平成25年予算特別委員会全部の補足質疑（ 3月14日）

西部地域複合施設の文化拠点・文化創造都市推進シンポジウム

○辻薫委員　　よろしくお願いします。私からは、文化政策について伺いたいと思います。

先ほど来、西部地域複合施設での文化拠点の問題だとか、としま未来文化財団の話も出ておりましたけれども、私も決算特別委員会で豊島文化政策推進プラン、これが中間の見直し時期に来ているということで、どう文化を評価し、これからの政策に結びつけていくかという話をさせていただいたところ、そのときに、実はこの２月に文化創造都市推進シンポジウムを行いますと。ぜひこれを見ていただければわかりますとおっしゃっていただいたんですけど、当日、本会議の初日で、だれも議員が行けなかったという、わざとぶつけたわけじゃないと思いますけれども、そういった意味で、非常に興味があるところでございまして、また全体としてもお聞きしたいと思いますので、まずこのシンポジウムの開催の目的からお伺いしたいと思います。

○八巻文化デザイン課長　　まず初めに、１年半前から準備を始めましたが、議会の初日に当たってしまったことをおわび申し上げます。申しわけありませんでした。

それでは、目的についてというようなことでお答えさせていただきます。区制施行８０周年の記念事業の一つとしてとらえてございます。実は文化政策懇話会が平成１４年に設置されまして、ことしでちょうど１０年になります。１６年には懇話会からその提言を受けまして、以来、文化を基軸としたまちづくりに取り組んできましたけれども、それまでの１０年をどのように振り返ったらいいかということで、ＰＤＣＡのチェックの機能を担いまして、特にそのＣとＡのところはなかなか手が行き届かないというようなことでしたので、１０年の振り返りをして、次にどう進むかというようなところを目的といたしました。

○辻薫委員　　では、当日の概要についてお聞かせください。

○八巻文化デザイン課長　　こちらは２つの分科会と、それから基調講演、パネルディスカッションで構成いたしました。当日のコーディネートは、実は文化政策懇話会の専門部会長でありました埼玉大学の後藤先生にお願いいたしました。分科会１のほうは、「文化、産業、都市デザインの融合」をテーマということで、分科会２のほうは、「自治体の政策と多様な主体との協働」ということで、懇話会の中でもやはり区、区民、それからＮＰＯ、企業、いろんな自治体とこの政策を実施するようにという提言があったので、意識してこの２つのテーマを取り上げました。

特に分科会２のほうは１００名以上を超える御参加があり、北は宮城、それから南は沖縄、九州の自治体の方が大勢参加してくださいまして、その自治体の方がいろいろな協働を進めていくということに、いかに問題を抱えているかというのが伺えるような内容になってございました。

○辻薫委員　　当日は近藤文化庁長官も来られたということで、基調講演もされたんですけれども、その内容と、その後パネルディスカッションも行われていまして、その内容につきまして伺いたいと思います。

○八巻文化デザイン課長　　近藤長官は今回２回目の御登壇ということで、１回目は一昨年、文化フォーラムでお越しいただきました。近藤長官の講演の中に、やはり東日本大震災というキーワードが盛り込まれていまして、そのときに人々の心を和ませたのは郷土芸能などであるということで、文化遺産の大切さを非常に語っておられました。文化はまちをにぎわって元気にするだけではなくて、さらに産業や経済とつないでいかなきゃいけないというのが今の主流であるというようなお話、それを実践するには、国では広過ぎるので、一番住民に近い区市町村、そこが推進していかなければならないというようなエールを伺ったのが近藤長官の基調講演でございました。

また、パネルディスカッションのほうは、パネラーには先ほど何回かお話に出てきました隈研吾さん、それからジュンク堂の取締役であります工藤恭孝さん、それから、にしすがも創造舎の蓮池さん、芸術劇場の館長の福地さん、立教大学の吉岡総長に御登壇いただきました。すべてこの方たちは区にかかわってございますので、都市デザインの将来的な豊島区のデザインという視点から御助言をいただきまして、モンパルナスという昔のクリエーターがたくさん集積されたときのことをおっしゃっていまして、ごちゃごちゃ感が大変いい、それから、いろんな方を受け入れる寛容なものが豊島区にあるんだということで、豊島区にしかない魅力を発信してほしいというようなシンポジウムでございました。

○辻薫委員　　ぜひそういう話を直接伺いたかったんですけども、当日、これも後でいただきましたけど、「としまの文化デザイン」ということで本が出されましたけども、これは逆にそちらから話をしたいということであったもんですから、ちょっと説明をいただきたいと思います。

○八巻文化デザイン課長　　こちらの表紙の数字が１９３２から始まってございますけれども、これは昭和７年に豊島区が誕生した年数を書かせていただきまして、２００２年というのは７０周年、そして２０１２年、そして２０３２年、１００周年まで文化が続いていくという意味合いで書かせていただきました。

文化を評価するということが非常に難しいと思ってございまして、よく内部でもその議論をしてきましたが、やはりアーカイブとして残していくということも評価の１つではないだろうかということで、隈先生を初め、いろんな各界で関係している著名な文化人の方たちにそれぞれ寄稿していただきましたので、こういったものが後世に伝わってほしいなというような観点からつくらせていただきました。

○辻薫委員　　私もちょっとこれを見させていただいて、非常にこれまでの取り組みとか、また、確かに今後の方向性みたいなのも書いてありました。それで、今後、このシンポジウムを受けましてさまざまな取り組みをしていくと思いますけれども、文化政策としてどのように展開していくのか、この点についてお聞きしたいと思います。

○八巻文化デザイン課長　　１６年に受けた提言の中には、地域の文化資源を活用する、それから多様な主体と協働していく、そして、それを経済や産業に結びつけていくというような提言になっていたんですけども、やはり最後の経済や産業への結びつきが少し弱いんじゃないかというような御助言を受けまして、これからそのような形で、どんな形でできるのかというのを協議していきたいなというふうに思っております。

前段の２点については、先ほどセーフコミュニティのお話にもありましたが、安全・安心なまちをつくるために人と人の顔がつながるというのは非常に有用なことだと考えております。そういった手段に文化的な活動が区民の中で非常に活性化してきたというのは１０年間の中の評価だと思いますので、そういった点を振り返りながら、また先に進んでいきたいなと考えてございます。

○辻薫委員　　取りまとめさせていただきますけども、文化創造都市宣言、そして文化庁長官の表彰ということで、この１０年間、さまざまなやっぱり取り組みが、そういう意味では成果としてあらわれてきたんじゃないかなと思っています。そして、私も、文化拠点としての西部複合施設もその一つの結果としての取り組みではないかなと考えております。

そういった意味では、さまざまなところで注目をされる豊島区なんですけども、あわせて、ことしはそれに安全が加わりまして、高野区長は安全文化という話もされておりますけれども、広い意味でその文化というところで、やはり私は安全・安心創造し続けるまちであり、また文化と品格を誇れる価値あるまちづくりというところで、この２つの両輪が、ある意味で豊島区の未来像ということで掲げられていますけれども、最後にこの点につきましてお聞きしたいと思います。

○高野区長　　残念なことに、ちょうどシンポジウムのときが議会とぶつかりまして、私も議会をちょっと抜けさせていただいて、１０分間、５分間ですか、事例報告というか、させていただきました。近藤長官以下、本当にそうそうたる文化人がいらっしゃって、それだけ私はこの豊島区が１０年間の間に文化が大きく広がってきて、各界からも注目され、そしてこの豊島区の文化シンポジウム等々には快くお出まし願って、大変内容のある、内容のあるって、私、聞いていないもんですから、いろいろ後から聞いてみますと、すばらしいものだったと。本当に皆さんにもっともっと聞いてもらいたかったということもありますけど、今お話のように、この１０年間、皆さんとともに文化政策を育て上げてきて、ようやくそれの総決算、これからまた新たな形の中にやはり文化政策をどう進めていくか。これはやはり豊島区の大きな特色になると思っております。

ちょうど事例報告のときに楽屋口のほうにお邪魔しましたら、それぞれの方とお会いして、お世辞だと思いますけど、非常に豊島区に対して高い評価をいただいている。やはり、あのような一流の方がそのようなことを言っていただけるということは、本当にそういう意味で、すごい広がりができるのではないか、そんな思いをしております。

まさにこれからの１０年が正念場だと思っております。今お話のように、すべての政策の基本はやっぱり安全・安心です。この安全・安心の上に立った文化政策、そして豊島を輝くような形にしていく。もちろん政策全般に目配りをしながらやっていくことが大事だと思っておりますので、これからも積極的に進めていきたいと思います

平成25年予算特別委員会　公債費以降・介護保険会計（ 3月12日）

介護予防啓発事業のじゅうじつでセーフコミュニティ都市を

○辻薫委員　　私からも、先ほど出ましたけど、介護予防につきまして伺いたいと思います。

昨年の４定の一般質問で、介護保険の基本的な理念ということで、あくまでも自立支援であるということで伺いました。その際、介護認定を受けてしまうと、介護度がなかなか改善されることがないというのが現実だと思います。

そこで、やはり介護に至るまでの予防というところの視点が大事なのかなと思っております。先ほどちょっと出たので、細かくなっちゃうんですけれども、先ほどの問診ということで、介護予防生活機能チェックですね。これは、４万人の方に出しているということなんですけども、出してどのぐらいの方が返ってくるのか。また、先ほどの生活機能の低下がある方とない方と分けての取り組みになってくると思いますけど、この人数だとか、ちょっと詳しいお話を伺いたいと思います。

○星野高齢者福祉課長　　４万人の方にお送りいたしまして、回収率は２３年度でございますけども、５１％ほどでございます。２万１，８００件ぐらいでございまして、この方たちを項目によって判定していくわけでございますけども、このままですと介護、要介護の状態になってしまうんでないかというおそれがある方が３，２００名ほど、残りの方がいわゆる元気高齢者というんでしょうかね、そういう内訳になってございます。

○辻薫委員　　それで、ちょっと区の資料見ますと、３，２００名の方がさまざまなサービスを受けるということになると思いますけども、実際にこの３，２００名のうち、予防のための取り組みに実際に実践されているというか、その方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。

○星野高齢者福祉課長　　３，２００名のうち、事業に参加いただいている方、大体５００名前後でございます。２３年度におきましては５７６名と、その３，２００名のうち約１８％の方が事業に参加いただいているという状況でございます。

○辻薫委員　　はい、わかりました。やはりなかなか低いなと思っております。この３，２００名いるうちに５７６名、この以外の方をどうするかというのは、やはり介護に至らないようにするための取り組みだと思いますけども、この取り組みについてはどうなんでしょうか。

○星野高齢者福祉課長　　ほうっておいたら要介護状態という方が３，２００名でございまして、５００名の方が参加していただいているということは、残りの相当数の方が参加いただいていないということになります。

介護予防というのは１８年度から始まった事業でございますけども、当時と比べましては、だんだん事業、言葉自体も広がってまいりましたし、介護予防とは何ぞや、それ何のためにやるんだということで広がってきていると思ってございます。さらにＰＲ、それから先ほどの御質問でもお答えしましたけども、地域包括が地域の高齢者の中でどういう方が３，２００名に入っているかというのも把握してございますんで、個別丁寧にお誘いしていくというのが一番効力があるのかなと考えてございます。

○辻薫委員　　今も話が出ましたけども、やはりこの介護予防に対する啓発事業ということで、来年度は介護予防サロンですか、こんなこともやるということなんですけれども、全体的にこれも含めて啓発事業、これについてお伺いしたいと思います。

○星野高齢者福祉課長　　運動プログラムを含めていろいろな事業をやってございますけども、なかなかそのパイが受け入れられる数も限られておりまして、たくさん手を挙げられても、定員の関係で、残念ながらというケースも実はあるんです。したがいまして、事業をどれだけ広げていくかという話と、それから今の介護予防の普及啓発の話で、介護予防のサロンとおっしゃっていただきましたけども、来年度はちょっと閉じこもり傾向にある方々、地域において閉じこもり傾向にある方をその２５項目の中から出てきておりますんで、各地域包括８か所でその地域の実情に応じて、内容は体操であったり、茶話会であったり、いろんなことを創意工夫の上、歩いてこられる地域のサロンを運営して普及啓発につなぎ、その先にもつなげていきたいというふうに実施したいと考えてございます。

○辻薫委員　　そんな中で、介護予防のサロンサポーターというのもあるようですけれども、この方はどんな運動されるんでしょうか。

○星野高齢者福祉課長　　今回、介護予防サロンを実施するに当たりまして、こういうことをやりますんで、お手伝いいただく方いらっしゃいませんかということで、先日、ちょっと講習会もやらせていただきました。もともと、例えば運動のプログラムであるにしろ、いろんな事業、イベントにしても、そういうことを手伝ってくれる方というのは結構高齢の方いらっしゃるんです。やっぱりサポーターと呼んでいるんですけども、そういう方々が今回も介護予防サロンを実施するに当たりましてサポーターになってくると。事業が始まった当時からサポートをやってくれる方もこの間参加していらっしゃったやに聞いてございます。

介護予防といいましても、事業に参加するのもそうですけど、それをボランティアで手伝っていく、自分たちで考えながら、そういうのもその方御本人の介護予防になっていると考えてございますので、こういう方々もどんどんふやしていきたいと考えてございます。

○辻薫委員　　今言った特定のサービスを受けられる方は限られていますけども、サポーターなんかでもいろいろとやっていただいて、いろんな啓発をしていただくと同時に、やはり対象となっていない方、また先ほど機能低下されていない方も、実際には今後そうなってくるであろうというような方も１万８，０００人ぐらいいらっしゃるわけですね。計算しますと、返事が返っている方で。ですからあらゆる形で、例えば、元気！ながさきの会の方たちの取り組みだとか、高齢者クラブの取り組みというふうにつながっていくと思いますけども、この辺の全体の取り組みとしては、まだこれからかなと思うんですけど、この辺はいかがでしょうか。

○星野高齢者福祉課長　　款別のときにも御質問いただいたんですが、団塊の方々が高齢期を迎え、また１０年後には７５歳を超えていかれます。これからが介護予防の正念場といいますか、ということになると考えてございます。

やはりいろんなお考え、いろんな生活、いろんな経験をされてきた高齢者がふえてきますんで、その方たちが自分で目的を持って外に出て活動する、あるいは運動する、仲間と何かをする、こういうことをしていくことで、多分、要介護になるというのはだんだん防げていくと思ってございます。

という意味では、御指摘のような元気！ながさきの会でありますとか高齢者クラブ、特に元気！ながさきの会は平成１２年に発足して、２００人ぐらいの会員数ですが、今まで要介護になった方が３人しかいらっしゃらないというように一応聞いております。すごい効果だと思ってございますんでそういうような団体への支援だとか、高齢者クラブももちろんそうですけども、そういうことでいろんな活動の場所を区が広げていく、環境を整えていくというのが大事だなと考えてございます。

○辻薫委員　　元気！ながさきの会も、私も第６回アジア地域セーフコミュニティ会議でお話を伺って、すごいなと感じておりました。ですから、さまざまなやっぱり連携でやっていくしかないかなと思っておりますけども、ちょっと取りまとめさせていただきますけども、やはり介護認定率というのが１つの指標かなと思っていますけど、資料ではなかなかこの介護認定率、下がっていかないと。高齢者がふえていくと同時に、率としてもなかなか下がっていかないと思っておりますけれども、やはり介護予防の取り組みもこうした指標を明確にしながら、また目標を持ってどのようにしていくのかというか、数字も含めて、介護予防としてもやっぱり数値目標を持って取り組むことが非常に大事かなと思っています。

指標がなければ、もちろん目標も出せませんし、目標がなければ、やっている側もやりがいもないというようなところで、ぜひ、最終的にはこのサービスも職員の皆様の見識というか、さまざまな人に結びつけていくという能力が問われるんじゃないかなと思いますので、今後の介護予防の取り組み全般につきまして最後お聞きしたいと思います。

○東澤保健福祉部長　　今御指摘のように、今話あったんですけど、いわゆる２０２５年問題といいますか、今の団塊世代の方が高齢期を迎えるような、今から１２年後でございます。現在でも７５歳以上の方の介護認定の割合が３３．８％ぐらいになっていまして、３人に１人以上の方が要介護認定を受けていらっしゃるような感じです。それの前の世代だと４～５％ですから、２０人に１人という形になります。

要は、後期高齢世帯にいらっしゃる方々がどれだけ要介護状態にならずに健康で活動的でいらっしゃるかということが、これからの保険給付の増大を防ぐことにもなりますし、地域の活性化にもつながっていくことだと思っています。

そういった中で、介護予防の数値目標を定める上にも、いわゆる効果測定というのはしっかりやっていかなくちゃいけないんですが、その辺が今ちょっとなかなか取り組めていなかったんですけども、だんだん実績を重ねて、数値も固まってきた段階にありますんで、今後しっかりとやったことに対する効果というものをしっかりと測定するような、そういった取り組みをしっかりやっていきたいと思っておりますし、全体的に１０年後、２０年後を踏まえた超高齢社会という中での生き生きとした地域づくり、そういったものに取り組んでいきたいと思っております。

平成25年予算特別委員会　１～９款の補足（ 3月11日）

振り込め詐欺の状況と防災無線での呼びかけ

○辻薫委員　　それで、あわせて、この地域安全対策については、振り込め詐欺、このことも安全・安心メールで盛んに注意喚起していただいておりますけれども、現在の被害状況、これについてお聞かせください。

○稲村治安対策担当課長　　振り込め詐欺の被害状況についてですけども、平成２４年１月から１２月の１年間ですけども、都内におきましては、認知件数は２，１０１件、２３年に比べまして５３８件増加しております。被害額につきましては約５９億１，０００万円ということで、２３年に比べまして２２．９億円増加しております。

また、豊島区内におきましては、昨年１年間、５９件発生をしておりまして、平成２３年に比べまして２２件ふえております。また、被害額ですけども、１億５，６００万円ということで、２３年に比べまして８，０００万増加をしているところであります。

ちなみに、平成２５年、ことしに入ってからですけども、２月末現在で１３件認知をしておりまして、被害額につきましては２，５００万円被害に遭っているというところでございます。

○辻薫委員　　いまだやまない振り込め詐欺ですけれども、実は私も近くの方で被害に遭ったという話を伺いました。そうしましたら、振り込め詐欺に遭う前に、金融機関と警察との連携で、事前にそれを察知して、最終的には検挙したという事例がございました。やはり今、銀行なんかも、連絡をすると不審に思って、急にお金をおろすという話ですから、不審に思って銀行マンが駆けつけると。そういったときに、被害に遭われそうな方というか、その場では本当にもう必死になっているので、なかなか気がつかないんですけども、マニュアルを見せるそうなんです。順番に、携帯番号を変えられたとかですね。それを見せると、あっ、このとおりだということで、納得したということで、犯人逮捕につながっていったわけですけれども、こうした事例をも含めまして、ぜひ具体的な取り組みを行っていただきたいと思います。

ことしに入って２，５００万、もう既にまたそういった被害が出ているということでやっていると思うんですけども、２月は振り込め詐欺取り締まり強化月間ということで、防災無線を使っての注意喚起もしていただきましたけれども、この効果についてはいかがだったんでしょうか。

○佐藤防災課長　　先ほどの辻委員からの御質問が、防災無線の効果についてということでございましたので、防災無線を所管している身として答弁を申し上げたいと思います。

通常、偶数月でございますので、年金の支給の日の前後に、詐欺に御注意くださいという放送をしているところでございますけれども、２月を特別に強化月間ということで、また年明け以降、被害が出てきているということも受けまして、回数をふやして実施をいたしました。日数もふやしておりますし、回数も午前の１０時、それから午後の３時といったような形で強化をして放送したところでございます。

率直に申し上げまして、私どものほうに来る反響のとらえ方としては苦情ということになるわけでございますけれども、非常にうるさいといったような苦情なども一定ございましたので、音声による周知というのは区内の津々浦々にするわけでございますので、一定の効果はあったのではないかと。メールでございますと、やはりどうしても携帯機器など取り扱いになれている方しか届かないということがございますけれども、音声情報ということでさせていただいたことで、一定の周知の効果を上げているものと考えております。

○稲村治安対策担当課長　　防災無線の関係で１点補足ですけども、確かにうるさいという苦情、相当数、相当数でもないですけども、受けましたけども、巣鴨警察署からの情報によりますと、防災無線を聞いたことによって、私、振り込め詐欺の被害に遭ったんじゃないかといいますか、不審電話だったんじゃないかということで、３件ほど１１０番通報がありました。ですから、未然防止ということでは一定の効果があったと考えられると思います。

○辻薫委員　　本当にありがとうございます。やはりパトロールにしても、振り込め詐欺の対策についても、先ほど言いましたけど、銀行等の連携だとか、さまざまな形で連携してやっていくことが効果につながっていくんではないかなと思っておりますので、きょう出席されている課長の皆さんも、いつもパトロールに参加していただいていますけども、今後とも引き続き御協力いただきたいと思いまして、最後にお話しさせていただきました。ありがとうございました。

平成25年予算特別委員会　１～９款の補足（ 3月11日）

強引な客引き等地域安全対策

○辻薫委員　　どうぞよろしくお願いいたします。私からは、地域安全対策関係経費について伺いたいと思います。

大分外も騒がしいんですけれども、先週、南池袋で居酒屋の店員が執拗な客引き行為をして逮捕されたといった報道が、私、たまたまテレビで見ていたんですけど、されました。まず、この状況につきまして伺いたいと思います。

○稲村治安対策担当課長　　先週の金曜日、８日ですけども、午後７時ごろ、池袋駅前におきまして、私服のパトロールをしている者に対しまして居酒屋の客引きを行いました。これをやったことによって、飲食店従業員２４歳の男性、これを現行犯逮捕しております。

どの点が執拗かと申しますと、８０メートル追随をいたしまして、居酒屋どうですか、飲み放題、割引でいけますよ、ということで８０メートル追随したことによりまして、池袋警察のほうで被疑者を現行犯逮捕しております。

○辻薫委員　　執拗な行為というのが８０メートルというような、ちょっと具体的なことが出ましたけれども、これは東京都の迷惑防止条例だと思いますけれども、区にそういった、事前に例えば警察にそういった苦情が寄せられていたんでしょうか。同様の行為が行われたということで。

○稲村治安対策担当課長　　池袋の西口もそうなんですけど、今回の逮捕場所につきましては池袋の東口でございます。東口においても、やはり客引き、相当ひどいという１１０番の苦情も入っております。また、区のほうにおいても、客引き、非常に多いということで苦情を受けておりました。

○辻薫委員　　私も西口のパトロール、参加しているんですけれども、きょう参加の課長の皆様、全員ほとんど１度は経験されているんじゃないかなと思います。それで、これはもちろん、地域の皆様と警察と商店街の皆様とか、一緒になっての取り組みだと思いますけれども、回っているときにあわせて気がつくのが、いわゆるこうした客引きだとかスカウトを禁止する看板ですね、注意喚起をする看板が大分古くなってきているということで、今回の繁華街の暴力団対策事業経費については、そうした看板なんかの修繕も可能かなと思いますけれども、また、これは一般の区民の方、決してパトロールをやっている方ではなくて、一般の方から寄せられておりまして、そういったものもかえていくことが改善につながっていくんではないかと。対策になっていくんじゃないかという問い合わせがございまして、この点について確認させていただきます。

○稲村治安対策担当課長　　古い看板等が散見されるということですけども、私もパトロールをしていますと、どうしても看板よりも、どっちかというと人のほうに目が向いてしまうところがありまして、看板の内容ですとか設置主体、そういったものを、警察か、あるいは区か、あるいは商店街なのかというところも確認をいたしまして、新しい看板に差しかえる等のことをしていきたいと思います。

またさらにサインタワー、黄色いサインタワーなんですけども、これについては西口に８台設置をしておりまして、これ、壊されることを前提に設置をしております。既に上の部分については３回ほど壊されているというところでありますけども、壊されたならば速やかに補修をして、あるいはいろんな看板ですね、古い看板についても新しい看板に直して、環境浄化に真剣に取り組んでいるという姿勢を明らかにしたいと思います。

○辻薫委員　　非常に大事なことだと思います。すぐ対応すると。アメリカのブロークンウインドーというんですかね、破れ窓の論理もありますけども、やっぱり放置しておけば、さらに進んでしまうということで、ぜひお願いしたいと思います。

あわせて、現在、池袋駅周辺で行っています環境浄化パトロールですけれども、一部大塚地区でも始めたと。また、巣鴨地域でも考えているということなんですけども、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。

○稲村治安対策担当課長　　環境浄化団体のさらなる促進と申しますか、大塚・巣鴨地区におきましても、都内有数の繁華街である池袋に比べますと、客引き、スカウトというのは少ないんですけども、全くいないわけでありませんし、また、大塚・巣鴨地区においては、個室を設けて性的サービスを提供する違法営業も非常に多く、ビル１棟がそのまま違法風俗店というものもあります。こういったものに対して、官民一体となって違法風俗店の撲滅を目指した環境浄化活動を実施していこうと考えておりまして、既に大塚地区におきましては、１月の末に大塚駅前環境浄化推進委員会を立ち上げまして、第１回パトロールを実施しております。巣鴨地区においても、近々にそういった団体を立ち上げまして、活動をしていきたいと考えております。

平成25年予算特別委員会　文化商工・教育費（ 3月 7日）

通学路の緊急合同点検の結果と対策

○辻薫委員　　引き続き教育費で、通学路の安全対策、また、インターナショナルセーフスクールについてお聞きしたいと思います。昨年の通学路の緊急合同点検を受け、本区では１１９カ所の対策必要箇所が抽出されたと伺っておりますけれども、その後の状況につきましてお聞きしたいと思います。

○井上学校運営課長　　昨年の夏に緊急の合同点検を実施しました。１１月３０日時点で１１９カ所に対しまして、対策済み箇所は６３カ所でございます。

○辻薫委員　　そうしますと、その６３カ所以外の残りの箇所について、今後どのように取り組んでいくかお聞かせください。

○井上学校運営課長　　残りは５６カ所で、各道路管理者、あるいは地元の警察署などが今年度、あるいは２５年度の対策について取り組んでいくことになります。

○辻薫委員　　この緊急の合同点検の中で、やはり今回、警察、道路管理者も含めて教育委員会が中心となってということで、非常にいい連携がとれたなと思っています。昨年も言いましたけれども、引き続きこの連携を深めていただきたい。合わせて、この５６カ所ですけれども、最後の１カ所まで私は見届けていただきたいと思っております。その責任は、教育委員会と私は認識しておりますけれども、その辺はどうでしょうか。

○井上学校運営課長　　今、委員、御指摘のとおり、教育委員会といたしましては、昨年の夏の実施の際にも、各関係機関の調整役としまして、日程等を初め、いろいろな調整に努めてまいりました。今後も調整役として、対策実施予定箇所につきましては、その進捗などの状況把握に努めてまいりたいと考えております。

○三田教育長　　若干補足させていただきたいのですが、責任の所在をどう考えるかということですが、今回やっと縦割りを廃して、それぞれの所管課と連携してやったということですので、今残されている課題の数カ所については、終わるまで本当に教育委員会が、ほかの課の責任であっても、終わっていなかったらどうしたのだということで、責任を持って対応したいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

○辻薫委員　　大事なところを言っていただきまして、ありがとうございました。

あと、スクールゾーンについても、この間取り上げさせていただきましたが、なかなか形骸化しているところもあり、この課題について、やはりバリケードの設置とか解除だとかという、こういう具体的な取り組みもございます。交通指導員などにお願いするとか、具体的な取り組みについて、その後どうでしょうか。

○井上学校運営課長　　スクールゾーンのいわゆる車止め、Ａ型バリケードとも申しますけれども、設置している小学校が１４校ございます。そのうち、通学案内員、いわゆるシルバー人材センターの方が出し入れを担当しているところが１１校ございます。あと、教員や、地域の方が担当しているというところでございます。なるべくスクールゾーンを有効に活用するためには、やはりバリケードの出し入れというのが非常に課題になってございますので、こちらについても、引き続き各方面の協力を得られるような取り組みを推進していきたいと考えております。

○辻薫委員　　その点もぜひよろしくお願いします。それと、通学路の点検につきましては、朋有小学校におけるインターナショナルセーフスクールの活動の中で、通学路点検マップをこのような形としてまとめられたと思いますけれども、やはり学校、保護者、地域が一体となっての取り組みなのですけれども、こうして考えると、インターナショナルセーフスクールの取り組みを具体的に全校で展開していく必要があるというふうに、ノウハウを展開していく必要があると思います。この点につきましてはいかがでしょうか。

○山本教育指導課長　　朋有小学校がセーフスクールとして取り組んだ成果はたくさんございます。その中で、例えば、外傷の予防について科学的なデータを取りまとめて取り組んだこと。それから、いじめの防止についても、この中に心のけがということで取り入れたということ。それから、何よりも子どもたちが主体となって児童会の活動として取り組んできたこと。さらに、一番今回成果として大きかったのが、ＰＴＡ地域活動の充実という部分だったと思います。これらの成果については各学校で十分参考にしていけると思いますので、成果につきましては速やかに周知徹底を図っていきたいと思います。

○辻薫委員　　最後にしますけれども、款別審査の初日に、総務費の中でセーフコミュニティとの関連を質問させていただきました。やはりセーフコミュニティも、より一人一人の身近なものにしていくためには、地域特性を生かしていくという観点がございます。そのような意味で、あわせて小学校単位の区民ひろばの展開もございます。

そのような取り組みの中で、先ほど言いましたけれども、インターナショナルセーフスクールも、地域の方々と一体となった取り組みということで、非常に大事かなというふうに思っておりますけれども、全校への考え方としての展開もそうですけれども、具体的に朋有小学校以外でも、私は認証取得へ向けての展開が必要であろうと考えておりますけれども、最後、この点についてお聞きしたいと思います。

○三田教育長　　今、実はそのことについて私どもは準備中で、２５年度に持ちかけていこうと思っておりますが、教育委員会といたしましては、基本的に平成２５年度、全校に朋有小の教訓が行き届くような安全対策を考えてまいりたいと思っております。その中で、第２の朋有小学校をつくっていきたいという考えでございます。

現在、朋有小学校から、私どもが具体的に全校に広げたいことは何かないか聞いたところ、保健室を起点とした怪我のデータの原因分析に基づく予防対策、それから、ハイリスクの危険性の伴う地震対策とか、今のような交通事故、交通安全、通学上の問題とか、そうした地域との連携をどう図るかというようなことが第２に挙げられています。

第３は、いじめを心のけがととらえて、子どもたちの中でいじめ問題についても積極的に自分たちの問題として取り組んでいく、そういうことが出されてきております。

それから４番目に、保護者への意識啓発を行って、協力、協働の予防的な安全対策を学校としてどうとれるかということを、具体的な提案をいただきながら、各学校で新年度の教育計画や校長先生方の経営方針にきちっと位置づけてやっていきたい、そんなふうに考えてございます。

平成25年予算特別委員会　文化商工・教育費（ 3月 7日）

いじめ、体罰の現状とハイパーＱＵ

○辻薫委員　　私は教育費について、午前中、もう各会派が取り上げましたいじめ対策、この問題につきましては、昨年の８月に教育長に申し入れをさせていただいて、そして一般質問、さらに決算特別委員会でも取り上げました。それで、重複しないようにということで、関連なのですけれども、大阪市立高校でバスケット部主将だった男子生徒が、顧問の男性教諭から体罰を受けた翌日に自殺したという問題がございました。これを受けて、本区でも体罰に関する調査を行ったと伺っておりますけれども、その結果についてお聞かせください。

○山本教育指導課長　　御指摘の案件は、大変痛ましい事件が大阪市で発生したということで、全国でも調査を行いなさいということで、国、それから都からの通知を受けて実施をしました。小学校は今、現在取りまとめをしている最中なのですけれども、先立つ中学校の結果、集計が、つい先だって出ています。本区におきまして、いわゆる報告書として都の教育委員会に上げなければならないような、いわゆる事故としての体罰の発生があったかどうかということにつきましては、今回の調査ではゼロでございました。厳しく今回の調査は、生徒に対してもそうしたことがないかどうかということを聞いているのですけれども、こちらからも体罰の発生を裏づけるようなデータは出なかったので、ちょっと胸をなでおろしているところでございます。

○辻薫委員　　クラブ活動等でそういう発生するケースが多いと思いますけれども、この問題は、ハイパーＱＵの検査でも体罰を発見するということは可能でしょうか。

○山本教育指導課長　　結論から申しますと、私は十分可能であると考えております。と申しますのも、渡される個人票の中に、実は先ほど来申し上げている学級の中での集団との関係をこの調査は重視しているのですけれども、実はその個人票の中に学習の生活意欲を支える幾つかの要素として、例えば友人、学習、学級、進路に加えて、教師というものがあります。ここから読み取れるものは、例えば、学習の状態がよくて、友達との関係がよいのだけれども、もし教師との関係が悪ければ、ここには何らかの問題があると考えて差し支えないと思います。そのときに、私どもはやっぱり体罰を１つの候補として疑うことができると考えております。

○辻薫委員　　分かりました。体罰も発見することができると。この問題、我が党としても大変重要に考えております。昨日の参議院の代表質問においても、公明党の山口代表が「いじめ対策の具体化へ向けて制度設計や法制化に当たっては、教師の多忙や孤立など、学校現場の抱える課題解決や子どもの視点に立った実効性のある方策こそが必要であり、現場の声を踏まえ、広範に議論することが重要だと考える」と言っております。あくまでも、やはり子どもの視点に立った、また教師の側の話でもあると思いますけれど、この点につきましていかがでしょうか。

○山本教育指導課長　　一番重要なことは、いじめにしても体罰にしても、そうしたことがないということが一番大事だと思います。御指摘の、教師の多忙の部分につきましては、私ども、いじめにしても、体罰といった問題についても、後手に回れば回るほど解決に要する労力が大変大きくなります。場合によっては解決困難といったことが発生してしまうと思います。これは素早い対応によって早期に解決することができれば、当然のことながら、子どもたちにとっても幸せな状態があらわれたことになりますし、教師にとっては余分な能力を費やさなくて済むということにもなりますので、教師の多忙の解消にも非常に重要な視点であると考えております。ぜひ効果のある取り組みということで、私も期待したいと思います。

平成25年予算特別委員会　清掃環境・都市整備・土木費（ 3月 5日）

高齢者等の入居支援事業の充実

○辻薫委員　　私からは、予算書の２５９ページ、都市整備費の住宅費の高齢者等の入居支援事業経費について伺いたいと思います。

まず、もう改めてなんですけども、事業概要についてお聞きしたと思います。

○三沢住宅課長　　こちらの事業につきましては、民間賃貸住宅の確保が困難な高齢者等に対しまして、賃貸住宅の情報提供を通じて入居支援を行うことにより、高齢者等の居住継続を図るものでございます。

○辻薫委員　　具体的には民間賃貸住宅の情報提供として、高齢者なんかは不動産屋さんなんかも紹介していただけるということなんですけども、今、協定を結んでいる不動産屋の件数というのはどのぐらいあるでしょうか。

○三沢住宅課長　　現在、協定を結んでいるのは、家賃等債務保証会社との間の協定なんですが、住宅情報提供につきましては、区内にあります宅建、あと、全日本不動産協会。こういった団体を通じて入居に困っている方々の入居に御協力いただけるオーナー、そのオーナーを取り扱っていただいている不動産店を協力店としてリスト化しております。その数が２４年度で７７件となってございます。

○辻薫委員　　７７件で、そうでもないんですね。あわせて、身元保証人がいないという場合に、家賃等の債務保証制度がありますけども、この制度についてちょっとお聞きしたいと思います。

○三沢住宅課長　　先ほど委員お話のありましたとおり、昨今、十分な家賃をお支払いいただける資力等はあるんですけれども、連帯保証人がどうしても見つけられないといったような方々がふえてございます。こういったときに、どうしても知人を見つけられない場合は、家賃債務保証会社の保証を使うといったような制度を今協定書の中で進めているところです。

実績といたしましては、実は余りそれほどの数ございませんで、２０年度で５件、２１年度で８件、２２年度６件、２３年度で５件というようなぐらいの数字で進んでおります。

○辻薫委員　　確かに少ないですよね。それで、私に相談に来られた７５歳になるひとり暮らしの高齢者のＡさんは、建てかえを理由に、１５年間住んでいたアパートを出ていかなきゃならないということで、そこで区の先ほどの情報をいただいて、不動産屋を通して気に入った物件が見つかったんですけども、最終的に申し込み審査の段階で、オーナーから了解が得られなかったということで、入れなかったということでございます。

その理由としては、身元保証人が身内でなく、近隣の方だったということと、あわせてその方も年齢が同世代であったと。７５歳ぐらいだったわけですけども、ということで断られちゃったということなんですね。

私の理解としては、高齢等を理由に、紹介された不動産屋での物件については、入居は断られないと、こう思っていたわけでございますけど、見事に断られちゃったということで、この実態を把握されているのか、またちょっとこれの対策をどのように思っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。

○三沢住宅課長　　住宅課の業務をやっていく中で、一番深刻な相談内容の１つとして、今、委員がおっしゃったようなことがあると認識しております。本来であれば、御高齢であること等を理由に入居を拒むということがないための協力店リストなんですけれども、オーナーのほうにも、正直言って年齢だけではないほかの理由でもってお断りされている背景も実はあるやにお聞きしておりますので、なかなか個々の事例について、これが原因だという状況は把握しているつもりですが、ちょっと類型化はしておりません。

ただ、こういった方々につきましては、何とか、区が直接提供している、例えば安心住まいでありますとか、そういった住宅に入居できないかどうか、そういったような次善の策をいつも打っております。

○辻薫委員　　それで、先ほどのＡさんなんですけども、最終的に今話が出ました集合住宅の取り壊しが決定したということで、条件がそろって安心して住まいに入れたわけですけども、ただ、入るに当たって、ここでも１つネックになったのは身元保証人の問題ということで、なかなかこれが見つからず。ようやく日ごろ連絡のとれていない身内の方にやっていただいて、結局入居はできたんですけれども、本当に最初の相談から１年かかりました。こういった方が１人、２人ではなく、大変多くいらっしゃるのが現状だと思いますね。

そこで、ひとり暮らしの高齢者がふえる中で、公共住宅においても、先ほどの家賃の債務保証制度については今のところ民間だけなんですけれども、せめて家賃保証の制度を公共施設でも適用できるような制度を創設していただきたい、これがちょっと私の願いなんです。この点はいかがでしょうか。

○三沢住宅課長　　冒頭、御質問のありました高齢者等入居支援事業につきましてはお答えいたしましたとおり、民間賃貸住宅に入る方に対して信用保証会社のサービスが受けられると限定的な協定内容になっております。逆に言いますと、区営住宅を初めとする公営住宅につきましては、このサービスが今適用できておりません。なので、区営住宅、つつじ苑、安心住まい、区民住宅と４つの、全部で１，０００ほどあるんですけども、区が直接供給して管理しております住宅について、身元保証の方が見つからない方については、原則、入居ができないということになっております。

ただ、これは余りにも昨今の状況をちょっと乖離したような状況でございますので、直接、今、協定を結んでおります信用保証会社に、公営住宅もサービスの対象にならないかというようなことを打診しておりますが、ちょっと先方の理由によりまして、これは断られました。その他の保証会社につきましても、私から何社か電話したんですが、いずれの保証会社とも、公営住宅については家賃等債務保証の対象にはしていないという答えです。

ただ、そうしますと、何も問題の解決につながりませんので、その他の会社にも一斉に電話をかけたところ、ようやく１社、実は品川区ともう既にそういう公営住宅について債務保証しているという実績のある会社にやっとたどり着きまして、今本当に、今やっている最中、現在進行形なんですが、本区においても区営住宅等を初めとすると公営住宅について、家賃債務保証のサービスが受けられるように協議を進めているところです。

○辻薫委員　　その取り組みは大変にありがたいと思います。これから、先ほどもお話ししましたけれども、どんどんふえてくるだろうなと思っていますので、公営住宅に、安心住まいも含めまして、これも対象になると思いますけども、できるようになれば本当にうれしいなというふうに思っております。

そこで、今回２５年度の事業経費が１９万３，０００円ということで、住宅費中では大変、一番安い事業費になっているんですけども、これで、例えば今言った、今後まだまだそれができていませんけれども、保証の中で一部助成をしていくなどというようなこともお願いしたいんですけれども、まずちょっとこの事業費、このぐらいで今やれているというのはどういうことなんでしょうか。

○三沢住宅課長　　先ほど事業の実績としまして、本当に片手で数えるぐらいの実績しか出ておりませんといったものの予算どりが、今お話しいただいた２０万に足りないぐらいの数字でございます。これはなかなか保証サービスに対して保証料、一定の要件に該当すれば半額助成しますという制度なんですけども、これすらもなかなか実は使っていただけないという実態にございます。逆に言えば、これだけの保険料ですらもなかなかお支払いいただけないのかということの実績かもしれません。

今、別の保証会社さんと詰めております内容につきまして、同じように協定化できるときに、保証料について幾らかの助成をすることができるかどうかといったことも今後検討していきたいと考えております。

○辻薫委員　　まとめます。今、さまざまな住宅対策の中で、午前中も出ました。やはり民間の活用もございますし、また今言った公共住宅の活用もございます。いずれにしても、高齢者等、障害者なんかも含めて大変に住宅事情は厳しい状況でございますので、この制度拡充、予算も含めまして、今後さらなる拡大も含めまして検討をお願いしまして、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。

平成25年予算特別委員会　清掃環境・都市整備・土木費（ 3月 5日）

エレベーター・建物防火設備の安全対策

○辻薫委員　　建築行政関係の経費として、エレベーター等の、また建物防火設備だとか、消火設備などの既存の建物の安全性という、確保について関連して伺いたいんですけども、こうした設備というのは、日ごろから保守点検や定期検査という報告が適切に維持管理としてされていると求められると思いますけれども、区へ定期検査、報告がある実績につきましてお聞きしたいと思います。

○末吉建築審査課長　　定期報告制度は３種類ございまして、２４年度、今年度の１２月末時点では、まず特殊建築物の定期報告件数が３７０件、それから、消火設備であるとか排煙設備、こういった設備に関しては７６０件、それからエレベーター、昇降機については３，２２１件の定期報告件数という実績になっております。

○辻薫委員　　それで、今定例会で西山議員が一般質問でやりました。西山議員自身がエレベーターに閉じ込められちゃったという、こういうことがございまして。やはり区内のエレベーターについてなんですけれども、何基ぐらいあって。安全性はどのように確保されているのか伺いたいと思います。

○末吉建築審査課長　　件数につきましては、区が所管するもので、これ、ホームエレベーターも含めると約４，８３０基ということになります。それから、年１回の法定の点検義務があるものについては４，５７８基となってございます。その中で、こういった定期検査のときには検査員が入って、ふぐあい等があれば、それは改善を促していくというようなこと。場合によっては、区から改善の内容のものの文書を出すといったことでしております。

それから、これは先月になるんですけれども、こちらの課で、不特定多数が利用する約１，１００件に対して、戸開走行保護装置といいまして、戸が開きっ放しでかごが動かないというようなこと。それから、地震の初期微動、いわゆるＰ波なんですけれども、Ｐ波に感知してとまるようなもの、こういったような内容の改修の予定、あるいは改修していただけないかということで文書を出した次第でございます。

○辻薫委員　　大切な取り組みだと思います。

そこで、平成１８年に、港区でシンドラー社製のエレベーターが事故を起こして、高校生が亡くなりました。また、昨年も金沢市で同様な、同社のエレベーターによる死亡事故が発生いたしました。そこで、同社製のエレベーターについてですけども、区内で何件あるのか、そのまた調査、また状況についてお聞きしたいと思います。

○末吉建築審査課長　　シンドラー社については。台帳上、区内では４７基ということでございます。すべてにおいて全所の点検と点検結果の報告を、これ、３月中旬までということで求めてございます。ただ、金沢市で事故があったのがＷ２５０型機というもの、これについては１基ありました。これについてはもう対応済みということでございます。それから、同型の機種、Ｗシリーズというのがあるんですけども、こちらについては区内にはないということで把握してございます。

○辻薫委員　　じゃ、安全性が確認できたと思います。

最後にしますけども、老朽建物にしても、こうしたエレベーターについても、原則、所有者の責任ということで当然あるわけですけれども、今言った区としての建築行政の事業として、今後とも安全・安心を目指す豊島区としては、引き続きしっかり対応していただきたい、このことを最後にお願いしたいと思います。

以上でございます。

平成25年予算特別委員会　清掃環境・都市整備・土木費（ 3月 5日）

老朽家屋対策

○辻薫委員　　どうぞよろしくお願いいたします。

私のほうから都市整備費で建築行政関係経費、これは予算書の２５９ページの件で伺います。

決算特別委員会でも取り上げさせていただきましたけど、老朽建物の対策ということなんですけども、実は本年１月にうちの地域で、老朽家屋で家主が亡くなっているというのか発見されたということで、死後２年が経過しているということがわかりました。近隣とも、また身内の方ともおつき合いがないということで、なかなか発見できなかったようですけども、実は区としても、定期的に老朽建物については点検を行っていたということで、私もそういう要望をしていたところなんでございますけれども、ちょっと今回の経緯につきまして御説明いただきたいと思います。

○末吉建築審査課長　　こちらの件につきましては、近隣から老朽建物ということでお困りになっているということで、当初、情報をいただきましたのが平成２１年の４月ということでございます。その後、７月にそちらに住んでいらっしゃる方が来られまして、費用面で、非常にやりたいんだけれども、できないんだというお話がありました。その後、再三、それ以前にお電話でお話をさせていただいたり、その後は文書でやりとりをさせていただいていたりをしておりました。

その後、全く、近隣の話では施設に入って本人はいらっしゃらないんだというようなお話があったものですから、区といたしましては、かわらが道路に落ちる、あるいは近隣に壁が落ちる、こういったものを職員のほうでみずから落とすというような作業を繰り返してまいりました。

委員おっしゃるとおり、我々も警察から、ことし１月になって孤独死をされておったということを伺って、その後、その親族の方と連絡が我々もとれるようになりまして、親族の方がおっしゃるには、ＤＮＡ鑑定の結果、親族であることが判明したということで、今後、弁護士ともお話しして、その上で改善をしていきたいということで、先般、遺品、かなりあったもんですから、業者に頼んで遺品を処分したということで、今後、建物についても改善の方向で進んでいくものだと考えてございます。

○辻薫委員　　状況はわかりました。やはり外観の検査だけではなく、やはりこの家主と頻繁に、点検と同時に連携をとると。連携がとれなかったときには次のことをやっぱり対処していかなきゃなんないんじゃないかなということで感じております。

そこで、老朽建物の実態と指導件数の推移を教えていただきたいと思います。また、以前に空き家実態調査など、これまでの調査からより詳細に調べるという旨のお話をいただいておりますけど、この現状についてお聞きしたいと思います。

○末吉建築審査課長　　まず老朽家屋の建築物の指導実績なんでございますけれども、過去３年間で、平成２２年が９件、平成２３年が、これは地震の影響もありまして４１件、その後、今年度１２月現在で５件という状況でございます。

空き家実態調査につきましては、老朽度合いが高い地区、あるいは高齢化率が高い地区、駅から離れた地区といったところを抜き出しまして、住宅系の建物棟数が１万１，９９０棟、こういったところから調査をしたものでございます。何らか老朽度合いが見られたものについては２０１棟、窓ガラスの割れなど老朽度合いを５項目として、１項目でも該当したものは１３９棟、これは１．１６％。２項目以上については６２棟、０．５２％と把握してございます。

それから、こちらのデータにつきましては、年代別、構造別、階数別、用途別ということで一つ一つ分析をしたところ、おおむね特徴が見えてまいりました。おおよそ築４０年以上の木造で２階建て、そして住宅系の建物ということが９割以上を占めているということが現状わかってまいっております。

○辻薫委員　　具体的にそうやって調査していただいて、いろいろとまた対策もとれるかと思いますけども、私も課長に何件かそういう形で区民からの通報を受けてお話しさせていただきましたけども、実際に指導した、今年度５件でしょうか。指導して展開していったという例はございましょうか。

○末吉建築審査課長　　こちらについてはさまざまでございまして、全く改善が見られないもの、それから、あとは２年程度たって、逆に更地になってしまうものというようなことで、現在指導中の５件については動きというのはまだないんですけれども、これについても随時、指導を粘り強くやっていくというようなことで考えてございます。

○辻薫委員　　なかなか先に進まないというのが実態なのかなと思いますけど、そこで昨年の決特でもお話しさせていただきました。やはりこの取り組みとして、条例化というのがございます。足立区と所沢市で、既に条例化されておりますけれども、今年度は２３区で大田区が条例化すると。また、墨田区でもこの検討会が立ち上がったということなんですけども、そこで改めて本区における条例化へ向けての進捗状況をお聞かせください。

○末吉建築審査課長　　昨年１２月に、条例化に向けた対策委員会を設置いたしました。メンバーは３警察署、それから２消防署、それから庁内の関係部局を入れて、２月に第１回の検討会を開催いたしまして、来年度の条例化に向けて今動き出したというところでございます。

○辻薫委員　　先ほどのこの事例にもありますとおり、やっぱり老朽化の理由としてはさまざまあると思います。やはり近隣の方にとっては、間近に来るであろうという大震災、これによって倒壊する、もしくは火災が発生するということで、非常に心配の種なわけでございますけれども、そこで本区としてはどのようにこの条例の内容を決めていくのか、その点につきましてお聞きしたいと思います。

○末吉建築審査課長　　まさに今、検討を始めたところでございますが、先ほどの築４０年以上ということで見てみますと、細かく見てみますと、倒壊寸前というよりも、その予備軍がむしろ多いんだろうなと考えてございます。それと本区の特徴ですと、やはり何といっても流通させるポテンシャルはあるものですから、それの流通を何とかさせていく仕組みであるとか、それから、少しでも補修を促進をしていくであるとか、そういった内容を盛り込めないかなと考えてございます。

それから、老朽建物といってもさまざま段階がございますものですから、その段階に応じて、できるだけ定量的な基準でわかりやすい指導ができるように条例化を図ってまいりたいと考えております。

○辻薫委員　　私、前回も言いましたけれども、やはり推進していくためには、解体の助成だとかということも視野に入れる必要があるかと思いますけど、ちょっと改めてこの点について伺いたいと思います。

○末吉建築審査課長　　現在のところは、解体費用の助成というところまでは検討の段階には入っていないんですけれども、もう少しつぶさに実態を分析しながら、また個々の御事情というのもございますものですから、その中で対応できる手段としては検討の余地はあるのかなとは考えております。ぜひ検討をお願いしたいと思います。

平成25年予算特別委員会　福祉・衛生費（ 3月 4日）

障害者用ヘルプカード充実を

○辻薫委員　　私は予算書の２１５ページ、障害者福祉の中の障害者用ヘルプカードの作成・普及・啓発事業経費について伺います。

時間がないので簡潔にお願いしたいと思いますけれども、このヘルプカードにつきましては、やはりセーフコミュニティの重点課題の１つである障害者の安全の取り組みということで、新規事業となっております。改めて、この事業について、概要と意義についてお聞かせください。

○大須賀障害者福祉課長　　ヘルプカードとは、援助を必要とする方に、障害者の方が携帯し、いざというときに必要な支援や配慮を周囲の人にお願いするためのカードでございます。その意義につきましては、もちろん御本人の安全・安心、そして家族や支援の方の安全・安心、そして情報やコミュニケーションのツールとして、また、障害に対する理解を普及するという、そうしたさまざまな意義が含まれてございます。

○辻薫委員　　昨年６月に東京都が各自治体にアンケートを行いました。そのヘルプカード等のアンケートだったんですけども、以前、豊島区では、社会福祉協議会が障害者団体と作成したあんしんカードというのがございました。これも１つの報告として豊島区として挙げたようですけども、このあんしんカードとの関連というのはどうなんでしょうか。

○大須賀障害者福祉課長　　あんしんカードは社会福祉協議会がつくられております。こうしたカードは、豊島区だけではなく、ほかの自治体でも１２区市町村や１０団体でそれぞれヘルプカードに近いものをつくっておりますが、やはりさきの東日本大震災の教訓の中で、豊島区を一歩出てしまうと、そのカードが広く知られていないということがございまして、東京都で標準様式というものを作成しまして、そのカードを持っていれば、東京都内、どこでも皆様が御存じいただけるというような形でできたのが特徴でございます。

○辻薫委員　　そのことは、やはり自治体を超えての使用できるようなということで、都議会公明党でも訴えさせていただいたんですけども、それで、難病や内部障害など、外見がわからない、わかりにくい方々への理解を進めるためのヘルプマークというのがございます。このヘルプカードの作成に当たって、このヘルプマーク関連についてちょっとお聞きしたいと思います。

○大須賀障害者福祉課長　　ヘルプマークは、ヘルプカードの標準様式の表面についているマークでもございます。このヘルプマークは、御指摘がございましたように難病や、それから心臓に疾患のある方、それから人工関節などをお使いの方、表面上、なかなか障害とわからない方のための、そうしたカードを持っていることによって、ヘルプマークを持っていることによってわかるというものでございまして、東京都では昨年１０月より地下鉄大江戸線の優先席にステッカーを掲示したり、それからヘルプマークを身につけた方が優先的に座りやすくするような、モデル的に実施してございます。

○辻薫委員　　そうしますと、このヘルプカードにつきましては、先ほどのあんしんカードと違って、障害者だけがお持ちになるようなカードなんでしょうか。

○大須賀障害者福祉課長　　御指摘のように、障害者や、それから難病も含めた障害者の方ということでございます。ただ、ヘルプマークそのものにつきましては、妊婦の方や何かもお持ちになれると伺っております。

○辻薫委員　　それで、災害時とかでよく使えるのかなと思いますけど、もう一度、活用方法だとか、また活用の場面をちょっと想定してお話しいただけますでしょうか。

○大須賀障害者福祉課長　　やはりどんないいものを使っても、やはり皆様に知られていないということが大変なことになると思いまして、その共通のマークを持つことによって、例えば聴覚障害の方や何かもそこにあるマークを、標準様式は都で決められておりますが、中身や裏側については区で決めることができますので、区で話し合って決めていくということで考えております。

○辻薫委員　　地域の実情に応じてつくれるということなんですけれども、やはり先ほどもおっしゃっていただきましたけど、使う側よりも周り、これを見て、ヘルプする側の理解度、これ、大事かなと思います。せっかく持っていても、何のために使っているのかよくわからないということで、非常に普及啓発に当たっては一般の方へのお知らせということが大事だと思います。

最後に、取り組みについてお聞きしたいと思います。

○大須賀障害者福祉課長　　専用のリーフレットを作成することを予定しております。また、障害者の防災の手引や、それから現在行っております障害者サポート講座、区民ひろばで行っているセーフコミュニティの取り組みでございますが、そうしたところを活用して普及していきたいと思っております。