，０００人以上ふえましたので、こんな運営の仕方をしたらどうだろうかという、つまり、例えば小部会を使ったほうがいいんじゃないかとか、もっと専門的に集まって、みんなで話し合う機会があったほうがいいんじゃないかとおっしゃる方、要するに運営の仕方についてお話しする方。それから、もう１つは、皆さんいろんな特命大使を御紹介したいんだけれども、ちょっと周知が足りないんじゃないかと。だから、もう少し区側も周知をして、僕たちも頑張るから、もっとパンフレットとか、そういったチラシを用意したらどうだというような、どちらかというと、お声がけをするときにアイデアをいただくといった、その２つの意見が主にいただいているところでございます。

○辻薫委員　　特命大使については、非常に本当にさまざまな考え方もいらっしゃって、なかなかという方もいらっしゃるんですけども、まだまだ浸透していない、理解されていない部分もあるのかなと思っております。

　来年はこの拡充ということで特命大使に対してもさまざま取り組まれると思いますけれども、しっかりそこら辺のところは、担当課長のほうが一番接する機会があると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　もうまとめますけれども、高野区長が文化を基軸として取り組んできた。その取り組みがまちづくりとして総合的にデザインがされたというのが国際アート・カルチャー都市構想ということで考えておりますけれども、新ホールが誕生し、そしてまた、池袋を中心とした４つの公園が、さまざまな文化を中心とした取り組みも行われ、また交流も図られていくという場も着々と進んでいる中だと思いますけれども、これから将来像として、豊島区の将来像として、まち全体が舞台のだれもが主役になれる劇場都市ということで目指されておりますので、最後、今後の取り組みにつきまして、決意も含めましてお聞かせください。

○高野区長　　先ほど東アジア文化都市担当課長、副島課長から初めて答弁して、何か決意表明まで言っていなくて済みません。私のほうで決意表明をいたします。

　この東アジアというのは、２０１９年、オリンピック・パラリンピックに開催をしたいということでありまして、日中韓３国がその文化芸術を通じてのまさに交流を国家的な、文化庁が主催するプログラムでありまして、今では４回、５回開催されておりますけど、それぞれ代表する、それぞれ京都市とか、あるいは新潟市とかというような形でありますけど、これはなぜこの１９年に豊島区が手を挙げるかという必要性は、まさにこのオリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典であると同時に文化の祭典であり、東京都も文化プログラムという中心にしながら、先ほどいろいろお答えしたように、さまざまな文化の取り組みをしているわけでありまして、豊島区としては、文化の祭典という形に絞って、まさに私たちが目指している国際アート・カルチャー都市として明確な将来像を示しているわけでありますので、これをさらに進展をさせ、まさに文化政策で、ちょっとオーバーな言い方かしれませんけど、日本をリードするような役割をしていきたいという形の中で、着々といろんな面で進めているわけであります。

　また、先ほどのアニメアワードフェスティバルを初め、さまざまなイベント等々が今この豊島区、池袋中心にいろいろお声がけをいただいておりますので、まさに今、時が来たといいますか、今までずっと私たちが進めておりました文化政策というものがいよいよ実を結ぶときが来たのではないかな、そんな思いを込めながら、これからもまさに文化政策の集大成として挑戦をしていきたい、決意表明であります。どうぞよろしくお願いします。

待機児童対策緊急プランの進捗

○辻薫委員　　公明党の辻でございます。

最初に一昨日、ことしのノーベル物理学賞ですか、日本人３名が選ばれたということで、大変にうれしいニュースが飛び込んでまいりました。物理学賞というのが２００８年、６年前に続いて、３人独占するということで快挙であるということで、本当にすごいなと思っております。特にこの青色ＬＥＤというのは我々身近に感じている、既に実用化されているものですから、本当にひしひしと感じたわけでございます。なぜこの話をしたかというと、こういう明るい話題ですので、ぜひ本日の決算特別委員会の答弁は前向きで明るい答弁をいただきますようお願いしたいと思います。

私からは、児童福祉費のうち、区の緊急の課題であります待機児童対策について伺います。決算参考書の２４５、２４７ページでございます。まず待機児童についてですが、この３年間の待機児童数とともに２３区との比較につきましてお示しいただきたいと思います。

○猪飼子育て支援課長　　待機児童数の状況でございますけれども、平成２４年度の４月１日につきましては１２９名、２５年４月１日が２７０名、２６年度が２４０名という状況でございます。２３区の状況でございますけれども、就学前児童人口に対する認可保育所及び認可外保育所を利用する割合を求めまして比較いたしました。こちらにつきましては、平成２６年４月１日現在で利用率が豊島区は４０．１％となってございます。参考までに申し上げますと、２５年４月１日が３８．１％で、２６年４月１日が４０．１％でございます。こちらにつきましては２３区の中で１０番目の利用率ということになってございます。

○辻薫委員　　待機児童の比較ということで、むしろ１０番目ということで、１０番目にいいと。利用率でいうと１０番目にいいというような理解でございます。そこで平成２５年度における待機児童対策といいますと、待機児童対策緊急プランが挙げられます。同年度の認可保育所希望者が急増するということがございましたので、自民、公明、自治みらいの３党で高野区長に申し入れを行い、策定されたものでございます。この待機児童対策緊急プランは、平成２５年第１回定例会におきまして、２５年度当初予算案の同時補正案件として計上されまして議決されたわけでございますけれども、この区の意気込みを感じた次第でございます。プランの内容としましては、平成２５年度から２６年の２年間でスマート保育所や認証保育所、保育ママなどの誘致で約３００人分の受け入れ枠をふやすというものでございました。それまで区が実施してきました既存の保育計画と合わせると２年間で約４２０人分の受け入れ枠をつくるものであったと記憶しております。そこで、このプランの現時点での進捗状況をお聞きかせください。

○小野寺保育政策担当課長　　待機児童対策緊急プランの進捗状況についてお答えいたします。待機児童対策緊急プランにより２年間でふやす予定の受け入れ枠数が約３００でございまして、ことしの４月に用意できた数が２４５名分、そのほかに既存の保育計画で予定した１２０名分と合わせますと約３６５名分の受け入れ枠を用意してございます。進捗率で申しますと約８６．９％というふうになります。本年の１１月には予定していた保育施設がすべて済みます。ここで１００％になります。

○辻薫委員　　この２年間でふやすはずだった約４２０名分の受け入れ枠のうち、約８６．９％ということで、１年間で用意ができたということは相当なスピードでこの保育施設の整備を行ったことが伺えるわけでございます。その中で東京スマート保育の開所につきましては豊島区が都内で一番早いということで新聞報道されましたけれども、私ども公明党区議団も都内初のスマート保育所であります目白ラルスマート保育所の開設へ向けて都議会とともに連携し、強力に推進してきたわけでございます。そういうこともございまして、開所前に見学をさせていただきました。既存の建物を改修して子どもの目につきやすいというか、アットホームなつくり方というのを私たちもひしひしとその現場で感じたわけでございますけれども。ところで、この決算参考書の２４４ページから２４７ページを見ますと、緊急対策プランの執行残額が約３億５，０００万、緊急対策プランの全体の予算の執行率が６０％であることがわかりました。執行率の割に先ほどの進捗率が約８６．９％ということでございましたので、保育施設の整備が進んでいるように思いますが、この違いというか、原因はどこにあるのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。

○小野寺保育政策担当課長　　ただいまの御質問についてお答えいたします。まず緊急プラン全体の予算額ですけれども、このプラン自体、非常に短期間の間に考えなければならないことがございまして、ある程度大くくりなものにならざるを得なかったというものが前提としてございます。そのほか、例えば臨時保育所ですとか、一時保育事業、そういったものを施設を活用してやるつもりでおりましたけれども、いろいろ調査したところ、ある程度使えるところが限られるというような事情もございました。そのために予算の執行残額が少なからず出てしまったということがございます。ただし、使える施設が見込みよりも少なかったとしても、例えば臨時保育所などは当初は２つの施設でそれぞれ定員３０名の保育所をつくろうということでございましたけれども、使える施設が１カ所しかないということで、設計等工夫を重ねまして、定員６０名のところを１カ所つくるようなことに至ったわけでございます。こういった細かい工夫をしたことが予算の執行残額が少なからず出てしまってはいるけれども、保育施設の整備がある程度進められたということであるかと考えております。

○辻薫委員　　なるほど保育施設の設置が進まないという障害があったとしても、活用できるところは最大限に活用していくというような工夫がございまして、保育施設の設置を進めて結果的に順調に推移したということで、執行率は６０％でございましたけれども、そういう形ででき上がったというわけでございます。そういうことで、ことしの４月の待機児童を先ほどお伺いしましたけれども、前年よりも３０名減って２４０名になったということで、この緊急プランを実行しなかったらもっと待機児童が間違いなく増大していたというふうに思っております。しかしながら、待機児童２４０名、前年よりも減ったとは言いながらも２４０名、まだまだ多い状況でございます。

待機児童解消にかかわり、先日の我が党の西山議員の一般質問に対しまして、区は遅くても平成２９年度当初までに待機児童数をゼロにする方針であり、昨年度実施した区内の子育て世帯を対象としたニーズ調査の結果をもとに、今後２年半で約１，０００人分の保育施設の受け入れ枠をつくっていく。それだけの拡大をするためには認可保育所を１０園ほど、小規模保育所を１８園ほど誘致することになると考えていますと、このように答弁されたわけでございます。今後２年半で認可保育所を１０園、そして小規模保育所を１８園つくるということは結構厳しい数字に思いますけれども、本当にこれ実現できるかどうかを聞きたいと思います。

○小野寺保育政策担当課長　　確かに認可保育園１０園程度、小規模保育所１８園程度というこの数字だけを見ますと非常に厳しいものがあるように見えるかもしれませんけれども、実は現時点で非常に多くの事業者のほうから多種多様な提案を受けてございます。例えば認可保育園について言いますと、既に１０園以上の提案を受けてございますし、小規模保育につきましても４月から公募をしてございますけれども、日々問い合わせですとか、具体的な提案がなされているというような状況にございます。現在、審査のほうを慎重に進めております関係で、正式な決定はもう少し先になってしまいますけれども、遅くとも平成２９年の当初までには認可保育園１０園程度、小規模保育所１８園程度の設置は可能だというふうに考えております。今後の例えば物件の提案の内容ですとか、保育需要の増減数なんかに応じて、例えば認可保育園をもっとふやして小規模保育所を減らすみたいなことは出てくるかもしれませんけれども、いずれにしましても今後の状況を見ながらしっかり待機児童をゼロにすべく、認可保育園１０園程度、小規模保育所１８園程度は実現したいと考えております。

○辻薫委員　　早速前向きな答弁ありがとうございました。一般質問でもいただいていたのですけれども、再度この決算委員会でも確認させていただいた次第でございます。認可保育所１０園、小規模保育所１８園、これはちょっと数字が変わったとしても結果的には待機児童解消へ向けての取り組みは行うということでお話をいただきました。

介護保険ライブラリー・介護事業者の育成などきめ細かな介護サービスの充実を図れ！

○辻薫委員　　私からは、介護保険サービスの充実について、２つの視点からお伺いしたいと思います。
私どもは全国で介護総点検を行いまして、約１０万件に上る声が寄せられました。その中で高齢者が介護を受けている場所ですけれども、７割強が自宅ということで、潜在的には病院や介護施設よりも住みなれた我が家で介護を受けたいという声が多いのだということがわかったわけでございます。しかしながら、在宅で介護をするというのは非常に困難でございまして、実際に介護うつや、先程も出ましたが老老介護も出てきているというのが実態だと思います。

そこで、もちろん家族に休息をとってもらうためにレスパイトケア事業というのもありますけれども、併せて本区で先駆的に開始されましたリフレッシュ事業であります介護ライブラリーというのも１つ大事なことだと思っておりますので、ここで改めて、まだ４カ月ほどですけれども、ライブラリーの利用状況につきましてお伺いしたいと思います。

○山澤介護保険課長　　１１月にオープンいたしました介護保険ライブラリー、大勢の委員方にも足をお運びいただき、ありがとうございました。３月４日現在の数字でございますが、利用登録者数が１２１人でございまして、利用件数が５３５人でございます。当初、年度途中の開催ということで４５５件程度と予想しておったんですけれども、それを若干上回るという数字をいただいているところでございます。

○辻薫委員　　そしたら、実際に利用してみて利用者の声だとか、また実際に効果があったとかということがございましたら報告をしてください。

○山澤介護保険課長　　場所につきましては、見ていただいてわかりますとおり書庫は低くつくっているのと、空間にある程度ゆとりを、できる限り私ども、ない予算の中でつくったわけでございますけれども、その中で、やはり旅行に行けない方とかが旅行紀行のようなものというのを大変喜んでいただきまして、とりわけ温泉ものの風景なんかが写っているものが大変わくわくするというお声をいただいているところでございます。

○辻薫委員　　また、介護ライブラリーは、介護の仕方や介護予防及び介護保険制度に対する学習の場、また情報発信基地として普及啓発機能を有しているということなんです。この点は私も正直言ってよくわかっていなかったんですが、区民への周知も含めてこの辺の取り組みをお願いしたいと思います。

○山澤介護保険課長　　介護保険ライブラリーは、あくまでもリフレッシュ、介護者の方に少しでも心にゆとりを持っていただくようにということで開設させていただいたものでございますけれども、一方で、介護にまつわるＤＶＤなんかもそろえてございます。実は私も何点か見たんですけれども、例えば寝たきりの方を動かしたりとか立ち上がらせ方とか、そういうものが映像でございますのでかなり具体的にわかります。そういう意味では、初めて介護を始めた方がそれを見てわかりやすいという部分もございます。それから、介護食のレシピとかいうものもそろえてございます。そういう意味ではリフレッシュのみならず、介護にまつわる介護に関係のものをそろえているということは非常にわかりやすいというご反響をいただいているとともに、実はその場所の奥に相談コーナーを設けてございまして、そこに来た方が気軽に介護保険の職員に相談ができるというきっかけにもできるようなことから、実は来た方の口コミで区民の方に広がっているという状況もあるところでございます。

○辻薫委員　　別のところで私も医療と介護の連携ということで本年の取り組みについてお伺いしましたけれども、やはり今後ますます区民の知りたい点とかというところでは発信自体によって変わってくると思いますので、ぜひ周知をさらに努力していただきたいと思います。

もう１つの観点で、介護保険サービス事業者育成事業なんですけれども、これも非常に大事だと思います。そこで、まず２１年度の実施状況、これはこの中にケアプランの質の向上についての取り組みもありますので、併せてお聞きしたいと思います。

○山澤介護保険課長　　まず前段でございます。介護サービスの事業者の育成の関係でございますけれども、実はおととしまでは小さな講習会とか研修はやっていたんですけれども、昨年は職員を直接、各介護事業所に、支援、指導という立場から足を運ばせました。先程来、監査と指導ということがキーワードとして出てまいりますけれども、民間の方を応援することも非常に大事だという受け止め方から、実はおととし実際に足を運んだのが２０件程度だったものを、今年度は１００件近く職員が実際に事業所を回りまして指導をさせていただいているというところでございます。

○佐野高齢者福祉課長　　後段のケアプランの質の向上につきましてご説明申し上げます。ケアプランの質の向上につきましては、私どもでケアプラン指導チームという事業を実施しております。この事業は、医師、それから福祉の専門家の学識経験者、それから地域包括支援センターの主任ケアマネジャー、こうした方々が区内の居宅介護事業支援所のケアマネジャーが作成いたしますケアプランについて指導、助言、それから評価をして、よりレベルアップさせるという事業でございます。

○辻薫委員　　既に介護が必要になった方々、高齢者に対して、要介護度を悪化させないということがやはり今後ますます必要になってくると私は思っております。そういった意味でも今言った事業者への指導というのが大事だと思いますけれども、また、もう１つは不正を許さないという観点から、そういう視点での見方もあると思いますけれども、さらに、今回のこの総点検をしたときにあったんですけれども、要介護の改善に向けて、介護事業者に対して高齢者本人の特性を十分に踏まえたチームケアだとか技術の向上ですね、今言ったケアプランの部分も含まれてくると思いますけれども、こうした研修という面での充実、これを図っていくべきだと思いますが、この辺の取り組みについてはいかがでしょうか。

○山澤介護保険課長　　介護保険制度ができて１０年になりますけれども、様々な課題はあるにせよ、しっかり高齢者福祉の中で定着をしてきた制度だと認識をしてございます。ただ、どれほどしっかりとした制度をつくったとしても、それを直接区民の方に伝える現場の私ども、もしくはケアマネジャー、事業者の方々がそれを理解していなければ、それは区民のためにはならないと認識をしてございます。そういう意味では、今も私どもも東京都も含めて盛んに研修等を行っておりますけれども、今後も区民の方によりわかりやすく説明できるよう、事業者の方、そして私ども区の職員自身もその辺の勉強には努めてまいりたいと考えてございます。

○辻薫委員　　最後にしますけれども、やはり私たちがこの介護をいろいろ相談を受ける中で、ケアマネジャーにいろいろ相談するとかというところで非常に、それで大体決まってしまうということがあるんですけれども、本当に安心して住みやすい高齢者社会の中にあって豊島区の取り組みを期待しまして、私の質問は終了させていただきます。

生活保護受給者の就職支援、就労支援の充実を

○辻薫委員　　おはようございます。よろしくお願いします。私からは、福祉費で生活保護費について伺います。
生活保護の動向につきましては、既に款別で他の委員の方からも質問がございまして、受給者が１月末現在で５，６２０世帯、月平均１００世帯以上増加しているということで、特徴としては、世界的な不況による雇用状況の悪化ということで、高齢でもない、また傷病でもない２０歳とか３０歳とかという若者の保護の特徴があるということで伺いました。

そこでまず、こうした事態を受けて、平成２２年度では職員も増加されて生活福祉事業が２課体制になるということなんですけれども、これによりどのように改善され、また、執務スペースの問題もございました。この点につきまして伺いたいと思います。

○峰田生活福祉課長　　ご指摘のように職員を増員いたしまして、西部の地区に旧西福祉事務所があった要町一の５の１でございますが、課を新設いたします。課としましては、西部地区、ほぼ山手線で分けておりますが、こちらに保護係を３係、池袋西口と要町中心と長崎、南長崎地区を中心に設置いたします。職員体制的には、課長以下係長が５人、一般職員が３０人、経験者の再任用職員２人、あと人材派遣、臨時職員等は現生活福祉課との配分を今調整中でございます。

このように新設いたしまして地域に近くなりますので、より訪問も、例えば庁舎から南長崎六丁目とかに行くのは非常に遠うございまして電車等で行っている状況ですが、今度は自転車で行くようになりますので少しでも訪問回数が増えて、被保護者、保護を受けている方の実態把握がよりしやすくなるということで、まだまだ数は十分とは言えませんが、精一杯増員をいたしましたし、今年よりは自立に向けて、もちろんこちらの生活福祉課も、東地区もそうですけれども、体制が整いつつあると考えております。

○辻薫委員　　スペースの問題も聞きたかったんですけれども、利用者にとっては非常に便利ということなんですが、職員にとってのスペース問題はどうなんでしょうか。

○峰田生活福祉課長　　現行の生活福祉課ですが、先程お話ししたように、保護の３係分が向こうに移行するわけですが、分離しております２階の自立支援担当係が机でいうと６つおりてきまして、あと、それほどは広くなりませんが、今よりは多少改善いたします。

西部地区でございますが、西部地区に関しては、中央保健センターの係が入っておりますのと、あと包括支援センター、フロンティアが入っておりますので、営業時間が違うこともありまして、パーテーションをしなければいけないのと逃げ道をつくらなければいけないので予想よりは狭うございますが、会議室、地下等ありますので、有効利用いたしまして、快適とは言えませんが、何とかぎりぎり確保されているものと考えております。

○辻薫委員　　わかりました。 それと２課体制とともに、路上対策担当係というのが新設されましたけれども、路上対策強化のための業務の一元化ということで効率よくやっていくということなんですけれども、そのねらいと想定される効果につきましてお聞きしたいと思います。

○峰田生活福祉課長　　現実的には路上対策係なんですけれども、名称的には、中央というか、生活福祉課の本庁の保護第１係という名称にいたしたいと思っています。体制的には、係長１人、一般職員１０名、いわゆるケースワーカー、再任用職員１人、これも経験者でございますが、この体制で、今までは現状４８人ケースワーカーが在籍しているんですが、路上生活者に対してはローテーションで４８通り回しております。ですから今度は専任で１０名が当たりますので、場数も増えて、より蓄積されると。

それと関係機関との、例えば宿泊所だとか病院等々の顔ができるといいますか、つながりもより強くなりまして、生活保護の路上対策だけじゃなくて、保護外、生活保護を受けていらっしゃらない、皆様からよく苦情が来る公園とか道路とか高架下にいらっしゃるところに対しても、現状は管理係、いわゆる生活福祉係で担当はそれ専任ではございませんが、１名と係長がやっているという状況でなかなか即時対応ができなかったものが、今度は１０名いますので、なるべく迅速に状況把握とか実態を見に行って、苦情に対しても調査もできますし、あと巡回パトロールといいまして、毎月１回警察等と駅周辺とか公園を回っているんですけれども、こちらもこちらの専管といたしますので、連携もとりやすくなると。ですから専門的にやりますので、効果が上がるものと考えております。

○辻薫委員　　わかりました。ある程度やはり専門的にやるということの意義があると思いますけれども、先程お話し申しましたが、若年層の増加が目立つということで、やはり自立支援が極めて大事ということで私たちも認識しております。そのために今年度４月から自立支援担当係が新設されて、就労支援とか精神障害者の方の自立支援、さらに資産調査というのも行われているようですけれども、先般、就職支援、就労支援につきましては他でも質問が出ましたので、その他の取り組みといたしまして、精神障害の方の自立を目指す居宅安定化支援員の取り組みと効果につきましてお伺いしたいと思います。

○峰田生活福祉課長　　まず、居宅安定化支援員、現行は保健師が１名でございますが、こちらの業務でございますが、精神疾患を持つ保護を受けている方に対しまして、病気に理解がなくて自主的に通院しない方への働きかけというか、通院同行、状況によっては入院を促す、例えば精神科入院者の退院後の地域生活に対する相談支援、訪問等をやっております。また、ケースワーカーは専門家ではございませんので、専門的な立場でケースワーカーへの助言、相談等をやっております。援助例としては、アルコール依存症で近隣の方から苦情のあった被保護者自身への援助ということで、なかなかケースワーカーだけですとうまくいかなかったものが、粘り強い説得で通院につなげたという例がございます。こちらは欠員が１名でございますので、まだまだ、未定でございますが、体制を強化していきたいと思っています。

もう１つ、資産調査員、こちらは主に年金の受給権があるかどうか、６０歳等になったときに、本来的にはケースワーカーがやる仕事なんですけれども、受け持ちケースが多いこともあってなかなかできていないという現状がございます。それで社会保険事務所のＯＢを雇用いたしまして、専門的調査を基に年金の受給権があるかどうかによって、結果的に年金がもらえるようになった方がこの４月から１月まで延べで１６４件、それで全部返還してもらっているわけじゃないんですけれども、分割とかを含めて効果的には約１，８００万円という掘り起こしがございます。

○辻薫委員　　１，８００万円といえども非常に大事な取り組みかと思います。それに関しては、それは不正受給とは言えないと思いますけれども、今、不正受給も、この間報道にありまして全国で１０６億円ですか、件数にして１万８，０００件ということがございましたけれども、この不正受給に対する取り組みにつきましてどんなことをやっていらっしゃるんでしょうか。

○峰田生活福祉課長　　不正受給、生活保護法上でいうと、法第７８条でございまして、不正の申請もしくはその他で保護を受けて、要するに申請をしなくて所得隠しとか、また、先程申し上げた年金もございます。勤労収入がほとんどでございますが。こちらは残念ながら豊島区もございます。２０年度で１８件で１，７００万円ほどの数字でございます。

防止策なんですけれども、課税調査というものを実施しております。こちらでは保護を受けている全保護者に対して、税務課にお願いをいたしまして課税状況の電算入力をお願いしております。これと、本人が書いた収入申告書に対して、無収入と書いている方もいますけれども、照合いたしまして見つかるということが多うございます。防止策というか、これはもう事後の調査ですので、例えば若い方は無収入であっても毎月収入申告書をとるという方法に近年というか、最近変えました。例えば６５歳以上とかという方は年２回ぐらい、無収入であっても年金収入は書いていただけますけれども。前は働けない方というか、働いていない方、収入のない方は毎月じゃなかったんですけれども、そこのところを強化しております。

○辻薫委員　　やはりその取り組みもまた大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 事前にいただいた扶助費別の推移を示す資料によりますと、例年、扶助費の全体の半分を占めるのが医療扶助費ということになっております。全国的にも路上生活者が病状の悪化を放置して重篤な疾患になってしまって救急搬送されて急迫保護ということで高額の医療費、扶助費がかかっているということが１つの要因とされておりますけれども、そうした意味からも本区において、先程の路上生活者をまた路上生活に戻させないという取り組みのことも聞いておりますけれども、人道面からも大切だと思っておりますが、こうした扶助費の削減にもつながる重要な取り組みとして捉えておりますけれども、平成２２年度予算の扶助費を見ますと、１３２億円ということで対前年比１６．６％ということなんですが、やはり本区は救うべき人は救うという基本姿勢とともに、一方、こうした対策面で、生活保護というよりも生活支援ということを前面に出した施策をされているということで非常に評価しておりますけれども、こうした平成２２年度の生活保護行政全般にわたる区の取り組み、考え方につきましてお聞きして最後にしたいと思います。

○峰田生活福祉課長　　委員ご指摘のとおり１３２億円という予算を組ませてもらっておりますが、おっしゃるとおりとめるわけにはいきませんというか、門前払い、水際作戦がとれませんので、救うべき人は救い、そのかわり増員もございますし、２課体制にいたしましたので、被保護者の自立を本当に助長していくと。先程からお話がありますように、ケースワーカーだけじゃなくて自立支援担当係、就労支援員だけじゃなくて資産調査もしくは就労支援員も１名、年度途中になりますが、増員するつもりでおりますし、より保護者の自立に向けまして職員一丸となって、救うべきものは救い、不正は許さない対応で臨んでいきたいと思っています。

○大門保健福祉部長　　課長が今答弁したとおりでございます。基本的には、うちの区で今の制度の範囲内ではできることをしていきたいというのが１点と、それから併せて、やはり昨今の状況からしますと、区でできることというのは限られております。やはり制度的にもろもろ課題がございますし、昨年来の年末年始の生活保護相談、そういった状況を踏まえて、今、東京都、それから区の部長会を中心にしまして国へのどういった要望をしていくかということを取りまとめている最中でございまして、昨年来の生活保護相談も含めた検証結果を出して、現在いろいろ課題がございます。

財政的にも、住所不定者の生活保護費が今、東京都の負担になっておりますけれども、アパートに移行しますと区の負担になるといったこともありますし、また、やはりどうしても家賃の安い周辺区に集中するといった問題もございます。そういったものについての財政措置についても、やはり国に対して要望していこうという整理をしておりますし、東京都も、今年２月には全額国の負担で見るべきだという要望を出しております。今までうちの区は国に対しては全額国庫負担でという要望はしてきませんでしたけれども、こういう状況が今後続くとなるとすれば、やはり区財政を圧迫するのが甚だしいということもありますので、今回は区としては国で全額見るべきだという要望を出したいと考えてございます。

○辻薫委員　　ありがとうございました。以上です。

特別支援学級の充実！と学校の図書費充実

○辻薫委員　　よろしくお願いいたします。私は教育費、特別支援教育につきましてお伺いしたいと思います。

特別支援教育につきましては、平成１８年度から豊成小学校と高南小学校でモデル校としてスタートしたわけでございますけれども、平成１９年度から本格スタートして、そして３年が経過いたしました。この度、豊島区の教育ビジョン２０１０におきましても特別支援教育の検証が行われるということ、また私どもにもこの３年間、保護者の方から大変多くのご意見、ご要望もいただきましたので、今日は一つ一つ確認させていただきたいと思います。
まず、従来の心身障害教育を中心とした特別支援学級の状況につきまして、設置学校や学級数、さらに在籍児童数の推移などをお伺いしたいと思います。

○朝日教育指導課長　　特別支援学級の状況でございますが、特別支援教育が本格実施される前の平成１８年当時は小学校は８学級、５３名の児童が通ってございましたが、来年度は現状のところ９学級、５８名が通うというところで、４０人前後のところが今、６０人近くの子どもたちが通うようになってございます。さらに小学校の通級指導学級、とりわけ情緒障害の学級が大変児童が増えてございまして、平成１８年度当時は４学級で３６名でございますが、来年度当初は１０学級で９６名に上る児童が通級する予定になってございます。同じく中学校は１８年当時４学級、２７名というところが来年度は６学級、３６名という状況、さらに千川中学校にございます通級教室も当初１１名から来年度は１８名ということで、２０名に近い状況にかなり増えているという現状でございます。

○辻薫委員　　予想はしておりましたけれども、またいろんな取り組みによってそういう方がわかってきたという状況もあったと思います。そこで特別支援学級、通級も含めてでございますけれども、学校の職員体制だとかというのもあわせてお聞きしたいと思います。

○朝日教育指導課長　　特別支援学級は１学級につき２名の担任、１学級増えるごとに１名プラスということで東京都の基準に基づいて行ってございます。正規の教員に加えて固定学級で２学級以上のところには特別支援学級指導員という非常勤教員も配置をして、その充実を図っているところでございます。そのほか、通常の学級に関しましては、特別支援教育巡回指導員、チームステップ、そのほか、教育支援員等の配置を進めているところでございます。

○辻薫委員　　わかりました。あと今回、養護学校などに、特別支援学校ですか、通われている方につきましては副籍制度のものも設けられましたけれども、改めてこの副籍制度の目的とまた現状、どのような形でこれが利用されているのかということをお聞きしたいと思います。

○朝日教育指導課長　　副籍制度による交流及び共同学習ということでございますが、区内に在住しながら都立の特別支援学校に在籍している児童・生徒は地域の子どもたちの交流が途絶えてしまうという課題がございました。そこで、居住する地域の小・中学校に副次的に籍、つまり副籍を置きまして、可能な範囲の交流をしていくということでございます。１９年当時からこの副籍制度は約３０名の利用がされてございますが、その中でも直接的に子どもたちが行事であるとか学級の授業で交流するという直接交流と、それからお手紙の交換から始めましょうという間接交流というのがございますが、２年前に直接交流が９名だったのが昨年度１２名、さらに２１名と、直接交流しようという割合がこの３年間で段階的に増えてきているということで、この交流の手ごたえを感じているところでございます。

○辻薫委員　　わかりました。非常に大事なところかなと、その地域で大人になっていくにつれ人間関係が逆に特別支援教育によって疎外されてしまうようなことがないためにもいろんな工夫、もちろん直接もあるでしょうし、間接もあると思いますけれども、これはさらに進めていただきたいと感じているわけでございます。
それと、先程お話がございましたチームステップ、巡回指導員の状況ですけれども、私も学校からの話も聞いたりしているんですけれども、非常に要請も多いと伺っていますけれども、実際は一人一人の生徒への対応だとか先生自体への対応だとか様々あると思いますけれども、その辺はどのようにされているのかお聞きしたいと思います。

○朝日教育指導課長　　チームステップは４人の非常勤の職員が各学校を要請によって回るというものでございます。今年度、３月１０日まででございますが、個別指導、いわゆる教室から取り出して特別支援教室で個別的な指導をするのが３５ケース、学級内支援といって先生と一緒に授業の中でいろいろな支援をしていくのが４０ケース、そのほか、発達検査を行ってそのお子さんの特徴を把握しようということで１０ケース、計８５ケースが今年度対応してございます。ちなみに昨年度の５６ケースに比べてこの対応が極めて増えているという状況でございます。

○辻薫委員　　確かにやはり３年間で年々いろいろと経ることによって充実されているなと思っております。 そこでまた、平成２１年度までに小・中学校の全校に設置するということで予定になっております特別支援教室の整備状況、またこの予算書の３０９ページに情緒障害等通級指導学級改修事業経費が来年度にもありますけれども、この内容につきましてお聞きしたいと思います。

○朝日教育指導課長　　３年計画で進めてまいりました特別支援教室は今年度ですべて改修工事が終わりました。教室の半分ぐらいのスペースで子どもたちがクールダウンをしたりだとか、今言ったようなチームステップが個別指導をするだとか、場合によっては学校内の先生方がそこで対応すると、そういう部屋が空調も含めて全校に整備されたというところでございます。後半の来年度の予算計上につきましては、実は情緒障害等通級指導学級が南池袋小学校、そして千早小学校、そして今年度、朝日小学校と３校に広げてきたんですけれども、千早小学校が３０人定員までが改修の限界というところで、今年度ももう３０人ぎりぎりというところでございます。ということで、来年度１年設計をして２３年度には西部地区に新たな情緒障害等通級指導学級を開設しようということで、これは来年度、都の認可が正式におりなくてはスタートしないところですけれども、そうした準備を進めていこうというところでございます。

○辻薫委員　　今お聞きしましたけれども、やはり特別支援教育を必要とされる児童・生徒の方が増えてきているという中でございますけれども、この特別支援学級に通わせている保護者の方からのお話なんですけれども、学校が通学区域外、またそこは踏切を渡らなければならないというところなもんですから大変危険であるという声がございました。また、普通級の保護者の方からは、先生を見ていて負担が大きいのではないかということで、また手が打たれていないという声もございまして、こうした状況というのは把握されていますでしょうか。

○朝日教育指導課長　　各学校がいろいろな苦慮をしているという点は聞いてございます。それはチームステップの要請数が非常に増えていること、またそれの待機も、若干待っていただくという現状からも把握しているところでございます。ただ、そうした人的支援のみならず学校の努力も校内支援体制をやってくださっておりますので、その両方が機能していくように鋭意努力をしているところでございます。

○辻薫委員　　わかりました。それと、特別支援を必要とする発達障害等を持つ児童・生徒ですけれども、私たちはいろいろ会派でも勉強していく中で、早く発見して適切な指導をしていけば大きく改善されると思っております。しかしながら、特別支援というこの名称からしてほかと違ったという先入観というか、これがなかなか保護者への理解が進まないというのが現状だと思います。結果的に学校現場でやはり児童・生徒、保護者に限らず教職員の皆さんも苦慮されているということがあると思いますけれども、私たちは一般的にこの発達障害というものが区民の皆様に理解されるようにやはりセミナーの開催というものを要望させていただきまして、実は今晩も都の発達障害者支援センターの柏木先生が生活産業プラザで講演していただけるということで伺っておりまして、私たちなりにそういった意味での発達障害に対する理解を深めていこうと思っておりますけれども、この教育委員会としての取り組みとしてはいかがでしょうか。

○朝日教育指導課長　　障害のある児童・生徒の保護者だけではなくて、障害のない児童・生徒、すべての保護者が発達障害に対する正しい理解とそれに対する対応を学ぶ必要は十分重要性があると思ってございます。今お話しいただきましたセミナーにつきましては、障害者福祉課と子育て支援課と教育員会の共催という形でさせていただいておりまして、今回、成人の発達障害を学ぶということで、中学校に周知をさせていただいております。これは教育委員会だけではなかなか進まないところもありますので、関係各課と協力しながらさらに充実させていきたいと考えてございます。

○辻薫委員　　この質問のまとめにさせていただきますけれども、やはり本区におけるこれまでの先駆的な取り組みというものは高く評価させていただきたいと思います。そこで、今後の見直しの中で取り組みの提案なんですけれども、やはり時代は特別支援は当たり前という時代になったと思っております。小・中学校全校でこうした情緒障害等通級指導学級を開設して、名称も特別支援ということではなくて、これはもう個性を生かすという意味からも個別支援学級という名前でもいいのではないかと私は思っております。そういった意味では、今後の取り組み、ご所見を伺ってこの質問を終わらせていただきます。

○三田教育長　　私どもの３年間に及ぶ努力につきましていろいろとご評価いただいて、大変感謝申し上げたいと思います。しかし、委員がご指摘のとおり、学校現場はこれらの導入に伴って様々な矛盾や問題、苦労を抱えての３年間だったと私どもはとらえてございます。しかしながら、子どもにとってはまさにノーマライゼーション、一緒になって育っていく場でなくてはいけないと私どもも考えてございます。そういう意味で、特別支援教室を増やしていく課題とか副籍等の内容を充実させていく課題とか、あるいは就学相談や就学診断、健康診断も含めてそうした保護者にご理解いただいて、本当に早期のうちから適切な適応できるような体制をとっていく課題とか、本当に理解と協力なしには進められないと考えてございます。したがいまして、学級の名称も含めて、これは文科省や東京都が言っているので私どもだけ独自というわけにはいきませんが、いろんな配慮をしながら、そうした協働で一緒にできるような仕事、あるいは課題ということをはっきりとビジョンの中でも具体化しながら進めてまいりたいと考えてございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

○辻薫委員　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

更なる学校の図書費充実を図れ

質問を変えまして、次に、やはり教育費ですけれども、学校の図書費につきましてお伺いします。昨年の予算特別委員会におきまして、我が会派の高橋委員が、本区における学校図書充実経費が２３区中、小学校で最下位、中学校でも２０位であるということを受けて、立派な中央図書館であり、また図書館サミットを行った区としては本末転倒だと雄たけびを上げまして、お蔭様でこの平成２２年度は大分拡充され、教育委員会の重点施策ということに取り上げていただきまして、そういった意味で改めて小・中学校の拡充額とともに、学校図書充実経費が２３区中何位になったのか、これを聞きたいと思います。

○鈴木学校運営課長　　委員ご指摘のとおり、昨年の予算委員会でご指摘を受けまして予算化に至った経緯がございます。２２年度の予算額ですが、１校当たりということでご紹介をさせていただきますと、小学校で１校当たり１００万円、中学校で１校当たり１２０万円という額を予算づけすることができました。ちなみに昨年は１校当たり小学校で３８万円、中学校で５７万円ということですので、大幅な増額と感じております。ただいまご質問いただきました２３区内での比較ということでございますけれども、昨年の順位につきましては委員がおっしゃったとおりでございまして、２２年度につきましては、今回予算案ということで２３区に調査をかけたところでございます。１校当たりの経費ということでございますので、学校規模等多少違うと思いますのでご参考ということでご承知おきいただきたいのですけれども、小学校では２３区中４位ということでございます。また、中学校では２３区中６位ということでございますので、昨年に比べまして順位としては大幅に上に上がったということでございます。この図書の件に関しましては、力強いご支援をいただきましてまことにありがとうございました。

○辻薫委員　　大変にありがとうございました。こちらも御礼申し上げるしかないんですけれども、この図書費につきましては、やはり学校図書の充実を国においても私どもは訴え続けてまいりまして、地方交付税に盛り込まれる学校図書費の図書購入費というのは２００７年から毎年２００億円となっていまして、それまでより年間７０億円プラスされていたわけです。しかしながら、予算化するというのは地方自治体の判断ということでございますので、今後も、財政難の厳しい世の中だからこそ、やはり将来豊島区を背負って立つという児童・生徒に対しまして心の栄養というものは削ることのないようにぜひ引き続きお願いしたいと思います。
それで、もう一つ、平成２２年度は国民読書年ということで国も掲げております。今日は概略で結構なんですが、豊島区の子ども読書活動推進計画にもございますが、教育委員会としての学校図書関係の取り組み、全体的にございましたらお伺いしたいと思います。

○佐藤教育総務部長　　学校図書費につきましては、議会要望、それから財政当局の理解もあってこのような結果になって、本当に心から御礼申し上げたいと考えてございます。学校図書館の充実、あるいは小・中学生の読書活動の充実というのは非常に重要な課題だと考えてございます。これは、やはり本を読むことによって単なる言語能力だけではなくて、思考力、判断力、想像力、そういったものを育む非常に重要な教育内容の一つと考えてございます。読書活動につきましては、国語力向上キット等も開発いたしまして、豊島区の推薦図書の普及に今、努めているところでございますし、教育ビジョンにおきましては、学校図書館の機能強化ということで、将来的な専任の図書館司書のような方、これは個別の配置というのはなかなか難しいので複数の学校で何名かの配置ということを考慮する必要があるかと思っていますが、そういった人的な充実、それから機能的な充実といたしましては学校図書館のデータベース化、電子計算機による貸し出し管理、あるいは履歴管理、そういった図書指導をできるような体制、それから中央図書館等と連携した読み聞かせ、あるいは読書活動の推進事業の構築、こういったことを計画的に進めてまいりたいと考えてございます。

○辻薫委員　　ぜひその計画の中で進めていただきたいと思います。 今日は図書館課もいらっしゃるので、あわせて学校図書に対する支援という意味で図書館課のご所見を伺いたいと思います。

○樋口図書館課長心得　　子ども読書活動推進計画につきましては今年度改定を予定しておりまして、その中で、学校への支援についても盛り込まれております。学校への貸し出しの冊数も予算化をしてございまして、これまで以上の支援をしていこうと思っております。なお、今年、国民読書年ということでもございまして、図書館におきましても平成２１年度と比較しまして購入費の９％増加をしておりまして、２３区ではトップレベルでございます。

○辻薫委員　　トップということで、ありがとうございます。 私からの質問も本当に最後になりますけれども、やはり子どもが本を好きになるきっかけは様々だと思います。今、朝読書や読み聞かせ、さらに昨年、教育長からも大沢君の話をしていただきましたけれども、やはり自分の興味を持ったことから本に接して、そしてその探求心から本が好きになっていくというケースもございます。いずれにしても、子どもたちが幼児期から本に親しんで、そして充実した人生が送れるよう、豊島区の担い手となるような児童・生徒でございますので、今後とも力を入れていただきたいことを私から要望させていただきまして、質問を終了させていただきます。

移動手段検討とコミュニティバスの導入と紛争予防

  ○辻薫委員
私からは土木費で、コミュニティバス導入事業化準備経費ということでお伺いしたいと思います。

昨年の決算特別委員会では、島村委員から質問させていただきましたけれども、その際、交通対策課からは昨年の７月に行われました公共交通会議における意見を踏まえて、当初のコミュニティバスから乗り合いタクシーのようなワンボックスタイプのものということで話がございました。車体を小さくして、どういったところが通れて、どういった効果があるのかということを十分に検討していきたいという答弁をいただきました。

そこでまず、コミュニティバス導入事業化へ向けての現状をお聞きしたいと思います。

○原島交通対策課長
コミュニティバスにつきましては、昨年７月の公共交通会議で、今委員のおっしゃったようなことが議論されまして、１１月の公共交通会議でワンボックスと小型車両による検討を進める旨報告をしたところでございます。現在、西部地区を中心といたしまして普通のワンボックスで通れる路線等々について交通管理者等々と協議をしているところでございまして、今後、来月以降になろうかなと思いますけれども、交通管理者との一定の合意ができた路線について、またご報告をさせていただきたいと考えております。

○辻薫委員
そこで、このルートも当初のルートとは違った方向で今検討をされていると思いますけれども、そのルートについてご報告をいただきたいと思います。

○原島交通対策課長
西部地区につきましては当初、池袋駅と西部地区を結ぶようなルートを想定をしておりましたけれども、ワンボックスということで小さい車で、また南北を通るルートというのが区民の需要が大きいということで、南長崎地区から千川駅方面へ向かえるようなルートというのも含めて現在、検討をしているところでございます。

○辻薫委員
前回の決算委員会の中で島村委員からは、高齢者等交通弱者といわれる方は全区的にいるということで今、様々な視点からルートについても再考をということでお話しさせていただきましたけれども、特に西部地域と併せて副都心エリアといわれる池袋駅を中心としたルートも検討されていると思いますけれども、若干触れておりましたけれども、この２つのルートを決めた理由を改めてお聞かせいただきたいと思います。

○原島交通対策課長
まず西部地区につきましては、他地区に比べて高齢者が多い地域ということで選定をさせていただいた訳でございます。また、池袋副都心の循環につきましては地域の活性化ということで選定をさせていただいたということで、その基本的な方向性に従って、その２地区について優先的に検討をしているというところでございます。

○辻薫委員
今、交通会議に参加されているということで、その意見が非常に大事だと思いますけれども、特に住民または利用者団体の代表ということで出られる方を、団体名で結構ですのでご紹介いただきたいと思います。

○原島交通対策課長
地元ですと、まず町会、商店会、それから商連、それから障害者団体、高齢者団体等々の代表の方々に参加していただいております。

○辻薫委員
そういった意味では様々な意見が区を代表する方々で練られているということで、その検討は非常に重要かなと思いますけれども、特に今回、乗り合いタクシーということで今検討をされていますけれども、実際にどういう方に利用していただくかの対象者と、また実際に乗り合いタクシーを実施している区の状況を教えていただきたいと思います。

○原島交通対策課長
まずコミュニティタクシーでございますけれども、西部地区につきましては、高齢の方々の移動手段ということで考えております。その中でも豊島区で現在、福祉交通サービスとして福祉タクシーですとかハンディキャップ運行事業ということで、常時車いすという方々については別に事業が設けられておりますので、健康な方で多少外出するのがもうおっくうだという方々に、やはり外出の機会を与えるということで、こういったコミュニティタクシーを運行しようということを考えておるところでございます。

○辻薫委員
今、他区の状況はどうですか。

○原島交通対策課長
失礼いたしました。他区につきましては、いろいろとコンセプトがありますけれども、一例ですと千代田区はやはりコミュニティタクシーで、これは福祉を主眼といたしまして高齢者福祉施設等を回るような形でのルート設定で運行しているという事例がございます。また、他の事例ですと、やはり渋谷区は、要は活性化ということで来街者が集まるようなところを回っているというところもありますし、あとは路線バスが廃止になった代替として公共としてのコミュニティバスを運行しているという事例があります。

○辻薫委員
いずれにしても今、改めての検討ということで、費用の面でも今検討されていると思いますけれども、この２３年度に運行予定ということで聞いておりますけれども、今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。

○原島交通対策課長
２２年度につきましても、調査費ということで今後もどういう形で運行ができるかということを調査検討を進める、併せて公共交通会議も並行して行っていくというようなことで調査費を計上してございます。また、その中で、先程言いましたとおり、交通管理者との合意がされた、通ることができる路線が幾つか選定された中で、今後事業化に向けてということで２２年度は考えてございます。２３年度の早い時期には、一歩進んだ形で事業化に向けての検討ができると考えております。

○辻薫委員
本当によく区民の方の意見も聞いていただいていると思いますけれども、必要なものには本当にお金も投入しなければいけないということで、様々な問題があると思いますけれども、ぜひそうしたニーズに的確に応えられるコミュニティバスの導入ということを検討していただきたいと思います。

中高層集合住宅建築物に関する条例改正で日本一の高密都市の紛争予防を！

 　今度は別の質問でございますけれども、都市整備費ということで、建築行政関係経費なのですけれども、本年１月１日から、豊島区中高層集合住宅建築物の建築に関する条例の一部が改正されたということで、これにより建築主は、地域コミュニティの形成のために入居者等の町会等への加入に関して、町会との協議を行わなければならないということになりました。そこで、こうした協議が具体的にどの段階で町会と建築主で行われるのかお聞かせいただきたいと思います。

○園田建築指導課長
この条例の町会関係との協議でございますけれども、まず事業者が事前に建築計画について区にご相談に見えます。その時点で、この規定につきましてご説明し、何々町会の方に行って事前協議をしてくださいということで、まず行っていただきます。事前協議が出てくる際には協議が終わっているという形で今、進んでおります。

○辻薫委員
そういった意味では、早々からそういう話し合いが持たれるということで非常にいいことだと思っております。そこで、まだ２カ月程しかたっておりませんけれども、この１月から実際に加入に関して協議が行われた状況とかをお聞かせいただきたいと思います。

○園田建築指導課長
今年１月から施行ということで、対象となったものは５件でございました。そのうち、現在すべて協議に応じていただいております。

協議の状況でございますけれども、もう既に町会加入をはっきり明言し、会費まで定めている協議もございますし、今後例えば重要事項説明書に町会加入について記載をするといったようなことで協議を調えているというものもございます。

○辻薫委員
併せて、この改正では大規模マンションにつきまして、入居者が利用する防災備蓄倉庫の設置に併せて今回は地域貢献としての災害対策施設を設置するための協議も義務化されましたけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。

○園田建築指導課長
大規模なもの、地階を除く階数が６以上で延べ面積が３，０００平米のもののことと思いますけれども、こちらにつきましては、１月１日以降は申請は出てきておりません。ただ、条例が交付され、施行まで非常に多くの周知期間を設けました。その際に、該当する大きな大規模マンションが２件ございましたので、これは条例の適用外ではございますけれども、区から要請を行いまして、地元町会と協議を行うよう要請したところでございます。

○辻薫委員
非常にそういう意味では、もうどんどん前向きにというか前段階でやっていただいているということで大変にうれしく思っております。

この中高層の集合住宅の建築については、周辺に大きな影響を与えるというところがございます。また地域のコミュニティが変わっていくというところもございますので、先程の１点目の町会加入につきましては今、既存の中高層住宅についても町会の加入というのが期待されているというところで大きく貢献されていると思いますけれども、また２点目の地域貢献としての災害施設の設置につきましては、やはり豊島区が日本一の高密都市であるというところで高度利用というか、オープンスペースを生かしていくという区の方針もございまして、私も平成１９年第３回定例会の一般質問で、こうした要望もさせていただいた訳でございます。そういった意味では、この条例改正が今まさに進めようとしている豊島区のセーフコミュニティですね、特に豊島区らしいセーフコミュニティの姿というものを象徴するような感じがするんですけれども、そういった点で、さらに積極的に協議にはいろいろと関わっていただきたいということを要望しますけれども、この点いかがでしょうか。

○園田建築指導課長
中高層の集合住宅の建築条例が施行され、こういった制度というのは他にございませんので、今回の改正というのは町会との協議が非常に重要な点になってまいります。そういった意味で、町会連合会もＰＴを立ち上げて、各町会長がこの制度を熟知するということで、手引き書を作成し、非常に細かな協議の仕方あるいは協議に至るまでのプロセスについても検討されておりますので、こういった制度を区でつくりましたけれども、やはり主体は区民の方だと思いますので、これを豊島区ルールとして今後定着させていきたいと考えております。

○辻薫委員
ぜひよろしくお願いします。私からの質問は以上でございます。

在宅医療ネットワーク推進事業で医療と介護の連携を！

  ○辻薫委員
私からは、衛生費で在宅医療推進関係経費につきましてお尋ねしたいと思います。この経費につきましては、豊島区医師会の方からも私どもに要望がございまして、ぜひ本区で引き続きということなんですが、まずこれまで平成２０年から医師会、歯科医師会、薬剤師会ということで、東京都の補助を受けて取り組んでこられました在宅医療ネットワークの推進事業モデル事業について簡単に説明していただきたいと思います。

○若林健康担当部長（地域保健課長）
ご質問の豊島区在宅医療推進会議という名称でございますが、こちらはこれまで培われてきた医科、歯科、薬科の緊密な連携を生かして多職種を含めた総合的な在宅医療を推進するということを目的としてきました。２０年度、２１年度、２カ年ですが、実際の検討は２１年の１月に始まりまして、秋にほぼ終わったというところでございます。この検討によって導かれた点でございますが、医師会が中心となっておりまして、医療コーディネーターの設置が必要であろうと、それから在宅医療のコーディネーターを養成するための講座が必要じゃないかと、それから、これは既に行われていることですが、アゼリア歯科診療所、保健所の６階にございますが、こちらに専任の歯科医師を配置しましてコーディネートを既に開始をしていただいていると。それから成果物として、在宅医療のご案内というリーフレットをつくっております。現物はこれなんですけれども、この中に在宅医療に関係する医療機関とか、そういったデータ的なものを網羅しているというところでございます。

○辻薫委員
そうしましたら、豊島区が引き続き３年間やっていくということなんですが、その豊島区としての取り組みというのはどんなことなんでしょうか。

○若林健康担当部長（地域保健課長）
２カ年にわたりまして医師会を中心とした三師会で検討していただいて、課題が少しずつ見えてきたということが言えようかと思っております。その見えてきた課題をさらに深く区として検証して事業化をしていくというところでございますが、豊島区として３カ年で目指す方向が大きく４つございます。

まず１つ目は、医療・看護・介護の連携、いわゆる顔の見える関係づくりというところでございます。これはご案内の在宅医療連携推進会議、こういった会議体をつくるですとか、あるいは在宅医療に従事をしたり、福祉関係、ケアマネ等でございますが、こうした方々が一堂に会するような交流会を開催したりというところです。それからシステム的な病院と診療所の連携体制の構築を目指すというところでございます。

それから、大きな２点目として、安心の医療といざというときのバックアップ体制の構築ということがございます。これは区民の方々に対しまして、かかりつけ医、それからかかりつけの歯科医師、薬局を持つということを推進をしていく。あと、在宅療養支援診療所というものが今現在、区内に２８カ所でございますが、医師会のご協力も得てこうした診療所を数を増やしていくと。それから、緊急一時入院病床、バックベッドと通称申し上げておりますが、そういったものを確保していくなどでございます。

大きな３番目として、在宅医療に関わるスタッフのスキルの向上ですとか育成を行っていく。医師会を初めとする三師会の検討でも問題提起されたところでございますが、コーディネーターが必要だと、病院から在宅に移行する場合にやはり病院と在宅をつなぐコーディネーターの必要性が大きくクローズアップされているところでございます。そうしたコーディネーター、既に訪問看護ステーションですとかケアマネジャーがコーディネーター機能をしておりますが、まだまだ十分に機能していないという点がございますので、そうしたコーディネーター向けの研修を実施していく。それから、病院の医師、診療所の医師を含めました在宅医療に関わる多くの方々向けの研修も実施をしていくというところでございます。

それから、最後に大きな４番目として、在宅医療関係情報の周知、それから普及啓発ということで、区民の方、あるいは訪問看護ステーションなどの事業者向けのパンフレットを作成していくというものでございます。医師会でつくったものをさらに発展させていくというところでございます。

○辻薫委員
詳しくありがとうございました。 そこで、今出ましたコーディネーターのことなんですけれども、昨年１０月にこの医師会館で行われたケースカンファレンスに参加した方から、要望なんですけれども、やはりその方も今、要介護の方を在宅介護されているんですけれども、病人が退院するときにドクターから家族への説明がよくわからない、専門用語だとか、また比較的どっちともとれるようなドクターからの話があってどう選択していいかわからない、また介護のことはよくご存じでないので、介護の専門家ということでケアマネジャーに相談したところ、どちらかというと専門家としてこうしたほうがいいということで決められてしまうところもあったりして、よく相談を受けてくれるという体制でないということで非常に困惑したという話がございました。ただ、その方は要介護５の家族を一生懸命、今、家でやっているわけですけれども、それにしても在宅医療ということで非常に関心を持っていらっしゃいます。そういった意味で、今回のこの在宅医療推進関係経費の中でコーディネーターの存在、これから確立させていく存在というのは大事だと思いますけれども、今後できればそういう専門家として資格も含めたことも必要かなということで、特にこの方がおっしゃっていたのは、やはり在宅介護経験者、こうした方もそうしたコーディネーターに入れてほしいということで、今、専門家ではなくて、本当に経験のある方を在宅医療の経験者として出してほしいということがございましたので、ぜひこのことを踏まえて検討いただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

○若林健康担当部長（地域保健課長）
ご指摘の点はまさにそのとおりかと思っております。医師とご家族の関係、またケアマネジャーと医師との関係、なかなか意思の疎通がうまくいっていないのではないかという認識をしております。そうしたことからコーディネーターの役割が非常に大切になってくると思います。在宅医療をスムーズにこれから展開していくためには、より多くのコーディネーターを育成をしていくと、養成をしていくということが非常に大切であると考えております。

○辻薫委員
本当に現場からの声をぜひ聞いていただきまして、今後の在宅医療の推進に役立てていただきたいと思います。以上でございます。

セーフコミュニティの認証取得目指し

辻薫委員　　公明党の辻でございます。よろしくお願いいたします。

私からは、平成２２年度の最重点施策として、セーフコミュニティについて質問させていただきます。

実はこの質問につきましては、会派でやはり一番大事な予算委員会の冒頭に何をやろうかということで検討して、一番これが重要であろうということで取り上げさせていただきましたので、そのつもりで理事者の方もよろしくお願いいたします。

セーフコミュニティにつきましては、私が昨年の第３回定例会の一般質問で、自殺予防につきまして取り上げさせていただきまして、その際、高野区長から、健康、防災、治安など、区民の暮らしの安全・安心を確保する対策として、総合的に捉えることが大変重要であり、セーフコミュニティの認証取得を視野に入れながら、健康都市、そして安全・安心都市の実現に向け、豊島区からの取り組みを積極的に進めていきたい、このように答弁いただきました。そして私は、この質問の勉強している中で、昨年９月に東京ビックサイトで第５回のＷＨＯ世界自殺予防デー、このシンポジウムが行われまして、豊島区でも講演いただきました青森県十和田市の反町吉秀保健所長がプレゼンテーションの中で、セーフコミュニティの認証取得が自殺予防の有効な手段であると、こういうことを認識しておりました。

そこで今回、豊島区がこんなに早く認証取得に向けての取り組み宣言をされた、このことに対し、まず深く感謝を申し上げるとともに、またスピードを持って取り組んでいただきましたこれまでの皆様のご努力に対しまして、深く敬意を表するものでございます。

そこで、認証取得への取り組みについて何点かお伺いいたします。

最初に、費用面についてでございますけれども、平成２２年度はこの予算書の１８５ページにございますとおり９３８万円となっておりますけれども、以降２３年、２４年と認証取得までどのぐらい費用がかかるものか、まずお聞きしたいと思います。

齊藤政策調整担当副参事
費用面でございますけれども、今年度は調査がたくさんございますので少しお金がかかりますけれども、来年度は調査というよりはどんなプログラムをつくっていくかということでございますので、これよりもう少し抑えることができると思います。

また、認証そのもの本体の、認証のそのときの経費というのは、大体４０万円程度でございまして、よく言われるのはＩＳＯ１４００１シリーズなんかは数百万円単位でお金がかかりますけれども、これについてはお金はかかりませんが、地域の皆様のご協力はたくさん必要だという形だと思っております。

辻薫委員　　はい、わかりました。

それと５年後の再認証ということで、この辺の費用も、では、それほどかからないということでしょうか。

齊藤政策調整担当副参事
再認証に向けましては、今回一定の調査をするわけでございますけれども、その調査の結果が、豊島区の取り組みによってどれだけ改善されたかといったことをある程度明らかにしていく必要があると思います。

ですから、調査については、これから具体的に設計をするわけでございますけれども、定期的に調査をしていく必要があるわけですね。それは評価をする上でも絶対必要なことだと思っております。

ですから、５年後ということを、再認証はありますけれども、そこに向けては、再認証の本体の費用はほとんどかからないと思うんですが、定期的な調査というものをいかに効率的に、またコストも抑えながら、豊島区が都市としてそれを確立していくかといったところが１つ大きな課題となってくると思っております。

辻薫委員
私も今、出ましたけれども、民間企業でＩＳＯの取得のマニュアルづくりや、また、その後の内部監査委員も務めさせていただきまして、費用面でかなりかかるということでお聞きしたわけですけれども、併せて認証取得へ向けて、認証機関からアドバイスを受けるということがＩＳＯではございましたけれども、それに費用が結構がかかったんですが、今後の進めていく中でアドバイザー的な存在というのはどのようになるんでしょうか。

齊藤政策調整担当副参事
ＷＨＯの共同センター、アジアセンターというところがございまして、そこに日本の方でお一方、コーディネーターという方がいらっしゃるんですね。その方が１つはＷＨＯからのパイプ役となりまして、豊島区の情報をＷＨＯに伝え、またＷＨＯからのいろんな示唆をその方を通じたことになっておりまして、そういった意味では、その方がひとつＷＨＯとのパイプとしてはお一人、豊島区としてはお願いしようと思っておりますが、費用につきましては、そもそもそういったことを本務とする方でございますので、高額な費用は必要ないと聞いてございます。

また、それ以外の、豊島区にはいろいろ大学もございますし、いろんな研究機関の皆様のご協力をいただける中で、多少費用はかかるかもしれませんけれども、できる限り費用については皆様のご協力をいただく形で頑張っていきたいと思っております。

辻薫委員
わかりました。費用につきましては、これからの取り組み次第ということでもあると思いますけれども、次に、昨年の一般質問で、自殺予防の体制として、私は区役所内の関係部局でつくる庁内会議という、こういった縦軸と、地域の関係機関でつくる地域ネットワークという横軸を連動させて、さらに区内の社会資源を総動員して、顔の見えるつながりの中で、生きる支援の拡充を図るという取り組みを紹介させていただきました。

そこで、未来戦略推進プラン２０１０の５７ページにも出ておりますけれども、この部門、横断的な典型、こういったところにつきましては、具体的に今言った庁内会議とかなんかも含めまして、どのように取り組んでいかれるかをお聞かせください。

齊藤政策調整担当副参事
まず、庁内につきましては、２月１８日にセーフコミュニティ推進本部という組織を立ち上げまして、区長が本部長でございまして、全部の部長がそのメンバーに入ってございます。

先程もご質問がございましたけれども、セーフコミュニティは特定の担当が進めるものではなくて、すべての部局がそれぞれの課題を自らのものとして調査研究を進め、具体的にプログラムをつくっていく活動でございますので、こういった推進本部の中で各部局の垣根を越えた連携、また主体的な検討を促していきたいと思っております。

辻薫委員
全くそのとおりだと思っております。やはり午前中もいろんな審査の中で、もう豊島区はいろいろ取り組んでいるんじゃないかということで、ある意味では区長は集大成ということで、このセーフコミュニティを捉えていらっしゃいますけれども、私はあと、では、欠けているものは何かといった場合には、やはり庁舎内の部局の連携、これがやはり欠けているというと語弊がありますけれども、一層深めていかなければならないと感じております。むしろ現場、町会等は、今回もある町会長は、やはりまた区長は新しく何かやろうとしているとか、こういう話もございましたけれども、そうではなくて、今までやってきたことのすべての積み上げであるということで皆さん一生懸命で頑張っていらっしゃる。ただ、やはりそれを大きく開化させていくのは庁内の連携であろうと思っておりますけれども、この庁内連携をさらに深めていくために、実は各部からいろいろとお聞きしたいところだったんです。今日はもう総務部しかいらっしゃらないので後日お聞きしたいと思います。

では、引き続き、もう１つ、地域における横断的な組織づくりということで、こういうこともございました。午前中も少し出ておりましたけれども、ここで言う地域というのはどのような単位を想定されているんでしょうか。

齊藤政策調整担当副参事
地域と申しますのは、いろんな大きさがございますけれども、今、検討しておりますのは、１つは、先程も出ておりました、住宅地では地域区民ひろば、小学校区を単位とするものがあると思います。区民ひろばにつきましては、運営協議会も立ち上がってきておりますので、そういったものも決して屋上屋を重ねる形ではなくて、既存の皆様の活動を生かしながら進めていくことができると思います。

またもう１つは、先程ども出ておりました地域協議会のモデル事業、ここもひとつ地域の横断的な組織として、地域の課題を話し合っていくところでございますので、これについても、ぜひとも活用するような形でお願いをしていければと思っているところでございます。

辻薫委員
はい、わかりました。私もこの組織というところでいろいろと考えていく中で、これは防災関係にしてくるんですけれども、１つは、また学校単位の救援センターという１つの地域というか、取り組みもあると思うんですけれども、ここでの連携も必要かなというところで１つ提案をさせていただきたいと思います。

次に、豊島区でのこの認証取得は、もちろん東京でも初めてですし、先程来出ております日本一の高密都市というところでの取り組みでございますので、地域の連携だとかというのは非常に難しいところもございますけれども、ただ、今現在、区で考えているこうした特徴ある取り組みとしてはどのようなところがございますでしょうか。

齊藤政策調整担当副参事
豊島区といたしましては、やはり池袋があるということ、大きな繁華街を持っているというとは１つ大きなテーマだと思っております。また、池袋では、犯罪ももちろんでございますけれども、外国人の皆様との共生ということもやはりセーフコミュニティの中で大きなテーマとも思っておるところでございます。

それから、商店街であれば、これは私から申し上げるまでもなく、例えば地蔵通り商店街みたいなところは、非常に高齢者の方々に親しまれているところでございまして、おもてなしの心を持って迎えている商店街でございます。そういったところで、高齢者の安心・安全の取り組みをするということになりますと、また豊島区としての地域特性と、さらに安心・安全の取り組みの相乗効果を得られるとは思っておりますし、また、豊島区は漫画文化というのを持っております。子どもの皆さんに安全・安心を伝えていく、教育していく際に、そういった漫画の文化も活用するようなことも考えられるのではないかというふうにも思います。

ですから、具体例があれですけれども、豊島区が持っている誇るべき地域資源も、そういう安全・安心の取り組みと掛け合わせながら、世界に誇れるような取り組みを構築していければと思っております。

辻薫委員
ある意味で、すべてが包含されてしまうというか、になってくると思いますけれども、私はこの区における２度にある講演会を通しまして感じたのは、やはり今も申し上げましたけれども、セーフコミュニティの取り組みについては、全く新たな活動をするということではなくて、これまで推進してきた様々な活動を最大限に活用していくということと、もう１つは、やはり京都府亀岡市、篠町のような自発的な取り組みというものを、どう、また区が支援していけると思っております。

そのコミュニティーの形成の結果として、そのセーフティーというか、安全が確保されるというところで、私自身は勝手に理解しているんですけれども、このコミュニティーによる安全・安心ということであれば、むしろセーフとコミュニティーのこの関係というのはセーフ・バイ・コミュニティーだなと、コミュニティーがあってセーフが確立されると思っています。

この質問の最後でございますけれども、区制施行８０周年の認証に向けて、区の決意を最後にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

高野区長
このセーフコミュニティについては、今、ご質問で、また区長が新しいものというお話をいただきましたけれども、これは議会でも一般質問で特に辻さん等々からも自殺の問題、あるいはがん対策、防災、治安という様々な議会からのいろいろなご質問もいただいた中で、総合的にトータルでこういうものの解決にはどういう身近なという形の中で、先程来お話ししたように、安全、健康、コミュニティーという３つを目標にしながら、やはり未然に事故、けがを防いでいく、自殺もそうですけれども、社会の貴重なやはり人脈というか、人といいますか、命というものをいかに大切にしていくかというのが私は基本ではないかと思っております。

そして、一番欠けているものはという形の中で、庁内との連携という形、これについては私も、我々が理解していなければ区民の方にとてもご理解いただくというのは大変難しいという形の中で、２度、３度にわたり研修会もやらせていただくと同時に、やはり共同認識を持ってやっていきたい、そんな思いをしておりますので、今るるお話しいただいた、まさに豊島区が目指す方向として、このセーフコミュニティをしっかりとみんなで情報を共有して、それでやはり一緒にいかなければ、もちろん区民が主体でありますが、そういう形の中で盛り上げていき、本当にこの豊島区が安全・安心な都市であるという、内外ともに認められるような、そういうまちづくりの基本として進めていきたいという思いでありますので、今後の取得までは大変な道のりだと思いますけれども、また、認証取得をしても取り消しもあるという大変厳しい挑戦ではないかと思っておりますが、庁内はもとより区民の方々がお一人一人が十分理解できるように、これからの２年間が勝負だと思っておりますので、最善の努力をしていきたいと思っております。

2009・H21年10月22日

「必要な人に、必要なサービスを提供」

　私は、公明党豊島区議団を代表致しまして、平成２０年度一般会計決算並びに国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計、従前居住者対策会計の５特別会計決算を認定することに賛成する立場から意見開陳を致します。
最初に、理事者の皆様には、資料要求を初め、事前調査にご協力頂き、また、意を尽くせぬ私どもの質問に対し、丁寧にご答弁頂きましたことに心から御礼を申し上げます。
平成２０年度の決算に当たり私ども公明党は、区から提出された決算資料、監査委員の意見書などをもとに、１、区民の目線に立った行政運営がなされているか。２、時代の変化に的確に対応した事業展開となっているか。３、我が党の予算要望に応えられたか。４．持続可能な財政運営がなされているかを主眼に、慎重かつ厳正に審査に臨みました。
平成２０年度は、原油価格の高騰、アメリカ経済の減速や、金融市場の低迷などによる先行き不透明感はあるものの、国内民間需要に支えられた景気が今後も持続すると見込まれていました。しかし、一方では「東京富裕論」を背景とした税収の格差是正問題や道路特定財源廃止の議論が地方財政にも少なからず影響を及ぼす問題となるため、その後の動向を注視する必要があるとされていました。

こうした中での平成２０年度予算は、一般会計の予算規模では前年より微増し、高野区長は、文化と品格を誇れる価値あるまちづくりと環境に配慮した都市の創造を目指して、「文化」「健康」「都市再生」「環境」に重点的に取り組むという方針を示す中で、編成されたものでした。

重点政策、基本政策については、５０のプロジェクトを選定し、１８２の新規・拡充事業に取り組む積極型予算であると同時に、３年連続して特別な財源措置を講ずることなく、起債への依存度も抑制した堅実な予算編成がなされました。

こうして迎えた２０年度は、環境省の「環境モデル都市」への挑戦に始まり、その後のグリーンとしま再生プロジェクトへと展開するまさに環境都市づくり元年となりました。また、文化芸術創造都市として文化庁長官表彰を受賞したことは、高野区長が就任以来区民とともに取り組んでこられた、創造力を内包する文化芸術の振興を図り、もって商工業の伸展を促し、街の魅力と活力を高めるという文化政策が国においても認められたものと高く評価するものであります。

一般会計決算額としては、歳入が９６５億９８万円で、歳出が９１８億１，５２８万円であり、前年度の決算額と比較すると、歳入が１２億５，６７５万円で、率にして１．３％の増であり、歳出が２億９，１９５万円で、率にして０．３％の増となり、歳入歳出ともに前年に引き続きプラスとなりました。
歳入増については、土地開発公社分割償還金の繰り上げ償還を行う財源として財政調整基金繰入金が３７億円の増となったことと、新中央図書館建設事業が終了したことなどにより特別区債が３０億円減少したことなどの差し引きによるものでした。

土地開発公社の繰り上償還については、総括質疑の中で、「これは、将来負担の軽減を目的としており、早期返済による利息軽減分を区民サービスに振り向けたい」との高野区長の決意を伺うことが出来ました。今後の繰り上げ償還にあたっては、行政サービスの水準を低下させないことが前提であることを確認致しました。

また、執行率についてですが、とりわけ重点政策・基本政策の５０のプロジェクトについては、６７．４％、新規事業は、７９．９％に留まっておりました。執行率の低かった原因は、様々だと思いますが、厳しい経済状況においては、企画段階からより一層綿密な取り組みにより執行率向上を図るべきと提案申し上げます。

以下、款別ごとに、要望を含め、特筆すべきことを述べさせて頂きます。

最初に、総務費です。本庁舎の窓口業務についてですが、開庁時間内に来庁

が困難な区民へのサービス向上のため、休日、夜間窓口業務の拡充をお願いするとともに、全ての窓口業務において、「ホスピタリティあふれる接客」をキーワードに新庁舎整備に向かわれることを期待するところであります。

区のホームページについては、８年ぶりに全面リニューアルされ、アクセス数も上昇し、利用しやすいものになったと評価しております。一方今回の質疑の中で、あるコンテンツの内容に重要事項の変更があったにもかかわらず、更新作業がなされておらず、区民に対して不利益の期間があったことが報告されました。早急に、掲載内容についてのチェック体制の強化に取り組まれますよう要望致します。

また、広報としまについては、誌面の刷新、発行回数の増加により、区民への情報提供の充実が図られ大いに評価するものです。今後は、広報としまをタイムリーに入手出来ない方々のために、携帯電話を活用した広報情報発信への検討もお願いしたところであります。

池袋駅周辺混乱防止対策訓練については、東京都との共同事業であったこともあり大規模なものとなりました。今後は区単独での事業となりますが、６５、０００名という帰宅困難者の待機場所確保など困難な課題解決のため、事業者主体の取組として協議会での活発な議論と訓練の継続実施を要望致します。

次に、福祉費、衛生費について申し上げます。

先ず、以前より要望しております乳幼児の細菌性髄膜炎予防に有効なヒブワクチン接種の公費助成については、感染者の４人に一人に後遺症が残ることから今回改めてお願いした次第です。また、新型インフルエンザの予防接種については、現在国において優先接種対象者への接種回数の調整を行っておりますが、公費助成の実施へ向けて早急に検討して頂くよう強く要望致します。

生活福祉課の人員に関しては、効果的な自立支援に取り組むためにも、保護受給者の生活実態を常時把握できる体制を整備されますよう、また、生活福祉課の執務スペースなど職場環境の改善も図られるよう要望致します。

子育て支援策としては、会派より要望しておりました施設提供型保育ママ事業の実施を高く評価するとともに、今後の保育園の待機児童対策の一つとして池袋本町防災広場内設置の仮園舎の活用を提案致します。また、子育て支援ガイドについては、区民に大変に好評を頂いております。同時に、本区における子育て支援の充実ぶりが区民の皆様に認識されたことは高く評価するところであります。今後は、各種制度変更に伴う内容の更新に対応するためにも、ホームページへの掲載を要望致します。

地域密着型サービス整備事業については、計画通りに進まない状況ですが、先ずは、老老介護の解消策の一つとして、また、地域の福祉拠点としての小規模多機能型施設の早急なる整備をお願い致します。

発達障害児支援モデル事業への取り組みについては、内外ともに多くの方々のご尽力のたまものと感謝申し上げます。事業の成果を今後の発達支援に活用しながら、ライフステージに応じた一貫した支援体制の一層の構築をお願いするものであります。また、区民に対して発達障がいへの理解を深めるための取り組みも要望致します。次に、清掃環境費、都市整備費、土木費でありますが、最初に、新たな地域公共交通システムの充実を図っていくための重点政策の一つがコミュニティバス導入計画の策定です。一部地域のバス既存道路を走行するのではなく、区内全域をカバーできるコミュニティタクシーの方が、財政上からも区民のニーズにも適合することから、早急に見直しを行い、実施するよう要望致します。

住み慣れたまちで安心して住み続けたいとの多くの区民の声を受けて、高齢者世帯等住み替え家賃助成は、平成２１年度新規事業である子育てファミリー世帯への家賃助成とともに利用者のニーズに即した対象要件の緩和などで利用しやすい施策として頂きたく要望致します。

また、安心して住み継がれる住宅市街地づくりの重点政策の一つである居住環境総合整備事業については、災害に強いまちづくりに直結する事業であり、老朽住宅建て替えの促進と合わせてさらなる取り組みをお願いするものです。

今後の自転車駐車場の整備については、監査員からの指摘もありましたが、歩道上のコイン式駐車場などコスト率の良いものを増やし、一般の駐輪場については、時期を見て存廃も含め検討が必要であると考えます。

次に、文化商工費、教育費についてですが、区民の就労支援に対し、相談窓口の設置検討も含め、求職と募集の的確な情報集約を行い、丁寧かつ効果的に取り組み、継続的な支援が行えるよう要望致します。

９月１日に消費者庁が設置されました。専門相談員がこれまで以上に安心して働ける環境整備とともに、今後とも区民目線に沿った消費者行政の推進をお願い致します。

英語教育の推進については、小学校で芽生えた英語は楽しいという気持ちを中学校でも生かせるよう効果的な学習を期待致します。また、教育現場に、現在の、また将来の失敗や挫折から立ち直ることのできる、真に生きる力を養うために外部人材の有効活用に全力を挙げて、取り組むことを要望致します。

学校のアレルギー対策についいては、教育委員会の取り組みによりまして、食物アレルギー児童・生徒に対するエピペン代理注射が可能となりました。早急に学校現場における具体的な取り組みを要望致します。

一方、歳入につきましては、特別区民税及び国民健康保険料における現年度分の収納強化策として、コールセンターによる電話催告等が効果的に行われ、納付率の向上につながっております。また、本年４月より後期高齢者医療保険料も加えてコンビニエンスストアでの収納が可能となりました。今後は介護保険料も加えて、さらにはクレジットカードによる納付も時代に即した制度として構築していくよう要望致します。合わせて、現下の経済不況による納付が難しくなった方の相談については、納付者の立場に立っての対応を要望致します。

最後に、特別会計のうち、介護保険事業会計について申し上げますが、区民の共感を得られる介護予防政策の展開を期待するとともに、介護保険ライブラリーなどの事業については、利用者への周知徹底を図ることを要望致します。

以上、款別ごとに意見を述べさせていただきましたが、昨年９月のリーマン・ショック以降、世界的な金融危機の深刻化、世界同時不況という環境の下、急速に景気が悪化しました。このところ持ち直しの兆しが見られるものの、当面区財政を取り巻く環境は厳しい状況が続くと予測されます。本区の財政状況は、普通会計の財政指標や財政健全化の判断比率を見ると、現状においては、適正な水準を維持しているものの特別区の平均水準を下回っております。こうしたことから、今後も引き続き徹底した行財政改革に取り組み、財政の健全化をさらに推進していくことが要望致します。

また、現在、国の補正予算の執行停止は、地方自治体に大きな影響を与えています。とりわけ、子育て応援特別手当の執行停止は、本区においても４，２００名の方を対象としており、申請手続きも一部始まっていて、あてにされていた人に対して大きな混乱と失望を与える結果となりました。先ずは、政府に対し厳重なる抗議を行って頂くとともに、対象の区民については、政府の突然かつ一方的な執行停止であることを丁寧に説明することをお願いする次第です。

最後に、今後平成２１年度から新たにスタートした評価制度をもとに、未来戦略推進プラン２０１０の策定に取り組まれると思いますが、先ずは区民目線に立っての策定を要望致します。「一は万が母」という言葉があります。「一は全ての源である。」また、「万という数字も１から始まる。」との意味ですが、大きな事業も一人の区民の視点から考えていく。それは、また多くの区民に通じていく。また、必要な人に、必要なサービスを提供してこそ有効な事業となります。

私どももまた、総力を挙げて区政への理解と行政サービスの提供に努めてまいることをお誓いし、公明党の意見開陳とさせていただきます。
ご清聴、ありがとうございました。

2009年10月 16日

介護ライブラリーなど家族介護慰労事業の充実を

辻薫委員
よろしくお願いいたします。私も介護保険事業に関して、特に家族介護の支援策について伺いたいと思います。
最初に基本的なことなんですけれども、決算参考書の４３４ページにございます家族介護慰労事業経費、これについて内容がいまいちわからないところがございますので、また財源構成も含めてお聞かせいただきたいと思います。

山澤介護保険課長
ご質問にございました家族介護慰労事業でございますけれども、こちらにつきましては要介護の４または５の方で介護保険サービスを１年間利用していない等の要介護者を介護している家族に対して、慰労金として年額として１０万円を支給しているものでございます。
財源構成でございますけれども、こちらは介護保険の中の地域支援事業という事業に位置付けられてございます。任意事業でございますけれども、それによる財源構成になってございまして、国の負担が４０．５％、都支出金が２０．２５％、それから区の持ち出しが２０．２５％、残りの１９％が保険料という形で成り立っているものでございます。

辻薫委員
そうしますと、区の持ち出しも少ないというか、そういった意味ではもっと周知していただきたいなと思うんですけれども、実際にこの利用されている方というのは人数的には何人なんでしょうか。

山澤介護保険課長
２０年度の利用者の方は２件２名でございます。今年度は、既に３名の方がご利用いただいているところでございます。

辻薫委員
確かに要介護４、５でこの介護サービスを受けていない方というのはなかなかいないのかなと思うんですけれども、実際にどういった方がこの受給をされているんでしょうか。

山澤介護保険課長
今、委員のお話がありましたとおり、要介護４、５となりますとこれは相当に重たい方になってまいりますので、なかなか介護保険サービスを利用しないでというのは本当に大変なことかなと思っております。
ただ、その中でも例えばご家族の方がそういうことにたけている方やニーズ的な問題もあろうかと思います。また、もしくは私どもの区で受けている方がそうだという意味ではないんですけれども、中には介護保険を利用したくないというような、ご家族の中でやりたいという、そういう気持ちをお持ちの方もいらっしゃるということも聞いたことがございます。いずれにいたしましても、何らかの形で介護をできる方がいらっしゃる方なのかなと認識してございます。

辻薫委員
わかりました。そういった意味では、もう少し周知してもいいんじゃないかなと思っております。
もう１つ、今回の３日目の福祉費でも私は老老介護についてお話しさせていただきました。ただ、介護者については年齢に関係なく大変に困っていらっしゃるということで、例えばこういう話を伺いました。奥様が介護を受けていらっしゃって、ご主人がずっと介護されているということで、４年間されていたわけですけれども、本当にくたくたになって大変だということで、国はなかなか難しいかもしれないけれども、豊島区はせめても介護者に優しい区にしてもらいたいという声がございました。
また、平成２０年度の介護保険アンケート、これも見させていただきましたけれども、その中で介護者が一番困っていることというのが、やはりストレスがたまっているということでございました。
そこで、これは平成２１年度の事業でございますけれども、リフレッシュを目的にスタートします介護保険ライブラリーについてなんですけれども、事業内容は大体わかりますので、実際にいつから開始されるのか。また、中には音楽のＣＤとか映画のＤＶＤということで貸し出すようですけれども、民間でもやっていることでございますので、民間にはないこの特徴というものを教えていただけますか。

山澤介護保険課長
今年度の新規事業でございますＤＶＤライブラリーでございますけれども、まさに今、委員の前半のお話でいただきました高齢化が進む中で、受けている側だけではなく介護をしている人が非常に心のゆとりがなくなってくるという、そんな声が聞こえてまいっております。昨年、介護保険事業推進会議の中でもその辺のことが大変話題になりまして、私どもはそれを受けて今年度の新規事業としてライブラリーを行うということを決定したわけでございます。実施は１１月１１日が、実は厚生労働省が定めております介護の日、いい日いい日で介護の日というのを定めてございますけれども、その日に併せまして、実は１１日自体は他にイベントを予定しているものですから、１２日からご利用に供するような形で今計画を進めているところでございます。
それから、後段のご質問でございますけれども、中にそろえるＤＶＤやＣＤにつきましてはあくまでこれは対象者の方のニーズに沿った、またいやし系のものとか、それから若い人向けということではなくて、あくまで年齢層の高い方、そういう方々が喜んでくださること、それから介護保険のやはり情報の発信というのも非常に私どもは重要だと考えてございますので、そういう趣旨から今商品の選定を進めているところでございます。

民間との違いという部分で、その商品の選定が、いわゆる例えば最近公開された映画をそろえるとかそういう営利的な部分から入っていくのではなくて、先程申し上げましたように高齢の方々が昔見たような映画とか、いわゆる今はやっているものをそろえるのではなく昔見たものとか、それからいやしということを考えたときに例えば景色とかそういういやし系の音楽とか、そういうものから商品の選定を行っていきたいと考えてございます。

辻薫委員
わかりました。
今、併せて、いい日いい日ということでそのイベントなんですけれども、私のもとにも橋幸夫さんが今度来られるということでお聞きしまして、なぜ来られるようになったのかも含めて若干手短に説明していただきたいと思います。

山澤介護保険課長
私どもは昨年から厚生労働省が定めましたこの介護の日について、何らかの形で普及啓発を行う事業を行いたいとずっと考えておりました。そんな中で、この橋幸夫さんは非常にもう著名な方でございます。レコード大賞受賞曲、私が申し上げるまでもなくヒット曲を多数持っていらっしゃる一方で、ご自分の親御さんを介護された苦労を身にしみて感じられて、それを機会に出版物を行ったところこれがベストセラーになったというようなお話をお伺いいたしました。それを聞きまして、私どもといたしましてはぜひその介護の日のイベントに橋幸夫さんをお願いできないかなと考え、お願いしたところでございます。

辻薫委員
もう最後まとめますけれども、この介護ライブラリーにしても橋幸夫さんの講演にしても、私はやはりどう本当に介護されている方をいやすために伝えていくかということが非常に大事かなと思っております。やはり意義づけが非常に大事だなと思います。１つ１つの事業が成功するにも、単にライブラリーということではなくて何のためにこのライブラリーをやっていくのか。また、内容も含めていろんなパンフレットを用意していただくとかということが必要であろうかと思っております。
また、今、なぜ橋幸夫さんかと話したんですけれども、実際に豊島区に縁があるということで、道和中学校出身でしょうかね、私もそういうことも聞いておりましたし、そういった意味では関係があるとかそういったところでこの参加者も増えてくるんじゃないかなと思っております。そのことが残念ながらチラシには載っておりません。そういった意味では、そういうところも入れながらぜひ成功して、丁寧に１つ１つの事業を実施していただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

大門保健福祉部長
　介護者支援ということについては、これは全国的にもやはり非常に弱いということが課題になっております。そもそも介護保険制度が発足したときには、介護の社会化ということで要介護の方を支えるだけではなくて、やはり介護者自体も支えていくという理念だったかと思います。ところが、全国的にもやはりそういった視点がやや抜け落ちている部分がございますので、今回保健福祉部でこういう事業を立ち上げて、これをきっかけにして、やはり介護者支援についてもできる範囲で充実を図っていきたいなと。
併せて、それが介護者にこういった事業をやっているということを行き渡るように、今ご指摘の点も踏まえてさらにＰＲの強化に努めてまいりたいと考えております。